ドローン制御で安全性・効率性向上へ

ドローン事業を手がけるブルーイノベーションは24日、「ブルーアースプラットフォーム」（BEP）と呼ばれる複数のドローンやロボットを制御するプラットフォームづくりに注力すると発表した。国際電気通信基礎技術研究所（ATR）と共同で実施。倉庫や工場、やインフラ点検などの労働現場での安全性や効率性の向上を図る。

2018/01/25

１時間ごと花粉予報やマイカルテ作成

ウェザーニューズ（本社：千葉市）は23日、花粉シーズンの開始を控え、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」で「花粉 Ch.(チャンネル)」をオープンしたと発表した。リアルタイムの花粉飛散量や、天気、風の予報を時系列で一覧できる１時間ごとのピンポイント花粉飛散予報を無料でチェックできるほか、毎日の症状を記録することで「マイカルテ」を作成できる。同時に「花粉対策アラーム」の登録も開始し、その日の予想飛散量や花粉シーズンの開始・ピークをスマホにプッシュ通知するだけなく、花粉症タイプを診断する「花粉症チェックシート」に答えると、毎朝一人一人の症状にあった花粉対策や、大量飛散の情報を知らせる。

2018/01/25

脆弱性診断ツール「Vuls」に有償版

フューチャーは15日、 法人向けにサーバー群のセキュリティ管理をおこなうクラウド型サービス「FutureVuls（フューチャーバルス）」を開発し、１月より提供を開始したことを発表した。脆弱性の自動検知や該当サーバーの特定などを行う。

2018/01/25

CyberMail、標的型攻撃対策強化

サイバーソリューションズは16日、統合型メールサーバー「CyberMail（サイバーメール）」に、標的型攻撃メール対策を強化するため、新たにすり抜けを防ぐクラウド型「サンドボックス」機能を実装したシステムを２月から提供開始することを発表した。

2018/01/25

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第６回：Planの目標設定はスマートに決めよう

目標に向かってあれこれ一生懸命やってみたが、結果は意外と実り少ないものだった…。こんな経験はありませんか？ 仕事でも学業でも、ばくぜんと目標を決めただけではすんなりとゴールにたどり着けないことも少なくありません。

2018/01/25

調布飛行場の離着陸情報をネット公開

東京都は23日、調布飛行場の「航空機離着陸情報提供サービス」をインターネットで開始すると発表した。周辺住民の要望を受け、翌日の離着陸予定回数などを知らせる。

2018/01/24

MSと連携しWindows10移行支援

独立系ITソリューションベンダーの富士ソフトは、日本マイクロソフトと連携して最新のWindowsとOfficeへ移行支援する相談窓口として「富士ソフト Windows 10 / Office 365 移行支援センター」を23日開設した。

2018/01/24

テレワークのリスクをカバーする保険

東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトは22日、働き方改革の推進において協業することに合意したと発表した。協業の第１弾として、東京海上日動はテレワーク中の各種リスクに対応する「テレワーク保険」を日本マイクロソフトと共同開発し、２月から提供開始する。会社から貸与されるモバイルPCの利用時に発生する各種損害に対し、損害賠償金や原因調査費用などを補償する。

2018/01/24

産官学連携のデータ利活用を目指す「データ利活用が目指す３つの先進技術」発表

国立行政法人防災科学技術研究所（防災科研）が進める首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会は第3回シンポジウムを1月16日、東京都千代田区の銀座フェニックスホールにて開催。「データ利活用が目指す３つの先進技術」をテーマに、協議会に参加する企業と研究者が、 産官学のデータ利活用における先進技術事例について発表した。 文部科学省研究開発局地震・防災研究課長の竹内英氏は、冒頭のあいさつのなかで「地震が発生した場合に、従来よりも小さいメッシュのデータを収集することで、企業の事業継続や被害規模の迅速な把握が可能になる」とし、「企業の方たちと協力することで、実際に社会に役立つデータを提供できる段階に近づいている。今後の防災力の向上のため、ぜひ活発に議論して欲しい」と、データ利活用の重要性を強調した。

2018/01/24

海外拠点における研修と訓練の手法

2018/01/24

草津白根山、スキー場山頂駅80人残され

内閣府は23日、群馬県にある草津白根山の噴火を受け関係省庁災害対策会議を開催した。気象庁は同日に噴火警戒レベルを入山規制の３に引き上げ。草津国際スキー場のロープウェイ山頂駅に約80人が取り残され、雪上車で下ろさせることがわかった。また、スキー訓練中の自衛隊員６人が雪崩に巻き込まれたという。

2018/01/23

草津白根山、噴火レベル3で雪崩も

気象庁は23日、群馬県の草津白根山で噴火が発生したこと発表した。噴火警戒レベルを入山規制である３に引き上げた。大雪もあり、雪崩への注意も必要となる。

2018/01/23

犯罪総数、重要犯罪とも減少

警察庁は18日、2017年の犯罪統計資料暫定値を発表した。刑法犯総数は、犯罪の発生を認知した件数を示す「認知件数」は91万5111件となり、前年の99万6120件に対して、8.1％減少した。また検挙状況も、検挙件数32万7105件と前年比3.0％減少、検挙人員21万5063人と同5.0％減少した。

2018/01/23

地震本部、他省庁との連携や観測網課題

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部（以下・地震本部）は22日、政策委員会の「新総合政策基本施策レビューに関する小委員会」の第８回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における実績や課題をまとめた報告書案を公表した。２月に報告書をとりまとめ、2019年度から適用される次期総合基本政策の策定に生かす方針。 現・総合基本施策である「新総合基本施策」は2009年に策定。2011年の東日本大震災を経て、2012年に改訂された。2012年の改訂では主に海域での津波観測に注力する旨が付加された。次期総合基本施策は2018年度に取りまとめ、2019～28年度まで適用する。このため現・総合基本施策で取り組むべきとされた各分野について、実績の精査や今後の課題発見を行っている。

2018/01/23

「フェイクBUZZ」「老朽インフラ」など７選

AIG損保保険は22日、生活のなかにあるリスクへの意識向上を図る活動の一環として、同社が検証して選出した「リスク予報2018」を発表した。「リスク予報」として選出されたのは「フェイクBUZZ（バズ）」「サブスク浪費」「ライブ動画バレ」「危険外来生物」「雪の首都圏」「老朽インフラ」「飲食店の国際化遅れ」の７つ。

2018/01/23

備蓄品の調達、管理を一括サポート

東京電力ホールディングスの子会社、東電不動産は17日、防災備蓄品の管理する「防災備蓄品トータルサポートサービス」を開始したと発表した。顧客の業種・業態、業務内容に応じた防災備蓄品の調達、管理、廃棄など一連の業務を防災士が一括でサポートする。

2018/01/23

東京都心初のミサイル対応訓練を実施

内閣官房、消防庁、東京都、東京都文京区は22日、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を文京区の東京ドーム周辺で開催。約350人が参加した。東京都心で地方自治体も巻き込んだ大規模なミサイル対応訓練は初めて。ミサイル発射のJアラートを受け、周辺の地下鉄駅である東京メトロ後楽園駅と都営地下鉄・春日駅や、ドーム隣接の遊園地の屋内施設などへの避難を行った。

2018/01/22

検知効率化した映像解析ソフト

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、イスラエルのエージェントビデオインテリジェンス社と販売代理店契約を結び、映像解析ソフトウェア「savVi（サービ）」を18日から発売した。映像から探し出したいものの検知を効率化などが特徴。

2018/01/22

10分ごとに気象予測の更新が可能に

理化学研究所（理研）、気象庁気象研究所、科学技術振興機構、海洋研究開発機構は18日、理研計算科学研究機構データ同化研究チーム、気象庁気象研究所らの共同研究グループが、スーパーコンピューター「京」と気象衛星「ひまわり８号」による観測ビッグデータを用いて10分ごとに更新する気象予測手法を開発し、台風や集中豪雨、それに伴う洪水の予測への有効性を確認したと発表した。刻々と得られるデータを取り込んだ精度の高い天気予報が可能となり、豪雨による洪水や土砂崩れなどの災害リスクを早くとらえることができるようになる。

2018/01/22

安心、それが最大の敵だ

土砂災害・研究最前線～国総研・土砂災害研究部を訪ねて、その２～

茨城県つくば市に広がる筑波研究学園都市の中核的研究機関である国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、国総研）の土砂災害研究部を訪ねた。前回に続いて、土砂災害研究部の特筆すべき独自の研究成果を紹介する。第２弾である。

2018/01/22

女性版東京防災、美容院などで３月配布

東京都は19日、いわゆる「女性版東京防災」こと、女性視点の防災ブック「東京くらし防災」を3月1日から無料配布すると発表した。スーパーや美容院、ネイルサロンなど女性がよく利用する場所に設置する。また女性の防災人材育成についての検討会議の最終報告書も発表。３月３日に港区の東京ミッドタウンで「防災ひな祭り」と題したイベントを開催。女性防災人材育成カリキュラムのキックオフイベントとする。

2018/01/19

東京都、耐震化で24事例選定・紹介

東京都は11日、2017年７月21日から９月15日にかけて募集していた木造住宅の耐震工法・装置とビル・マンションの耐震改修の事例の選定結果を発表した。木造住宅は耐震改修工法部門６件、装置部門８件、ビル・マンションは10件。内容は展示会などでパンフレットを配布するほか、東京都耐震ポータルサイトにも掲載する。

2018/01/19

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

地震対策「お風呂に水をためる」は、正しい？嘘？

防災というのは、常々、多様な背景を持つ方をつなげる力があるのだなと感動することしきりなのですが、こと「お風呂に水をためるべきか」という問題については、逆に、争いの火種になっているという現状を目にします。読者のみなさまはこの問題にお気づきですか？今週はこれを検証します。

2018/01/19

理経、有線ドローン災害時活用へ実験

システムソリューションを手掛ける理経は18日、大規模災害時に被災現場の把握を効率的に行うため、長時間飛行が可能な有線ドローンを活用した防災救助システムの公開実証実験を行った。

2018/01/19

東京消防庁、スプレー缶火災注意喚起

東京消防庁は2017年12月19日、スプレー缶による火災への注意を呼びかけた。冬季は鍋料理などでカセットコンロの使用量が増え、スプレー缶が原因の火災も増加する。また廃棄の際の穴開けでの引火がよく起こるという。周辺への注意が必要となる。

2018/01/19