コンプライアンス | リスク対策.com

第5回　国際企業保険プログラム（GIP）における保険関連規制合致の重要性

保険関連規制は、付保規制、保険料税、現地での損害調査の可否、保険金送金の可否―の4つに大別できます。今回はこれら保険関連規制について詳しく説明します。

2020/05/27

エスカレーションと情報収集のルール化

新型コロナウイルスに関して、東京都が発表しているデータの修正が相次いでいます。東京都では大規模な修正が繰り返されたことについて、「先月から患者の数が急増して、都と保健所の業務が増大し、日常の確認作業が追いつかなかった。患者の数は正確な情報をお伝えすべきで、再び修正という事態になり深く反省している」と話しています。

2020/05/22

自社のリスク対策をメッセージとして発信

5月14日、東京、千葉、神奈川、埼玉、大阪、兵庫、京都、北海道以外の39県における緊急事態宣言の解除が発表されました。今後必要になるのはどのようなコミュニケーションになのでしょうか。これまでを振り返りつつ、考えてみたいと思います。

2020/05/21

Signal Reading （シグナルリーディング）で助かった消防士の命

2020年5月16日（土）午後6時30分ごろ、ロサンゼルスのダウンタウンのリトル東京地区で発生した建物火災。11人の消防士がやけどなどをして病院で手当てを受けているが、いずれも命に別状はなく、また、火災は2時間後に鎮火。過去の火災現場で培った「勘」による行動が、屋内侵入していた多くの消防士の命を救ったのではないかといわれている。

2020/05/20

新型コロナ感染者発生時の危機管理広報対応資料

2020/05/15

緊急時のリスクコミュニケーション

新型コロナウイルスの拡大により、4月16日夜からこれまで7都道府県に限り発令されていた緊急事態宣言が全国に拡大されました。厚労省や各自治体からは毎日、「新規感染者数」「累計感染者数」「PCR検査実施数」「死亡者数」や「退院者数」などが公表され、新聞、テレビなどでそれらの数字が連日報道されています。

2020/05/01

なぜ批判の的に？戦略性欠いたメッセージ発信

4月7日に7都府県、4月16日には全国を対象に緊急事態宣言が発出されました。安倍首相は記者会見を開きましたが、言葉は国民にしっかり届いたでしょうか。補償などの支援策も含め「遅過ぎる」「甘過ぎる」といった反発が少なくありません。歴史に残るメッセージについて、危機管理広報の観点から分析します。

2020/04/27

第4回　国際企業保険プログラム（GIP）の概要と組成時の留意点

欧米のグローバル企業が一般的に加入している、全世界のグループ会社を包括的に補償する保険プログラムがあります。グローバルプログラム、インターナショナルプログラム、マルチナショナルプログラム、GIP（Global Insurance Program）など呼び方はいくつかありますが、皆同じコンセプトのものです。

2020/04/23

企業は感染症に勝てるか？

「月刊BCPリーダーズ」は災害や事故、感染症などの危機に対応し、事業継続をけん引する企業人（＝BCPリーダー）に向けて、毎月１回お届けしているPDFテキストブックです。社内の回覧や共有、会議の参考資料などにもお使いください。

2020/04/23

【Lesson1（6講義）】危機対応力向上のための訓練・演習を知ろう

訓練・演習の基本的な枠組みから効果的な実施方法まで、テンプレートを使いながら実践的に解説します。解説者は、合同会社Office SRCの田代邦幸氏です。

2020/04/21

第96回：英国の企業や慈善団体におけるサイバーセキュリティー対策の実態

英国の企業や慈善団体におけるサイバーセキュリティ対策の実態。前回調査（2019年4月発表）から、特に慈善団体における取り組みの強化が進んでいる。

2020/04/14

第95回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【続報】

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが主に BCI 会員を対象として行った、新型コロナウイルスへの対応に関するアンケート調査（2回目）の結果。 3月31日から 4月1日までという短期間で行われ、64カ国の 394人から回答を得ている。

2020/04/07

2020年第3回危機管理塾オンライン【4月14日開催】

防災・BCPの実務者向け勉強会である「危機管理塾」（2020年第3回）を4月14日（火）10時から行います。リスク対策.com編集長の中澤幸介とBCPや企業の安全配慮義務に詳しい丸の内法律事務所の中野明安弁護士が企業のパンデミック対策をテーマにお話しいたします。

2020/04/03

情報漏えい事故を再発させないために

顧客情報をはじめとした機密情報の漏えいは、多くの企業にとって重要なリスクであることから、ほとんどの企業では既に何がしかの対策は行っているはずです。しかしながら情報漏えいは全国で毎日のように発生しています。

2020/04/02

第94回：世界の地政学的リスクの最新状況を俯瞰できるリスクマップ

今回は、大手損害保険会社のMarshが2020年3月に発表した、世界の地政学的リスクの最新状況を俯瞰できるリスクマップを紹介する。本報告書においては貿易摩擦が地政学的リスクに与える影響が特に注目されている。

2020/03/31

第3回　海外子会社のリスク管理に本社が関与しない問題点とは？

事業リスクは国境をまたいで存在します。日本国内の保険手配をきちんと行っていても、海外子会社の保険手配は現地任せで本社がリスク管理に全く関与していない状況であれば、それは大きな問題につながりかねません。

2020/03/25

コロナ会見にはいたわりや励ましの言葉が必要

新型コロナウイルスは、WHO（世界保健機関）にパンデミックとして認識され、世界的規模での危機に発展しました。社会全体の危機には、どのようなメッセージを心掛ける必要があるのか考えます。

2020/03/18

FTAで必須となる「原産地証明」を支援するクラウドサービス

日立ソリューションズは3月18日、輸出入で自由貿易協定（FTA）を適用する際に必須となる物品の原産地証明を支援する「原産地証明書管理サービス」をクラウド上で提供開始する。

2020/03/17

【オンライン講座】企業の新型コロナウイルス対策

このオンライン講座では、2月中旬に実施した企業の新型コロナウイルス対策のアンケート結果を解説するとともに、そこから見えてきた課題と、今後考えておくべき対策のポイントについて解説します。

2020/03/11

【Lesson1（3講義）】新型コロナウイルス対策における法的な注意点を知ろう

新型コロナウイルスを中心とした感染症対策で考えておくべき法的な対応について解説します。解説者は、丸の内総合法律事務所の弁護士・中野明安氏です

2020/03/02

新型コロナウイルスで企業が考えるべきこと

新型コロナウイルスに関する政府の基本方針の発表を受けて、企業ではさまざまな対策を検討・実施しています。感染症の発生段階として、政府は現在「第二段階（国内発生早期）」との認識ですが、これが「第三段階（感染拡大期、まん延期）に移行してしまうのかは、この1～2週間が瀬戸際であるとの見解を示しました。

2020/02/28

労務監査と保険をセット化した『雇用安心パッケージ』

一般社団法人全国労務監査協会と損害保険ジャパン日本興亜は4月1日、同協会が実施する「労務監査」に「保険」を組み合わせた『雇用安心パッケージ』の提供を開始する。同協会の「労務監査」を受けた企業等が自動的に「保険」に加入できる仕組みを構築することで、企業の健全な経営、成長を後押しし、労務監査を一層普及させるためのもの。

2020/02/28

第2回　リスクの保有と移転

欧米の企業では、リスク管理責任者（CROやリスクマネージャー）が置かれることが多く、企業保険の検討や手配はリスクマネージャーの業務の一つです。しかし多くの日本企業では、CROやリスクマネージャーどころかリスク管理統括部門すら存在しません。存在している場合でもBCPや危機対策などの限定的な領域を担当するだけで、経営の意思決定に関わることがあったとしても単なる認証機関という形式的な部門になっている企業が多いようです。

2020/02/26