コンプライアンス
-
ＡＩ活用ＧＲＣワークショップを開催＝米メトリックストリーム〔ＢＷ〕
【ビジネスワイヤ】統合リスク管理およびガバナンス・リスク・コンプライアンス（ＧＲＣ）を提供する米国のメトリックストリームは、対面式ワークショップ・ネットワーキングイベント「人工知能（ＡＩ）を活用したＧＲＣリーダーシップ・シリーズ」の開催を発表した。
2025/02/06
-
入退セキュリティ管理システムのサブスクサービス
IoTソリューションを展開するWHEREは、入退室管理の効率性と安全性の両立を図る入退セキュリティ管理システム「EXGatekeeper（エックスゲートキーパー）」を提供する。オフィスや施設のセキュリティレベルを大幅に向上させながら、運用の手間や導入コストを削減するサブスクリプション形式の総合ソリューションとして提供するもの。工場、商業施設、医療現場、教育機関などさまざまなシーンでの活用を提案する。
2025/02/04
-
関西電力送配電、社長報酬を減額＝有害物質の基準値超え放置で
関西電力送配電は３日、電柱に設置される設備に基準値を超える有害物質が含まれていることを把握しながら放置し、国などに虚偽の報告をしていた問題で、白銀隆之社長の報酬を１カ月、３０％減額すると発表した。調査にあたったコンプライアンス委員会は組織風土の問題に言及した。 。
2025/02/03
-
具体事例から学ぶ企業の人権教育
今回のESGリスク勉強会では、企業における人権教育のあり方について解説いたします。講師は、講師は、サステナビリティに関するコンサル・教育・研修事業を行っている株式会社Drop代表取締役の米田真介氏です。
2025/01/31
-
時代に逆行する日本のネット規制論
日本ではネット情報を規制すべしという論が高まっていますが、米国などグローバル社会では規制を緩めるという逆の方向に向かっています。実は、ネット情報環境の歴史的変遷をたどれば、この件は一定の決着済み。ネットの自由度を高めようとするのは必然でしょう。今回はネット情報規制の実態とその意味するところを考えます。
2025/01/31
-
フジテレビ問題、人権配慮で欠けていたものは＝専門家に聞く
元タレント中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビは２７日、１０時間超に及ぶ記者会見を開いた。港浩一前社長らが辞任を表明し「人権コンプライアンスについての対応を誤った」などと謝罪したが、ＣＭを差し止めたスポンサー企業や視聴者からの信頼回復は見通せない状況だ。一連の対応で何が問題だったのか。
2025/01/28
-
フジテレビ社長、会長が辞任＝中居さんトラブル「人権意識不足」―日枝氏姿見せず、社員関与は否定・全常勤役員の責任にも言及
フジテレビは２７日、自社社員の関与が報じられた元タレント中居正広さん（５２）と女性とのトラブルを巡り、一連の対応に各方面から批判が高まっていることを受けて、港浩一社長と嘉納修治会長が同日付で引責辞任すると発表した。
2025/01/27
-
フジテレビ記者会見の主な内容
フジテレビの記者会見の主な内容は次の通り。 【冒頭】 嘉納修治会長 社として、人権意識の不足から十分なケアができなかった。当事者の女性におわび申し上げる。視聴者や広告主の皆さまに多大なご迷惑をかけおわび申し上げる。この事態を招いた責任は私ども経営者にあり、本日付で代表取締役会長を辞任する。
2025/01/27
-
生島ヒロシさん番組降板＝「重大なコンプラ違反」―ＴＢＳラジオ
ＴＢＳラジオは２７日、「生島ヒロシのおはよう定食／一直線」（平日午前５時）のパーソナリティーを務めるフリーアナウンサーの生島ヒロシさん（７４）が番組を降板したと発表した。「ＴＢＳグループ人権方針に背く重大なコンプライアンス違反を確認し、番組出演の継続が不可能と判断した」としている。
2025/01/27
-
フジテレビ社長、会長が引責辞任＝中居さんトラブル、新社長に清水氏
フジテレビは２７日、自社社員の関与が報じられた元タレント中居正広さん（５２）と女性とのトラブルを巡り、一連の対応に批判が高まっていることを受けて、港浩一社長と嘉納修治会長が同日付で引責辞任すると発表した。
2025/01/27
-
コンプラ部門と情報共有せず＝秘匿性優先、２７日に臨時取締役会―フジテレビ
元タレントの中居正広さん（５２）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビの港浩一社長ら一部経営陣が２０２３年６月のトラブル発生直後に事態を把握しながら、社内のコンプライアンス（法令順守）部門と情報を共有していなかったことが、２６日までに分かった。
2025/01/26
-
フジ、２７日に臨時取締役会＝経営陣の責任協議か
フジテレビが２７日に臨時取締役会を開くことが分かった。関係者が２５日、明らかにした。元タレント中居正広さん（５２）の女性トラブルにまつわるフジの対応について、港浩一社長ら経営陣の責任を問う声が高まっており、対応を協議するとみられる。
2025/01/25
-
英、「偽レビュー」の規制義務化＝米グーグル対象に
【ロンドン時事】英競争・市場庁（ＣＭＡ）は２４日、米アルファベット傘下のグーグルに対し、商品やサービスに関する「偽レビュー（評価）」を規制する仕組みの導入を義務化したと発表した。虚偽の口コミから消費者を保護する対応が不十分で、法律に違反している恐れがあるという。
2025/01/25
-
東京ラヂエーターに勧告＝金型の無償保管、下請法違反―公取委
トラックなどの車体部品の製造に使用する金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は２３日、東証スタンダード上場の自動車部品メーカー「東京ラヂエーター製造」（神奈川県藤沢市）に、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で再発防止などを勧告した。
2025/01/23
-
フジテレビと親会社、第三者委設置＝３月に報告書、２７日に会見
タレントの中居正広さん（５２）の女性トラブルを巡る報道を受け、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は２３日、臨時取締役会を開き、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会を同日付で設置したと発表した。
2025/01/23
-
カスハラ、バイトの早期離職加速＝被害有無で１１ポイントの差―マイナビ調査
マイナビ（東京）は２２日、アルバイト従業員へのカスタマーハラスメントに関する調査結果を発表した。カスハラ被害を受けた企業の３４．２％が、入社から１カ月以内にバイトが辞める早期離職を経験したと回答。被害がなかった企業では早期離職は２２．７％で、１１．５ポイントの差が生じた。
2025/01/22
-
第一三共ヘルスケア、フジＣＭ差し止め＝アリナミン製薬、大塚ＨＤも
第一三共ヘルスケア（東京）は２０日、フジテレビへのＣＭ出稿を差し止めたと明らかにした。同社は３番組への提供ＣＭのほか、スポットＣＭを放映しているが、同日から放映を中止した。
2025/01/20
-
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【番外編➋】
労働基準法などの個別的労働関係法令と労働組合法では「労働者」の概念が違うため、フリーランス新法との適用関係も両者で異なってきます。労基法における「労働者」は使用従属性の有無が判断基準とされていますが、労組法における「労働者」は、使用従属性は要しないと考えられています。今回は労組法における「労働者」の判断要素を説明します。
2025/01/16
-
フジテレビに調査要求＝中居さん騒動で―株主の米ファンド
【ニューヨーク時事】米投資ファンドのダルトン・インベストメンツと関連会社は、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に書簡を送付し、タレントの中居正広さんと女性を巡るトラブルを調査するため、外部の専門家で構成される第三者委員会を設置するよう求めた。文書は１４日付。
2025/01/15
-
ISO/TS31050 エマージング・リスク講座
本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。
2025/01/10
-
日本郵便に行政指導＝下請法違反、違約金徴収で―公取委
関東地方にある郵便局が、宅配便「ゆうパック」の配達を委託していた業者から、誤配達などの際に十分な説明をせずに違約金を徴収していたとして、公正取引委員会が昨年、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で日本郵便に行政指導をしていたことが６日、関係者への取材で分かった。
2025/01/06
-
激動の2025年が始まる
激動の予感をはらんで2025年がスタート。今号はリスク対策.com の連載陣から、2025年に注視するリスクと企業が取り組むべき対策についてメッセージをいただきました。恒例の事例紹介は、降りかかる危機を教訓に課題の検証と改善を続ける企業を取り上げています。今年もリスク対策.comをよろしくお願いします。
2025/01/05
-
揺らぐ国民からの信頼＝特需の防衛産業と海自癒着―法令順守が欠如・川重裏金
海上自衛隊の潜水艦修理を巡り、川崎重工業が架空取引で捻出した裏金を海自隊員への物品供与の資金にしていたことが、防衛省の特別防衛監察の中間報告で明らかになった。癒着は、自衛隊と防衛費増額の特需に沸く防衛産業大手の間でコンプライアンス（法令順守）が欠如している実態をうかがわせた。
2024/12/29
-
グローバリズムの終焉
トランプ氏の米大統領再選で社会の分断が進むといわれますが、むしろ社会の分断がトランプ氏を生み出したのでしょう。その分断の原因がグローバリズム。世界の同一化を基本理念とするがゆえ、価値の多様化を否定する構造をはらみ、それが分断を生み出して、世界中で衝突が起きています。多様な価値観が跋扈する環境下での生き残りを考えます。
2024/12/29
-
企業は実効的な対策を＝カスハラ問題、専門家に聞く
顧客による従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が社会問題化する中、政府は企業にカスハラ対策を義務付ける方針を決めた。従業員を守るため、企業はどのような対策を取るべきか専門家に聞いた。
2024/12/26
