検索結果 | リスク対策.com

昭電、業界最小の電源用雷対策機器

主にネットワークシステムの安全対策事業を展開する昭電は１日、雷から電源設備を守る電源用SPD（サージ防護デバイス）「AFDシリーズ」の同日からの発売を発表した。SPD分離器も内蔵しており、このタイプでは業界最小サイズ。さらに業界で初めてAC100V、200V以外に400Vにも対応する。

2018/08/02

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第19回（最終回）：経営方針が変わってBCMが消滅寸前!?（適用事例13）

最近になってBCM（事業継続管理）担当のMさんは、しばしば浮かない顔をするようになりました。先ごろ行われた経営会議で、思わぬ言葉が社長の口から出たからです。それは経営方針が大幅に変わるという話です。景気回復にともない、より収益性の高い製品を開発するために新事業部門を立ち上げるというのです。そして、この流れの一環として当年度中に組織全体を新体制に移行するとのこと。

2018/08/02

ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために

災害時のペット同行・同伴避難の備えと対応について

災害時には何よりも人命が優先されますが、先日の西日本豪雨ではさまざまな避難所の様子をニュースやYoutubeで見ていると、体育館や教室などでペットと同伴避難している映像を多く見ることができて安心しました。

2018/08/02

米のイラン制裁再開へ、日本企業も影響

有限責任監査法人トーマツは７月30日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏が、日本企業が対応すべき海外リスクについて解説した。今回は、米国によるイランへの経済制裁再開が７日にも見込まれており、日系企業に与える影響などについて取り上げた。

2018/08/01

【８月31日開催】サイバーセキュリティソリューションセミナー

2018/08/01

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第53回：各国のビジネス環境におけるリスクの総合的ランキング

米国の損害保険会社FM Globalは同社のサイト上で「2018 FM Global Resilience Index」というデータを公開している。これは次のような情報源から得られた情報を基に約130カ国のビジネス環境に関するリスクを評価した結果をまとめたものである。

2018/07/31

家屋の再建　じっくり乾燥してから修理を！

前・中編に続いて、最終回の後編では公的支援を活用した修理・再建について解説します。

2018/07/30

安心、それが最大の敵だ

平成16年７月の新潟豪雨とその教訓

14年前の平成16年（2004）夏、新潟県のほぼ全域を襲った豪雨と大水害の被害は、多くの問題点を今日の水害対策に提起している。土木学会「報告書」が指摘するところによれば、４つの問題点が浮き彫りにされた。

2018/07/30

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

大雨情報で早期避難ってほんとにできる？早期避難のためのアイデア12選（後編）

アイデア６　基本の基本の防災情報は、もちろんおさえるいまさら言うまでもない雨雲レーダーアプリ。もう当然、何か入れていますよね？それから、気象庁が6月20日に15時間先までの雨量の予報を出すようになりました。これはアプリではないですが、ホーム画面に登録しておくと、スマホでも読みやすくなります。朝みれば夜の予報までわかります。

2018/07/27

BCI Asia Awards 2018、日本人３人が同時受賞

事業継続マネジメント（BCM）の専門家や実務者による非営利団体BCI（注１）は23日、アジア地域における年次表彰「BCI Asia Awards 2018」の受賞者を発表。ミネルヴァベリタス（株）の松井裕一朗氏が「Continuity and Resilience Professional Private Sector 2018」を、同社の笠井寛太氏が「Continuity and Resilience Newcomer 2018」を、また（株）サイエンスクラフトの田代邦幸氏が「Continuity and Resilience Industry Personality 2018」をそれぞれ受賞した。

2018/07/27

保険付き端末向けセキュリティ商品

ITガードは25日、同社が販売する米国発の端末向けサイバーセキュリティシステムである「AppGuard（アップガード）」に補償を付けた「サイバー保険付きAppGuard」の販売を開始すると発表した。AppGuard１ライセンスあたり、損害賠償や事故対応費用を年間最大で５億円補償する。エンドポイントと呼ばれる端末向けの補償付きセキュリティ商品は国内初という。

2018/07/26

女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう！」

ボランティアに行きたい！必要な装備と心構え

毎日毎日、異常な暑さだと思っていたら、この暑さは災害と気象庁から発表されました。

2018/07/26

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

火災防御の初動を有利にするハイドロベントについて

アメリカの火災防御装備は次々に進化している。今回は、火災室内と排煙を同時に行えるハイドロベントをご紹介したい。もちろん性能が良いからといって、この消火装備をどの現場でも必ず用いると言うことではない。しかし指揮者がサイズアップした後にこの状態であれば、この消火装備と消火フォーメーションを行うということは選択肢の１つとして活用するべきだと思う。

2018/07/25

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化～2020年に向けて私たちにできること～

明確にしておくべき「MUST NOT」（その２）

今月は前回の「MUST NOT」の続きです。「おや？と思ったら警察へ」「不審なものを見かけたら係員へ」などのポスター、街や駅構内で見かけますよね。「おや？」「不審だな」と感じたら、警察や駅スタッフへ報告する、これは私たちひとりひとりがやるべきこと「SHOULD」です。同時に、やってはいけないこと「MUST NOT」もあります。「MUST NOT」を覚えておくと、二次被害を減らすことにつながり、何よりも自身の安全を確保することができます。

2018/07/25

LINE、乗っ取りは改良や啓発で対策

2011年の東日本大震災を契機に開発されたチャット・通話アプリ「LINE」。もはや生活に欠かせない通信手段となっている。高い利便性が特長の同アプリのセキュリティに関する取り組みについて取材した。

2018/07/25

危機管理の要諦

この猛暑は災害である

全国各地で、熱中症によると見られる死者が相次いでいる。7月に入って都内だけでも30人以上が死亡という報道もあるが、実は、全国では、この比ではないほどの人が命を落としている。

2018/07/24

東京2020大会「具体的な影響算出できない」声多数

リスク対策.com（運営：新建新聞社）とニュートン・コンサルティング株式会社(本社︓東京都千代⽥区、代表取締役社⻑︓副島⼀也）は共同で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会(東京2020⼤会)に向け、各企業が⼤会開催における影響をどのように考え、リスク対策にどう取り組んでいるのかを把握することを目的に、アンケート調査を実施しました。その結果、58％の企業がリスク対策を「検討していない」と回答し、⼤会開催2年前の現在、対策が未だ進んでいない実態が明らかになりました。

2018/07/24

罹災証明を申請、使える支援制度は見落とさない

前編に続いて罹災証明の申請からはじまり、公的支援を活用した修理・再建について触れます。

2018/07/23

安心、それが最大の敵だ

再説：幕末の幕府を支えた小栗上野介忠順

名門幕臣の小栗忠順（ただまさ、1827～1868）は、万延元年（1860）幕府遣米使節首脳として太平洋を渡り、幕府要人として初めてアメリカのブキャナン大統領に謁見して通商条約批准書を交換した。その後同国政府高官らと会談し、さらには大西洋・インド洋を経て世界周航を果たした。このことこそ、小栗に欧米文明の優位性に目を開かせ、外国奉行・勘定奉行・軍艦奉行などの要職を歴任させ、危機的状況の幕府の行財政改革、軍制改革、殖産興業育成への決意を促すものとなった。この連載で１度小栗には触れているが、再度別の功績を説明したい。

2018/07/23

【特集】激甚化する水害への対策を！

死者200人超となった平成30年７月豪雨は、改めて水害のすさまじさを見せつけました。台風も年々大型化しています。３月には東京都が高潮による浸水想定を発表。東京23区の３分の１が最悪浸水するという内容は衝撃を与えました。BCP（事業継続計画）における水害への備えやいざという時の避難の問題点などを取り上げます。

2018/07/23

相続放棄等の熟慮期間延長や調停申立手数料無償化

九州から関東にかけての一連の豪雨被害「平成30年7月豪雨」が「特定非常災害」に指定されました（2018年7月14日閣議決定）。被災された個人・事業者にとって、どんな影響があるのでしょうか。内閣府等が作成したチラシがわかりやすいので、ぜひご一読いただければと思います。

2018/07/23

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

大雨情報で早期避難ってほんとにできる？早期避難のためのアイデア12選（前編）

2018/07/20

HARIOなど、長野６市町村と防災協定

防災支援事業を手がけるHARIO（本社：長野県朝日村）と発泡スチロール製品の製造・販売を行う興亜化成（同：長野県伊那市）は12日、長野県の諏訪広域連合６市町村（岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村）と防災に関する協定を諏訪市役所で締結した。HARIOと興亜化成が６市町村向けに災害時の物資の供給のほか防災教育を手がける。

2018/07/20