2018/01/19
防災・危機管理ニュース
システムソリューションを手掛ける理経は18日、大規模災害時に被災現場の把握を効率的に行うため、長時間飛行が可能な有線ドローンを活用した防災救助システムの公開実証実験を行った。
これまで高所から被災地の状況を把握するためには、これまで鉄塔やヘリコプターに頼るほかなかったが、最近注目されているのがドローン。だが現在主流の無線ドローンは、飛行時間が短く、強風に弱い、操縦に高度な技術が必要、有視界飛行では夜間対応が難しいといった制約がある。これに対し有線ドローンは、有線給電で約200時間(約8日間)連続飛行が可能。風にも強く、ボタン一つで飛行開始でき、垂直移動を設定するのみと操縦が簡単で夜間飛行もできる、など被災地での現地把握に適する強みを持つ。製品輸入元の米国の規制で122mとしているが、物理的には最高高度約150mは可能という。
工学院大学犬目キャンパス(東京都八王子市)で行われた実験では、定点観測向け産業用ドローン「PARC」(モトローラ・ソリューションズ)を使い、上空のライブ映像をモニターで確認したほか、独自のFWA(固定無線アクセス)通信網とGIS(地理情報)システムを組み合わせて、ブラウザに表示した地図上に災害状況を集約表示。大規模災害時に、遠隔にある災害対策本部や現場の救助隊メンバー間の情報共有、被災住民への避難指示などの活用を想定した動作確認を行った。
場所を移動して長時間空撮できる強みを生かし、将来的には、火山観測、津波観測、大気中の放射線モニタリングなども各自治体で運用を目指す。
■ニュースリリースはこちら
https://www.rikei.co.jp/news/2017-31/
(了)
リスク対策.com:峰田 慎二
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