法令違反疑い、金融庁に過少申告＝企業向け保険事前調整で―損保ジャパン

　損害保険ジャパンが企業向け保険料を他の大手損保と事前調整した問題で、独禁法違反の疑いのある件数を金融庁に過少申告していたことが１７日までに、分かった。弁護士らでつくる社外調査委員会の報告書で判明した。金融庁の報告徴求命令に対し、悪質性の低い区分に変更するなどして申告していた。

2024/06/17

企業保険、３８５社で不正＝経営陣も関与―損保ジャパン

　損害保険ジャパンは１５日までに、企業向け保険の保険料を事前に他社と調整していた問題に関する社外調査委員会の報告書を公表した。独禁法違反の疑いがある不適切な調整行為は計３８５社との取引で判明したほか、営業店の約８割で不正な調整が発覚。経営陣が関与した事例も確認された。

2024/06/15

株主総会で謝罪＝宝塚歌劇の団員急死で―阪急阪神ＨＤ会長

　阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の株主総会が１４日、大阪市で開催された。傘下の阪急電鉄が運営する宝塚歌劇団で、昨年９月に宙組の女性団員が急死した問題について、角和夫会長が冒頭、「ご心配をおかけしていることを心よりおわびする。グループ一丸で再発防止策に全力で取り組んでいる」と謝罪した。

2024/06/14

「波風立てず穏便に」がリスクを増大させる

「本音と建前」の使い分けは、無用な争いを避け円滑にビジネスを進めるために有効でした。しかし、もはやその手法が成立する環境ではありません。本音を語らずその場を穏便に済ませても、むしろ後々のリスクが増大する。価値観の異なる相手とのビジネスが当たり前の時代、衝突のリスクとどう向き合い、どう低減していけるかを論じていきます。

2024/06/14

第１回　ニセ投資詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！ 便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第１回は、ニセ投資詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。ＳＮＳで「必ず儲かる！」といった投資広告で勧誘し、金銭を騙し取る詐欺に注意しましょう。

2024/06/13

日本核燃料開発が虚偽記録作成＝廃液タンクなどの点検で―規制委

　核燃料の開発や研究を行う日本核燃料開発（茨城県大洗町）が、施設内の複数の点検で虚偽記録を長期間作成していたことが分かった。１２日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で、事務局の原子力規制庁が明らかにした。

2024/06/12

レジリエンス、BCPの企業調査「レジリエンスサーベイ　2024」をKPMGが発表

大手コンサルティング会社のKPMGコンサルティングは6月11日、企業のレジリエンスやBCPなどの取り組みを調査した「レジリエンスサーベイ2024」を発表した。

2024/06/12

朝日新聞社員の偽名刺で取材か＝鎌倉市消防職員の男逮捕―警視庁

　朝日新聞社社員の偽の名刺を利用し、同社の記者に成り済ましたとして、警視庁築地署は１２日までに、私印不正使用の疑いで、神奈川県鎌倉市消防本部職員の野見山大地容疑者（３０）＝同市岩瀬＝を逮捕した。「フリーランスより朝日新聞を名乗る方が取材を受けてもらえると思った」と容疑を認めているという。

2024/06/12

誹謗中傷の加害者となってしまうリスク

不適切な投稿が「暴露系」と呼ばれるインフルエンサーに拡散されて炎上するリスクはご承知のとおり。メディア・リテラシー教育はそうした炎上を防ぐためのものというイメージがありますが、一方で、炎上にリアクションをすることで誹謗中傷に加担してしまうリスクもあります。デジタルネイティブではない中高年にも啓発が必要です。

2024/06/12

漏えい１万２千件、過去最多に＝個人情報保護委２３年度報告

　政府は１１日の閣議で、マイナンバーや個人情報の適正な取り扱いを監督する個人情報保護委員会の２０２３年度年次報告を決定した。個人情報保護法に基づく事業者の漏えい事案の報告件数は、前年度比約５８％増の１万２１２０件に上り、報告が努力義務になった１７年度以降で最多となった。

2024/06/11

ステマで初の行政処分＝医療法人、マップに星依頼―消費者庁

　患者に割引と引き換えにグーグルマップでの星の投稿を依頼したとして、消費者庁は７日、景品表示法違反（不当表示）で、医療法人社団「祐真会」（東京都）に再発防止などを求める措置命令を出したと発表した。投稿が、口コミを装い商品やサービスを宣伝するステルスマーケティング（ステマ）に該当すると判断した。

2024/06/07

委託先リスク管理の導入や運用を支援

委託先リスク管理サービス「VendorTrustLink」を提供するアトミテックは、委託先リスク管理の導入や運用を支援するコンサルティングサービスを提供する。企業において、委託先に預けた個人情報や機密情報の漏えい、コンプライアンス違反などのインシデントが増えるなかで、委託先・取引先リスクの洗い出しやリスク対応の方法検討、リスク管理の方針策定をサポートするもの。

2024/06/06

認証不正、景気に悪影響＝トヨタなど６車種出荷停止

　トヨタ自動車など５社で発覚した「型式指定」を巡る認証不正は、景気回復の足取りに悪影響を及ぼす懸念がある。５社のうち、トヨタ、マツダの乗用車大手２社と二輪車大手ヤマハ発動機では、現行生産車種で不正行為があったため、国土交通省は３社の計６車種について安全性を確認するまで出荷を停止するよう指示した。

2024/06/05

認証不正、「本丸」に拡大＝トヨタ会長、制度見直し論も

　自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡る不正問題で、世界最大手のトヨタ自動車の本社が４日、国土交通省の立ち入り検査を受けた。グループの日野自動車や豊田自動織機、ダイハツ工業で次々と発覚した一連の不正問題は、ついに「本丸」のトヨタにも波及した。　トヨタでは７車種で認証試験の不正が発覚。

2024/06/05

ERMプログラムを効果的に開発する

ERM（Enterprise Risk Management）を組織に定着させることは、至難の業である。どの組織にも適応できる万能なアプローチは存在しないのかもしれない。とはいえ、リスクマネジメントの専門家たちが積み上げてきた経験から、成功のための経験則は整理できるかもしれない。そうした経験則から導き出されるヒントには、次のものがあるという。

2024/06/05

不正、現役員も認識＝燃費データ改ざん―ＩＨＩ

　ＩＨＩは４日、子会社のＩＨＩ原動機（東京）が船舶向けエンジンの出荷前検査の際に燃料消費率データを改ざんしていた問題で、現役員も不正を認識していたとの調査報告書を国土交通省に提出した。不正につながった背景について「不適切な行為も伝承してしまう組織風土」があったと指摘している。

2024/06/04

ローソン、名札でイニシャル可能に＝カスハラ対策

　ローソンは４日、コンビニ店舗の従業員が付ける名札について、イニシャルなどでの表記を認めると発表した。これまで名字のみを記載していたが、客による迷惑行為「カスタマーハラスメント」が社会問題化する中、実名を知られることに不安を抱く従業員に配慮した。　。

2024/06/04

トヨタ本社に立ち入り検査へ＝型式指定不正―国交省

　自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡りトヨタ自動車などメーカー５社で不正が判明した問題で、国土交通省は４日、愛知県豊田市のトヨタ本社を立ち入り検査する。関係者への聞き取りや書類の調査を行い、不正の事実関係を確認する。残る４社も順次検査を行う。

2024/06/04

トヨタ会長、「制度の根底揺るがす」＝認証不正、３社が謝罪会見

　車の大量生産に必要な国の認証「型式指定」で不正が判明したトヨタ自動車、ホンダ、マツダの３社は３日、それぞれ東京都内で記者会見した。

2024/06/03

トヨタなど５社で認証不正＝３社６車種を出荷停止に―立ち入り検査へ・国交省

　ダイハツ工業などの認証不正問題を受け、自動車メーカーなどが行った社内調査で、国土交通省は３日、トヨタ自動車など５社で不正が判明したと発表した。同省は現在生産中の３社６車種について出荷停止を指示。５社に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査を行う。

2024/06/03

トヨタなど５社で不正判明＝立ち入り検査へ―国交省

　ダイハツ工業などの認証不正問題を受け、国土交通省が自動車メーカーなどに求めていた社内調査で、同省は３日、トヨタ自動車など５社で不適切な事案が発覚したと発表した。５社に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査をする。

2024/06/03

増大するシステムリスク

デジタルインシデント多発の背景には何があるのか。ビジネス環境全般を俯瞰しつつ、工場のシステムに焦点をあて、リスクの変化と対応の方向を考えます。企業事例はサプライチェーンBCPへの取り組みをピックアップ。余力のないサプライヤーが多い、従来の取引関係を崩せないといった課題を、平時からの密な連携協力でクリアしているネットワークを紹介します。

2024/06/01

取引適正化へ行動計画改訂＝自工会

　日本自動車工業会（自工会）は３１日、会員の車メーカーと調達先の取引適正化を目指す自主行動計画を改訂したと発表した。原材料やエネルギーについては、双方で合意した適切なコスト増加分を価格に全額転嫁することを目指すと明記。調達先の労務費の上昇分についても適切に価格転嫁する方針を示した。

2024/05/31

取引適正化へ行動計画改訂＝自工会

　日本自動車工業会（自工会）は３１日、会員の車メーカーと調達先の取引適正化を目指す自主行動計画を改訂したと発表した。原材料やエネルギーについては、双方で合意した適切なコスト増加分を価格に全額転嫁することを目指すと明記。調達先の労務費の上昇分についても適切に価格転嫁する方針を示した。

2024/05/31

前生活安全部長を逮捕＝内部文書を漏えい疑い―鹿児島県警

　警察の内部文書を第三者に漏えいしたとして、鹿児島県警は３１日、国家公務員法違反の疑いで、県警の前生活安全部長、本田尚志容疑者（６０）＝鹿児島市紫原＝を逮捕した。県警は文書の詳しい内容や漏えい先、同容疑者の認否などを明らかにしていない。

2024/05/31