国総研の全景（提供：国総研）

茨城県つくば市に広がる筑波研究学園都市の中核的研究機関である国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、国総研）の土砂災害研究部を訪ねた。前回に続いて、土砂災害研究部の特筆すべき独自の研究成果を紹介する。第２弾である。

ツイッターを活用した災害情報収集システムの開発

平成26年（2014）8月20日未明に発生した集中豪雨により、広島市では土石流・がけ崩れが同時多発的に発生し、死者数75人（災害関連死を含む）を伴う大災害となった。(以下、「土木技術資料」論文（2016年、國友優氏、神山嬢子様、武田邦敬氏、山影譲氏共同執筆から引用する)。

内閣府は、広島市の災害を含む近年の局所的豪雨による土砂災害の発生状況を踏まえ、「総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ（以下WG）」を設置し土砂災害対策を推進するための検討を行い、WGとしての提言を取りまとめている。

提言は、以下の５つの柱で構成されている。
１.土砂災害の特徴と地域の災害リスクの把握・共有
２.住民等への防災情報の伝達
３.住民等による適時適切な避難行動
４.まちづくりのあり方と国土保全対策の推進
５.災害発生直後からの迅速な応急活動

この柱の一つとして「住民等への防災情報の伝達」がある。ここではSNS等の情報を活用して危険が高まっている箇所を推定する仕組みの構築の必要性について言及されている。

消防庁は、広島市の災害を受けて「突発的局地的豪雨による土砂災害時における防災情報の伝達のあり方」について検討を行っている。この検討報告書では、SNSへの投稿内容をリアルタイムに分析し、土砂災害の前兆現象等や災害の危険性が高まっている地域を把握する技術が実用化された際には、市町村において導入や活用の検討を行うことが重要であると指摘している。

SNS情報を活用し土砂災害の危険性の高まりを把握する技術については、國友氏らによって、人口規模が大きな地域における前兆現象等の把握や住民の心情・心理等に相当程度有効であることが既に示されている。

このように、SNS情報の警戒避難システムへの組み込みに対する社会のニーズの高まりが見られることを受けて、国総研はSNS情報（以下、ツイッター情報）を活用した災害情報収集システム（Disaster Information Gathering System Using Social Sensors、以下DIGSUSS）の試作版を開発し、ユーザーインターフェース等のあり方について検討した。以下はその結果報告である。
（国総研と株式会社富士通研究所との共同研究により得られた成果を報告したものである）