行き過ぎた危険行動を誘発する情報環境

米・ケネディ元大統領暗殺の政府文書が、機密指定の解除により公開されました。一方国内では安倍元首相暗殺の公判がいまだ始まりません。「安倍なら何を言っても許される」という情報環境が凶行さえ許される空気を醸成したと考えますが、同じ空気が立花NHK党党首の襲撃、斎藤兵庫県知事のバッシングにもありそうです。情報環境の危機を考えます。

2025/04/17

大阪高検幹部が「警告」メール＝副検事不起訴、女性に口止めか―元検事正の性的暴行事件

　元大阪地検検事正の北川健太郎被告（６５）が部下の女性検事に対する準強制性交罪に問われた事件を巡り、捜査情報を漏らしたなどとして告訴・告発された副検事の不起訴処分について、大阪高検幹部が女性検事側に、外部への発信をしないよう警告するメールを送っていたことが１５日、分かった。

2025/04/15

危機管理カンファレンス2025春

危機管理カンファレンス2025春は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2025/04/12

リスク対策.com３月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。３月に開催したなかから「第２回リスクアドバイザー情報交換会」「リスク対策PRO会員セミナー」の概要を紹介します。このうち「リスク対策PRO会員セミナー」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/04/10

「赤いきつね」CM炎上は何をあらわにしたのか？

今年2月、東洋水産の「赤いきつね」のアニメCMが女性を性的に描いているとして炎上。さまざまな論点が入り乱れて騒動になりました。その一つが「非実在型炎上」の議論です。それほどのことでもないのに少数の批判的投稿だけに焦点を当てて騒ぐことで、実際、東洋水産は炎上に反応しませんでした。今回は「非実在型炎上」と企業の対応を考えます。

2025/04/10

フジは「上場会社の適格性欠く」＝第三者委報告受け声明―取締役協会

　日本取締役協会（冨山和彦会長）は８日、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の第三者委員会が元タレント中居正広氏による性暴力を認定した報告書をまとめたことを受けて声明を発表し、フジＨＤについて「企業統治のゆがみを通り越し、上場会社としての適格性を欠く」と厳しく批判した。

2025/04/08

新入社員に寄り添う態勢はできている？

この季節になると、新入社員を迎える職場も多いでしょう。新入社員はやる気とともに不安も抱えて入社しています。事務的な手続きから研修にいたるまで、受け入れにあたってやるべきことはできているでしょうか。今回は、新入社員に対して伝えたいこと、そして新入社員を迎える職場に伝えたいことを考えます。

2025/04/08

前社長らを書類送検へ＝ＪＲ九州高速船、浸水隠し―海上運送法違反など・福岡海保

2025/04/05

効果的な「学び」を組み立てる

人が大きく入れ替わり新たな制度や仕組みがスタートする新年度、あらためて社員教育について考えてみませんか。リスクマネジメントやBCMの活動で重要なのは、従業員の意識の醸成。効果的な「学び」を組み立てるための方法論をお届けします。事例紹介も、既存の防災・BCP活動を拡充して新しいプロジェクトを開始する企業を取り上げました。

2025/04/05

７社に課徴金３０億円命令へ＝五輪談合、電通Ｇなど―公取委

2025/04/04

工場向けセキュリティ運用・監視サービス

大日本印刷（DNP）は、SOC（Security Operations Center）領域における豊富な知見を有するブロードバンドセキュリティ（BBSec）との業務提携を拡大し、ランサムウェアなどのサイバー攻撃から工場のOT（Operational Technology）システムを守る運用・監視サービスを提供する。各企業が行うセキュリティ製品・サービスの選定から導入・運用まで、一貫した支援を可能にし、業務負荷の低減とセキュリティ対策の迅速化を実現する。

2025/04/01

フジ第三者委報告書の要旨＝中居氏トラブル

　中居正広氏と女性とのトラブルを巡るフジテレビの一連の問題を調査した第三者委員会の報告書の要旨は次の通り。　【性暴力の認定】　中居氏は大物タレントで、女性は入社数年目の社員であり、両者の権力格差などから断ることが困難な状況で起きた。フジの「業務の延長線上」における性暴力であったと認められる。

2025/03/31

中居氏トラブル、性暴力と認定＝「業務の延長線上」で被害―人権意識欠如、２次加害も指摘・フジ第三者委

　元タレント中居正広氏と女性とのトラブルを巡るフジテレビの一連の問題で、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会（竹内朗委員長）が３１日、調査報告書を公表し、記者会見を行った。

2025/03/31

フジテレビ事件の企業CM打ち切り判断「ビジネスと人権」から考える

フジテレビ取締役相談役の日枝久氏がついに退任した。親会社のフジ・メディア・ホールディングス取締役相談役も6月の定時株主総会で退任する予定だ。果たしてこれで企業CMは戻ってくるか。第三者委員会報告書の内容と再発防止策およびガバナンス改革案の実効性次第なところもあるが、ここでは今回の「フジテレビ事件」における企業CM打ち切り判断について、「ビジネスと人権」の観点から振り返える。

2025/03/31

新たな価値観とパワーのベクトルを見極められるか!?

世界中で価値観の衝突が起き、時代が激変しています。しかし、そのパワーのベクトルをメディアは必ずしも正しく伝えているとは限りません。既得権益構造はどこでも存在し、それは常に変革への抵抗勢力となり得ます。企業もまた、時代を動かすパワーの一つ。自らの方向性をどう見出していくのか、今回は二つの事象を問いかけたいと思います。

2025/03/31

ＡＩ、アニメ・漫画キャラ生成＝原作と「ほぼ同一」事例も―著作権侵害に懸念・開発各社

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）サービスで、誰でもアニメや漫画のキャラクターを作れる時代になった。利便性の一方、既存のアニメとほぼ同一のキャラが瞬時に生成され、ＡＩによる著作権侵害が一段と現実味を帯びてきた。その懸念は日本が誇るコンテンツ産業にも広がっている。

2025/03/29

「エネファーム」不適切販売＝顧客に偽データ提示―大阪ガス子会社

大阪ガスは２８日、ガス機器の販売などを手掛ける子会社が家庭用燃料電池「エネファーム」の販売を促進するため、顧客に虚偽のデータを提示していたと発表した。比較対象となる製品の光熱費を過大に表示し、エネファームに買い替えた際のメリットを不適切に強調していた。

2025/03/28

フジ第三者委、３１日に会見＝調査結果公表

　元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルを巡るフジテレビの対応などを検証するため、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）が設置した第三者委員会が、３１日に調査報告書を公表する。第三者委は午後５時から、フジテレビとＦＭＨは同７時からそれぞれ記者会見を開く予定。

2025/03/28

小林製薬新体制、波乱の船出＝会社提案、創業家反対で否決―株主総会

　小林製薬は２８日、豊田賀一執行役員の社長昇格と、外部から招聘（しょうへい）した大田嘉仁氏の会長就任を決めた。紅麹（べにこうじ）配合サプリメントの健康被害問題発覚から１年を機に、経営トップの刷新で企業統治改革を加速させる。

2025/03/28

日本郵政、増田社長が退任＝後任に初の元郵政官僚

　日本郵政は２８日、増田寛也社長（７３）が退任し、後任に日本郵便の根岸一行常務執行役員（５４）が就く人事を発表した。増田氏は就任から５年がたち、ゆうちょ銀行の株式売却などの経営課題に一定のめどが立ったことから後進に道を譲る。２００７年の民営化以降で、元郵政官僚が持ち株会社のトップに就くのは初めて。

2025/03/28

フリーランス法違反で４５社指導＝施行後初、取引条件明示せず―公取委

　公正取引委員会は２８日、フリーランス新法が定める取引条件の明示義務などに違反したとして、アニメーション制作業やゲームソフトウエア業などの４５社を指導したと発表した。昨年１１月の同法施行後、発注側への指導は初めて。契約で明示すべき報酬の支払期日設定など、取引適正化に向けた是正を求めた。

2025/03/28

フジ親会社経営陣に２３３億円請求＝中居氏問題対応巡り、株主が提訴―東京地裁

　元タレント中居正広氏の女性トラブルに関するフジテレビの対応を巡り、親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の株主の男性が２７日までに、日枝久取締役相談役や港浩一前取締役ら当時の同社経営陣１５人に対し、２３３億円を同社へ支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。提訴は２４日付。

2025/03/27

シャトレーゼに勧告＝下請法違反、発注品受領せず―公取委

　洋菓子などの製造販売を手掛けるシャトレーゼ（甲府市）が、下請け業者に発注した商品の受け取りを拒否したなどとして、公正取引委員会は２７日、下請法違反で、同社に再発防止を勧告した。

2025/03/27

宝塚歌劇団、内部監査部を新設＝６部２グループに再編

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）は２７日、制作部など２部と演技者から成る組織を４月から制作部、内部監査部、タカラジェンヌグループなど６部２グループに再編すると発表した。　７月の株式会社化に向け、組織の役割分担を明確化し、内部監査部の新設などで透明性の高い劇団運営を目指す。

2025/03/27

個人情報保護方針に誤記＝万博大阪館と協賛企業、訂正検討―識者「同意無効の可能性」

　大阪・関西万博で大阪府・市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」が来館者から収集する健康データなどを巡り、提供を受ける協賛企業の個人情報保護方針に、個人が特定されないよう加工する前のデータの提供を受けると読める記載があり、訂正を検討していることが２６日、分かった。

2025/03/26