検索結果 | リスク対策.com

道路陥没防止へ調査技術標準化など提言

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会は６日、「都市の危機管理における路面下空洞対策に関する提言」と題した提言書を小此木八郎・防災担当大臣に提出した。この提言書をまとめた同協議会の戦略会議議長の高島宗一郎・福岡市長が内閣府を訪れ、小此木担当相に手渡した。陥没の原因となる道路の地下空洞について、調査技術の標準化などを提言に盛り込み国に要望した。

2018/06/07

アスクル火災が示す教訓、いま経営者が実践すべきこと

2017年２月16日朝、オフィス用品通販会社・アスクルの首都圏物流倉庫を襲った火災。発災から約12日間燃え続け、延床7.2万ｍ２のうち半分以上を焼失した。なぜここまで延焼が長引き、被害が広がったのか。アスクル火災の原因と対策をとりまとめる国主催の有識者検討会「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」で座長を務めた、東京理科大学総合研究院・小林恭一教授に聞いた。

2018/06/07

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第15回：その対策、予算の都合で見合わせとします！（適用事例９）

角館カクオさんの会社は、BCPを策定してから７年が立ちます。東日本大震災が発生した2011年に社長の鶴の一声でBCP策定プロジェクトを立ち上げ、メンバー全員が明日は我が身と大地震の脅威を共有しつつ、目を血走らせてわずか３カ月で作り終えたものです。BCPが完成してからは、いわゆるBCMの運用指針にしたがって、定期的な見直しや更新などを行ってきましたし、一般的な防災レベルではありますが、教育や訓練も毎年欠かすことなく続けてきたのでした。

2018/06/07

機密情報専用のクラウド共有サービス

AOSリーガルテックは、機密情報を専用にクラウドサーバで安全に共有できるサービス「AOS（エーオーエス）データルーム」の最新版４．０を開発、５月30日東京都内で製品発表を行った。機密性が求められる情報を社内・社外の関係者と安全に共有するクラウド型サービス。これまで海外ベンダーがM＆Aの用途で提供していたが、日本企業のニーズに応え操作性と安全性を高めたサービスとして機能を追求した。M＆Aの資産調査だけでなく、訴訟関連のデータ共有、開発データ・特許関連のデータ共有、大学・行政での研究データ共有など、あらゆる業種、場面で重要情報を社内外の関係者と共有できるビジネスツールとして訴求を目指す。

2018/06/06

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

消防士のための体力維持増進プログラム

今までにも何度か、消防士のためのフィットネスプログラム等を紹介させて戴いたが、今回、カナダの国防省が発行した「消防士のための体力維持増進プログラム」は、消防現場活動出活用する器具に応じた筋肉の付け方、また、さまざまな消防現場で必要な筋肉を維持増強させることを目的とした内容で、とてもよく考えられている。

2018/06/06

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第48回：カンタベリー地震からの事業復旧はどのように進んでいるのか

ニュージーランドで活動している研究プログラム「Resilient Organisations」（注１）は、ニュージーランドで 2010 年と2011 年に発生したカンタベリー地震に被災した多数の組織が災害からどのように復旧してきているかを継続的に調査している（注２）。

2018/06/05

葛西優香の23区防災ぶらり散歩

第１回【葛飾区】1000年に1度の水害に備える下町の新しい挑戦！（上）

災害が発生した時にその被害を軽減するために取る対応には、国や地方公共団体による「公助」、地域の住民やボランティア、企業などの連携による「共助」、自ら身を守る「自助」というものがあります。

2018/06/04

安心、それが最大の敵だ

戦前の傑出したジャーナリスト・杉村楚人冠とその多彩な実績

私は千葉県柏市に移住して以降、戦前の「手賀沼文化人」に注目し調査を続けた。志賀直哉、武者小路実篤、柳宗悦、バーナード・リーチら「白樺派」系の作家・文化人や講道館創始者・教育者嘉納治五郎ら知識人に魅かれたが、ジャーナリズムに生きる者として、朝日新聞記者・杉村楚人冠（そじんかん、1872～1945）の多才さ・先見性にも教えられることが多かった。楚人冠の朝日新聞入社後の足跡を追ってみよう。

2018/06/04

新しくBCP・危機管理担当者になった皆さんへ贈る言葉

2018/06/04

政府と東京都など、水害広域避難検討会

政府や東京都、埼玉県、千葉県など地方自治体、JR東日本や東京メトロといった交通事業者などで構成する「首都圏における大規模水害広域避難検討会」の第１回会合が１日、東京都千代田区の内閣府で開催された。東京東部を中心に予想される大規模洪水に備え、広域避難場所の確保と避難手段確保・誘導についてそれぞれワーキンググループ（WG）を設置し検討することとなった。

2018/06/01

顕在化する電力へのサイバー攻撃に備え

2015年と2016年、大規模な停電がウクライナで起こった。原因はサイバー攻撃とみられている。東京オリンピック・パラリンピックを2020年に控えた日本でも重要インフラや工場といった産業制御向けのサイバー攻撃が懸念される。全社的な取り組みを行う中部電力を取材した。

2018/06/01

外国公務員へ賄賂、制裁金数百億円も

有限責任監査法人トーマツは５月29日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイトトーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が、日本企業が対応すべき海外リスクについて解説した。今回は、米国の「海外腐敗行為防止法」（FCPA）により日本企業が海外の現地公務員への賄賂を摘発され、巨額な制裁金を科される危険性などについて取り上げた。

2018/06/01

内閣府、水害・土砂災害対策の手引き

内閣府は５月31日、「水害・土砂災害から家族と地域を守るには」と題した手引きを公表した。2017年の九州北部豪雨の反省から作成されたもので、避難方法や普段からの備えなどに基本的に必要な知識について記している。

2018/06/01

耐震化促進へ建物名公表で区市と連携

東京都は５月31日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた更なる促進策について」を発表した。災害時に輸送上重要で、建物倒壊による閉塞を防がないといけない特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進について、2017年１月から今年３月まで７回開かれた検討会の報告書。耐震性を満たさない建物の公表のほか、賃貸物件の賃借人の移転費用など経費支援の仕組みづくりの検討も盛り込まれた。

2018/06/01

都内650の医療機関がリアルタイムで情報共有。「BCPortal®」で巨大地震への備えを加速（インフォコム）

2011年3月11日に発生した東日本大震災。医療現場で課題の１つとして浮き彫りになったのが、災害時における「情報共有」だ。災害時を想定して日々訓練を重ねていても、どこの病院が被災したのか、または受け入れが可能なのか把握することが難しく、実際に病院にたどり着かなければ被災状況を確かめることができなかった。首都直下地震が30年以内に70％程度の確率で発生するという東京都は、都内の広域拠点病院を始めとした約650の医療機関で情報を共有するためにインフォコムの「BCPortal®」を導入。巨大地震への備えを加速している。

2018/06/01

女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう！」

人間とは違う！ペット用備蓄を考えましょう

先日飲みすぎて、脱水症状のようなものを起こし、危うく救急車に乗りかけました。これからの季節、お酒を飲む機会も増えそうですが、お酒による脱水状態のまま朝を迎えてしまうと大変な事になります！

2018/05/31

中小企業のBCP見直しのポイントはここだ！

第３回生コンクリート製造業（下）～協同組合と連携する場合～

次に、協同組合に加入している事業者における対応を検討する。協同組合との連携により事業を展開していく場合は、協同組合の中で製造、品質保証、営業の仕組みを回復する必要があり、個社のBCPは協同組合全体のBCPの下部文書としての位置づけになる。協同組合の場合、個社だけで考えるよりも選択肢は豊富になる。組合員企業からの応援要員の派遣、組合員企業間における設備、検査器具の貸し借り、検査室業務の代行などの選択肢が取れるからである。

2018/05/31

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

消防士の熱中症予防対策、リハブ（体力調整）ユニットについて　

これからのホットな季節、燃え盛る火災現場で輻射（ふくしゃ）熱にあおられながら防御活動を行う消防士たち。夏冬兼用の防火衣の上下と空気呼吸器、縛帯、小綱、カラビナ、ライトなどの個人装備を身につけ、長時間の現場活動に従事しなければならない。

2018/05/31

スーパー堤防、運用変えまちづくり促進

国土交通省は29日、いわゆる「スーパー堤防」と呼ばれる高規格堤防整備で生じた敷地の活用などについて、まちづくりを行う民間事業者が参入しやすくする取り組みを発表した。堤防斜面直上の土地の事業者による占有や、盛り土・地盤改良と建築物整備の一体施工を認める。

2018/05/31

都、今年も東京港でヒアリ調査

東京都は29日、「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」の今年度第１回会合を開催した。都では東京港や周辺の公園などでヒアリの調査を年２回実施するほか、2017年に発見された品川区の大井ふ頭周辺を国が調査することなどが報告された。

2018/05/30

熊本県、国に応援職員経費などで要望

熊本県の蒲島郁夫知事と坂田孝志・県議会議長は29日、内閣府を訪問。2016年の熊本地震からの復旧・復興に関する要望書を小此木八郎・防災担当大臣に手渡した。り災証明書発行などに従事する他自治体からの応援職員の経費についてなど災害救助法の見直しや、仮設住宅の供与期間の延長などが盛り込まれている。

2018/05/30

構造物測定などでIoTやAI積極活用

凸版印刷グループのトッパン・フォームズが15.4%を出資するmtes Neural Networks（以下mtesNN）はIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）の活用を進める。29日、東京都港区のトッパン・フォームズで記者発表会を開催。AIチップ開発の米国企業と合弁会社を７月に設立し日本支社を設けることや、技術を生かした構造物の揺れの計測・解析技術などが示された。

2018/05/30

東京都、公園監視など蚊媒介感染症対策

東京都は25日、今年度のデング熱やジカウイルス感染症などの蚊媒介感染症対策について発表した。６月の「蚊の発生防止強化月間」に水たまりの解消などをPR。また、都内25施設で蚊のサーベイランス（調査監視）を秋まで行う。

2018/05/29

南海トラフ10県、国に財政措置など要望

高知県の尾崎正直知事と愛知県の大村秀章知事は28日、両県と静岡県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、大分県、宮崎県で構成する「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」を代表して内閣府を訪れ、小此木八郎・防災担当大臣に政策提言書を手渡した。南海トラフ地震・津波対策の住宅耐震化の抜本強化など13項目を要望した。

2018/05/29