2025/02/25
防災・危機管理ニュース
プライベートブランド(PB)製品製造を委託する下請け業者への代金を不当に減額したとして、公正取引委員会が下請法違反(減額の禁止)で、家電量販大手ビックカメラ(東京都豊島区)に再発防止を勧告する方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。
不当と認定された総額は約5億円に上る。同社は公取委の調査を受け、減額分を下請け業者に全て返金したという。公取委は近く勧告を出す。
関係者によると、同社は遅くとも2023年夏から約1年間、PB製品製造を委託する下請け約50業者に対し、「販売奨励金」などの名目で代金を減額していたという。
ビックカメラは「公取委の調査を受けているのは事実ですが、現在調査中であり、当社から開示すべき事項はございません」とのコメントを発表した。
(ニュース提供:時事通信 2025/02/25-09:20)
(ニュース提供元:時事通信社)
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