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大雪要因のひとつにラニーニャ現象

気象庁は15日、2017年12月以降の低温と大雪の要因について発表した。要因の一つとして考えられるのが、ペルー沖の太平洋で例年より海面水温が下がる「ラニーニャ現象」という。同現象によりシベリアからの寒気が広く日本付近に流れ込んでいる。

2018/02/20

障害者・高齢者の災害時介護の備えを

一般社団法人EFC（アース・フレンドリー・サーキュレーション）は、障害者や高齢者などを対象に、介護に必要な道具・設備や介助内容までを含めた災害時の備えを考えるためのチェックキット「安心・防災帳」を活用したワークショップを開催している。

2018/02/20

国交省、市町村除雪費補助へ調査

国土交通省は16日、市町村道の除雪費支援に向け調査を開始すると発表した。全国市町村の除雪費負担の実態をまとめ、必要な市町村には特例措置として国の予備費で補助を行う。

2018/02/20

国交省、2020年度までの初無電柱化計画

国土交通省は19日、「無電柱化推進計画」の案を公表した。３月12日までパブリックコメントを募集する。2016年に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づく初の無電柱化計画。2018～20年度までの３年間で、東京都心の幹線道路の無電柱化を完了させるなど数値目標も盛り込んだ。目標達成へ約1400kmの無電柱化が必要。

2018/02/20

局所の異常気象をリアルタイムで検知

情報ネットワークシステムの構築やメンテナンスを手掛ける南海電設（東京都中央区）は、気象庁のアメダス観測網では把握しきれない局所的な気象変化をリアルタイムに把握でき水害予測・警報などに役立てる超高密度気象観測・情報提供サービス「POTEKA（ポテカ）」を提供している。

2018/02/20

小規模飲食店にも消火器設置義務づけ

2016年に発生した新潟県糸魚川市大規模火災を受けて、消防庁は延床面積150m2以上の店舗等に義務づけられていた消火器具について、延床面積に関わらず 150m2未満の店舗等に対しても消火器具の設置を義務づけるよう、消防法施行令の一部を改正する政令案をまとめた。防火上有効な措置を３月12日まで改正案の内容についてパブリックコメントを募集している。

2018/02/19

気象庁、突風の被害評定指針を見直し

気象庁は16日、「竜巻等突風の強さの評定に関する検討会」の第８回会合を開催した。突風の強さの評定に用いる「日本版改良藤田スケールに関するガイドライン」の見直しに関し、建物や車などの被害度について変更が提案され、承認された。

2018/02/19

８MBメモリIoTセキュリティソフト

ブロックチェーン技術（分散型ネットワーク）に特化した技術開発ベンチャー合同会社Keychain（東京都中央区）は15日、ブロックチェーン技術を応用することで８MBメモリでのIoT認証セキュリティソフトウェアを開発したと発表した。既存のIoTデバイスに後付けでインストール可能。同社はIoTデバイスの高いセキュリティ環境を求める企業や個人を対象に今年10万IDのインストールを目指す。

2018/02/19

端末認証に本人認証を加えたシステム

NECネッツエスアイ株式会社と株式会社ディー・ディー・エス（DDS、本社：名古屋市）は13日、働き方改革・テレワーク環境下でのセキュリティ課題を解決する新サービス「セキュアPCソリューション」を共同開発し、３月１日よりNECネッツエスアイの新サービスとして受注受付を開始すると発表した。ID・パスワードに依存しない、オンライン本人認証と閉域網によるネットワークセキュリティサービス。

2018/02/19

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化～2020年に向けて私たちにできること～

今あなたがいる場所は安全ですか？

先月より、航空保安から学ぶ『大規模イベントセキュリティ』についてお話をしています。今月と来月の2カ月は、多くの人々が集うスポーツイベントと、世界中からの旅行者が交差する空港それぞれのセキュリティ対策について比較をしてみたいと思います。

2018/02/19

安心、それが最大の敵だ

ダム群の特別防災操作が流域住民を守った～昨年の超大型台風21号と水資源機構の素早い対応～

2017年10月20日、北上中の台風21号は、2015年の台風第23号以来となる強風域が半径800km以上の「超大型」台風となった。さらに、21日午前７時時点で、中心付近の最大風速が44 m/s以上の「非常に強い勢力」の台風に成長した。その後21号は、近畿地方や東海地方を暴風域に巻き込みながら速度を上げて東海沖を進んだ。気象庁は厳重な警戒を呼びかけた。

2018/02/19

中小企業のBCP見直しのポイントはここだ！

第１回　設備工事業の場合　～元請け、協力企業の両面から考える～

行政が公開する事業継続計画（BCP）のひな形は、建設業、製造業、小売業、福祉施設といった業種別で作られていることが多い。しかし、この分類は、事業継続に向けた方針を整理するためには、大きすぎるとの指摘をよく聞く。例えば建設業の場合、建設業法では、建設業を28業種に分類して、それぞれに事業許可を取得する仕組みとなっている。また、日本標準産業分類では、建設業を50以上の細分類に区分している。総合建設業で有効だった事業継続に向けた方針でも、個別の業種によっては意味が乏しいことは珍しくない。

2018/02/19

東京都、備えを学び災害時役立つアプリ

東京都は16日、「東京都防災アプリ」の無料配信を３月１日から開始すると発表した。都の防災ガイドブック「東京防災」や同日から無料配布される、いわゆる「女性版東京防災」こと「東京くらし防災」の閲覧のほか災害情報の配信や防災マップなどの機能を備える。iOSとAndroidのスマートフォンとタブレットで利用できる。

2018/02/16

産官学連携など現・地震研究の課題まとめ

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部（以下・地震本部）は15日、政策委員会の「新総合政策基本施策レビューに関する小委員会」の第９回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における実績や課題をまとめた報告書案の最終とりまとめを行った。この報告書をもとに2018年度中に次期総合基本施策を策定し、2019年度から施行する。

2018/02/16

地震総合危険度、中野区や杉並区で高く

東京都は15日、第８回「地震に関する地域危険度測定調査」を発表した。東京都震災対策条例に基づき1975年から概ね５年に１度発表。都内市街化区域内5177町丁目を建物倒壊、火災、総合の3つの危険度を５段階でランク付けを実施。総合危険度は環状７号線沿いの中野区や杉並区などで高くなっている。

2018/02/16

災害時応援部隊フェリー輸送へ図上訓練

国土交通省は14日、南海トラフ地震を想定し民間フェリーを利用した自衛隊、警察、消防の広域応援部隊輸送のための図上訓練を23日に実施すると発表した。国交省など関連省庁のほか、フェリーの業界団体2協会と７事業者が参加。応援部隊のフェリー輸送を想定した図上訓練は初めてとなる。

2018/02/16

東京都、子どものベランダ転落防止対策

東京都は15日、「東京都商品等安全対策協議会」の今年度第４回会合を開催。子どものベランダからの転落防止のための手すりの安全対策について報告書をまとめた。越山健彦会長（千葉工業大学社会システム科学部金融・経営リスク科学科教授）が都生活文化局の三木暁朗・消費生活部長に報告書を手渡した。報告書には手すりの高さ1200mm以上を検討することや、手すりの位置を工夫すること、エアコン室外機など足がかりになるようなものを設置する際の注意などが盛り込まれた。

2018/02/16

24時間365日体制でAI活用し監視

ソフトバンク・テクノロジー株式会社は８日、エンドポイントのセキュリティシステムを24時間365日監視・運用し対策を行うサービス「MSS for EDR」の提供を開始したと発表した。サイバーリーズン・ジャパン株式会社の提供する人工知能（AI）を活用したエンドポイント型サイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」を用いる。

2018/02/16

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

津波避難に自転車を！

南海トラフ地震の30年内発生確率が７０〜８０％と引き上げられました。南海トラフの地震といえば、地震だけではなく、津波が心配される地震でもあります。そこで、今週は津波対策としての自転車の可能性についてお届けします。みなさんのお宅には自転車がありますか？モノを増やさない防災を実践している我が家ではありますが、自転車保有台数が、家族の1.7割増あるのです（汗）。多すぎっ！

2018/02/16

女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう！」

まずは引き出し１つから。「１日１カ所整理」をしてみよう！

こんにちは！赤プルです。唐突ですが「備蓄に興味はあるけど、備蓄するスペースがない」。こんな問題を抱えているお家多いですよね！「防災はお片付けから！」。片付けが、家族が安全・安心に暮らせることを大前提に、備蓄するスペースを生むという大きなメリットがある事は間違いないかんね！

2018/02/15

海外出張旅程連動で安否確認自動依頼

セーバートラベルネットワーク（本社：米国テキサス州）の日本支社であるセーバージャパンは13日、海外出張時の危機管理と企業側の管理義務を効率よくサポートするソリューション「SafePoint (セーフポイント）」を日本市場向けに本格展開すると発表した。海外出張時の旅程に関するあらゆる情報収集に加えて危機管理も含め一元管理ができる。

2018/02/15

コンパクト・無電源で海水を飲み水に

浄水装置の研究・開発・製造までをおこなうアクアデザインシステム（本社：高知市）は、手回しの動力で海水を飲み水に浄化できる装置「シーアクアハンディーズ」を開発。災害時に沿岸地域で飲み水確保に役立つ設備として提案している。価格はオープン価格。

2018/02/15

内閣府、県と政令市の災害時権限協議

内閣府は14日、「大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場」（宮城県・兵庫県）の第１回会合を開催。災害時に道府県から一部権限を希望する政令指定都市に移譲する災害救助法改正の方針について、2011年の東日本大震災を経験した宮城県と仙台市、1995年の阪神・淡路大震災を経験した兵庫県と神戸市のほか、仮設住宅を供給する住宅・不動産の業界団体も出席し話し合われた。道府県の広域調整権の保持を確認したうえで、権限移譲を行う場合どういった形が望ましいか意見を述べ合った。

2018/02/15

葛西臨海水族園で首都直下想定救助訓練

東京都江戸川区・葛飾区・江東区・墨田区の消防・救急を管轄する東京消防庁第七消防方面本部は14日、江戸川区の葛西臨海水族園で首都直下地震を想定した救助・救急訓練を実施した。東京消防庁の消防隊200人のほか、葛西消防団、東京墨東病院と東京曳舟病院の東京DMAT（災害派遣医療チーム）、葛西臨海水族園自衛消防隊から計223人が救助側として、外国人10人を含む55人がけが人として参加した。

2018/02/15