消防指令と無線の接続で新設側に配慮

消防庁は20日、「消防指令システム等の相互接続に関する研究会」の第３回会合を開催。メーカーごとに異なる消防指令システムと消防救急無線の相互接続の仕様の標準化へ論点整理が行われた。各消防本部の独自機能への対応や、既設設備メーカーと新規メーカーの事業切り分けによる新設側への配慮などが話し合われた。

2018/02/21

無電源で使える可搬型給水ポンプ

ポンプや周辺機器の製造・保守管理を手掛けるおかもとポンプは、災害時に大きな課題となる水不足に対応するため、電源がなくてもプールや河川から非常用の水をくみ上げられる手押しポンプを販売している。

2018/02/21

一時滞在施設へ東京都独自の補償見送り

東京都は20日、「今後の帰宅困難者に関する検討会議」の報告書を発表した。2017年12月21日の会合で委員から求められた、一時滞在施設で帰宅困難者の負傷などの際の都独自の補償制度については盛り込まれなかった。都では施設管理者の免責について今後も検討を行っていく方針。

2018/02/21

医療機器メンテ料金削減し防災対策を

株式会社アースインフォメーションは20日、大規模病院のCT・MRIなどのメンテナンス料金を削減する医療機器保守料金適正化コンサルティングを開始したと発表した。医療機器メンテナンス費用を削減し、緊急地震速報や安否確認・衛星電話の導入費用に充てることで、災害時には地域防災の拠点となる大病院の防災対策を充実させるのが狙い。

2018/02/21

気象庁、霧島山の噴火警戒レベル２に

気象庁は20日、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島山を構成する火山の１つである硫黄山の噴火警戒レベルを、従来の１から２に引き上げた。レベル２は火口周辺規制。火口から概ね１kmの範囲内で噴石への警戒が必要となる。

2018/02/20

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

事業継続のための代替オフィスなどの活用状況の実態

災害や事故などによってオフィスが使用不能となった場合、事業継続のために一時的に別の執務環境を確保しなければならない場合がある。特殊な設備などを必要としないオフィスであれば、PCが使用できて電話やネットワークが繋がれば必要最低限の業務をこなせる可能性があるため、代替オフィスを借りるとか自宅で仕事をするという選択肢を検討している企業は少なくない。

2018/02/20

大雪要因のひとつにラニーニャ現象

気象庁は15日、2017年12月以降の低温と大雪の要因について発表した。要因の一つとして考えられるのが、ペルー沖の太平洋で例年より海面水温が下がる「ラニーニャ現象」という。同現象によりシベリアからの寒気が広く日本付近に流れ込んでいる。

2018/02/20

障害者・高齢者の災害時介護の備えを

一般社団法人EFC（アース・フレンドリー・サーキュレーション）は、障害者や高齢者などを対象に、介護に必要な道具・設備や介助内容までを含めた災害時の備えを考えるためのチェックキット「安心・防災帳」を活用したワークショップを開催している。

2018/02/20

国交省、市町村除雪費補助へ調査

国土交通省は16日、市町村道の除雪費支援に向け調査を開始すると発表した。全国市町村の除雪費負担の実態をまとめ、必要な市町村には特例措置として国の予備費で補助を行う。

2018/02/20

国交省、2020年度までの初無電柱化計画

国土交通省は19日、「無電柱化推進計画」の案を公表した。３月12日までパブリックコメントを募集する。2016年に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づく初の無電柱化計画。2018～20年度までの３年間で、東京都心の幹線道路の無電柱化を完了させるなど数値目標も盛り込んだ。目標達成へ約1400kmの無電柱化が必要。

2018/02/20

局所の異常気象をリアルタイムで検知

情報ネットワークシステムの構築やメンテナンスを手掛ける南海電設（東京都中央区）は、気象庁のアメダス観測網では把握しきれない 局所的な気象変化をリアルタイムに把握でき水害予測・警報などに役立てる超高密度気象観測・情報提供サービス「POTEKA（ポテカ）」を提供している。

2018/02/20

小規模飲食店にも消火器設置義務づけ

2016年に発生した新潟県糸魚川市大規模火災を受けて、消防庁は延床面積150m2以上の店舗等に義務づけられていた消火器具について、延床面積に関わらず 150m2未満の店舗等に対しても消火器具の設置を義務づけるよう、消防法施行令の一部を改正する政令案をまとめた。防火上有効な措置を３月12日まで改正案の内容についてパブリックコメントを募集している。

2018/02/19

気象庁、突風の被害評定指針を見直し

気象庁は16日、「竜巻等突風の強さの評定に関する検討会」の第８回会合を開催した。突風の強さの評定に用いる「日本版改良藤田スケールに関するガイドライン」の見直しに関し、建物や車などの被害度について変更が提案され、承認された。

2018/02/19

８MBメモリIoTセキュリティソフト

ブロックチェーン技術（分散型ネットワーク）に特化した技術開発ベンチャー 合同会社Keychain（東京都中央区）は15日、ブロックチェーン技術を応用することで８MBメモリでのIoT認証セキュリティソフトウェアを開発したと発表した。既存のIoTデバイスに後付けでインストール可能。同社はIoTデバイスの高いセキュリティ環境を求める企業や個人を対象に今年10万IDのインストールを目指す。

2018/02/19

端末認証に本人認証を加えたシステム

NECネッツエスアイ株式会社と株式会社ディー・ディー・エス（DDS、本社：名古屋市）は13日、働き方改革・テレワーク環境下でのセキュリティ課題を解決する新サービス「セキュアPCソリューション」を共同開発し、３月１日よりNECネッツエスアイの新サービスとして受注受付を開始すると発表した。ID・パスワードに依存しない、オンライン本人認証と閉域網によるネットワークセキュリティサービス。

2018/02/19

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化 ～2020年に向けて私たちにできること～

今あなたがいる場所は安全ですか？

先月より、航空保安から学ぶ『大規模イベントセキュリティ』についてお話をしています。今月と来月の2カ月は、多くの人々が集うスポーツイベントと、世界中からの旅行者が交差する空港それぞれのセキュリティ対策について比較をしてみたいと思います。

2018/02/19

安心、それが最大の敵だ

ダム群の特別防災操作が流域住民を守った～昨年の超大型台風21号と水資源機構の素早い対応～

2017年10月20日、北上中の台風21号は、2015年の台風第23号以来となる強風域が半径800km以上の「超大型」台風となった。さらに、21日午前７時時点で、中心付近の最大風速が44 m/s以上の「非常に強い勢力」の台風に成長した。その後21号は、近畿地方や東海地方を暴風域に巻き込みながら速度を上げて東海沖を進んだ。気象庁は厳重な警戒を呼びかけた。

2018/02/19

中小企業のBCP見直しのポイントはここだ！

第１回　設備工事業の場合　～元請け、協力企業の両面から考える～

行政が公開する事業継続計画（BCP）のひな形は、建設業、製造業、小売業、福祉施設といった業種別で作られていることが多い。しかし、この分類は、事業継続に向けた方針を整理するためには、大きすぎるとの指摘をよく聞く。 例えば建設業の場合、建設業法では、建設業を28業種に分類して、それぞれに事業許可を取得する仕組みとなっている。また、日本標準産業分類では、建設業を50以上の細分類に区分している。総合建設業で有効だった事業継続に向けた方針でも、個別の業種によっては意味が乏しいことは珍しくない。

2018/02/19

東京都、備えを学び災害時役立つアプリ

東京都は16日、「東京都防災アプリ」の無料配信を３月１日から開始すると発表した。都の防災ガイドブック「東京防災」や同日から無料配布される、いわゆる「女性版東京防災」こと「東京くらし防災」の閲覧のほか災害情報の配信や防災マップなどの機能を備える。iOSとAndroidのスマートフォンとタブレットで利用できる。

2018/02/16

産官学連携など現・地震研究の課題まとめ

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部（以下・地震本部）は15日、政策委員会の「新総合政策基本施策レビューに関する小委員会」の第９回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における実績や課題をまとめた報告書案の最終とりまとめを行った。この報告書をもとに2018年度中に次期総合基本施策を策定し、2019年度から施行する。

2018/02/16

地震総合危険度、中野区や杉並区で高く

東京都は15日、第８回「地震に関する地域危険度測定調査」を発表した。東京都震災対策条例に基づき1975年から概ね５年に１度発表。都内市街化区域内5177町丁目を建物倒壊、火災、総合の3つの危険度を５段階でランク付けを実施。総合危険度は環状７号線沿いの中野区や杉並区などで高くなっている。

2018/02/16

災害時応援部隊フェリー輸送へ図上訓練

国土交通省は14日、南海トラフ地震を想定し民間フェリーを利用した自衛隊、警察、消防の広域応援部隊輸送のための図上訓練を23日に実施すると発表した。国交省など関連省庁のほか、フェリーの業界団体2協会と７事業者が参加。応援部隊のフェリー輸送を想定した図上訓練は初めてとなる。

2018/02/16

東京都、子どものベランダ転落防止対策

東京都は15日、「東京都商品等安全対策協議会」の今年度第４回会合を開催。子どものベランダからの転落防止のための手すりの安全対策について報告書をまとめた。越山健彦会長（千葉工業大学社会システム科学部金融・経営リスク科学科教授）が都生活文化局の三木暁朗・消費生活部長に報告書を手渡した。報告書には手すりの高さ1200mm以上を検討することや、手すりの位置を工夫すること、エアコン室外機など足がかりになるようなものを設置する際の注意などが盛り込まれた。

2018/02/16

24時間365日体制でAI活用し監視

ソフトバンク・テクノロジー株式会社は８日、エンドポイントのセキュリティシステムを24時間365日監視・運用し対策を行うサービス「MSS for EDR」の提供を開始したと発表した。サイバーリーズン・ジャパン株式会社の提供する人工知能（AI）を活用したエンドポイント型サイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」を用いる。

2018/02/16

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

津波避難に自転車を！

南海トラフ地震の30年内発生確率が７０〜８０％と引き上げられました。南海トラフの地震といえば、地震だけではなく、津波が心配される地震でもあります。そこで、今週は津波対策としての自転車の可能性についてお届けします。 みなさんのお宅には自転車がありますか？モノを増やさない防災を実践している我が家ではありますが、自転車保有台数が、家族の1.7割増あるのです（汗）。多すぎっ！

2018/02/16