営業社員に監視届かず＝プルデンシャル不正、３０年超野放し

　外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険で発覚した顧客からの金銭不正受領は、３０年以上も野放しにされていた。報酬を目当てに顧客との関係を「密室化」する悪質な営業社員への監視が行き届かなかった。

2026/01/24

「事業モデル、ゼロから見直す」＝プルデンシャル会見の一問一答

　社員ら１００人超が顧客から計３１億円を不正に受け取っていた問題について、プルデンシャル生命保険の間原寛社長らが２３日行った記者会見の主なやりとりは次の通り。【冒頭】　間原氏　心より深くおわび申し上げる。法的観点にのみとらわれることなく、被害者保護を最優先に顧客への補償を実施する。

2026/01/23

中部電に指導・監視を＝原発不正で赤沢経産相に要請―鈴木静岡知事

　静岡県の鈴木康友知事は２３日、経済産業省で赤沢亮正経産相と会談し、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の地震想定に関するデータ不正問題を巡り「しかるべき指導と監視を強く求める」と申し入れた。赤沢経産相は「極めて重く受け止めている。厳正に対処する」と応じた。

2026/01/23

プルデンシャル生命、社長陳謝＝３１億円不正受領「心よりおわび」―背景に報酬制度、補償へ第三者委

　外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は２３日、東京都内で記者会見し、社員ら１００人超が顧客から計３１億円を不正に受け取っていた問題について、間原寛社長は「多大なるご不安とご迷惑をおかけし、心より深くおわびする」と謝罪した。

2026/01/23

中部電へ、２６日から立ち入り検査＝浜岡原発データ不正で―規制委

　中部電力浜岡原発のデータ不正問題で、原子力規制委員会は２２日、同社本店（名古屋市）への立ち入り検査を２６日午後に開始すると発表した。不正が確認された審査資料などの作成過程などを調査し、実態解明を進める。検査は少なくとも数カ月に及ぶ見通しで、結果を基に中部電への処分を検討する。

2026/01/22

2026年のコンプライアンス市場はどうなる？

法務・コンプライアンス業務ソリューションのレクシスネクシス・ジャパンは、東京都内の本社で「2025年法務動向総括と2026年のコンプライアンス市場予測」をテーマに、ラウンドテーブル形式のディスカッションを実施。2025年の企業不祥事を振り返るとともに、2026年に企業法務が注視すべきリスクを議論しました。概要を紹介します。

2026/01/22

２３日に記者会見し説明へ＝顧客からの金銭詐取などで―プルデンシャル生命保険

　外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は２０日、社員や元社員１００人超が顧客から計約３１億円の金銭を不正に受け取るなどの不適切行為をしていた問題について、２３日午後３時に東京都内で記者会見を開くと発表した。

2026/01/20

コンテンツ拡充した防災・BCM従業員教育支援サービス

MS＆ADインシュアランスグループのMS＆ADインターリスク総研は、従業員への防災・BCM教育の浸透が十分に進んでいない企業に対し、教育方針の策定から周知方法、実践まで一貫した支援を行う「防災・BCMに関する従業員教育支援サービス」を提供する。同社の従業員教育推進モデルである「教育事項の棚卸し」「教育事項の見える化」「教育の実施」の3ステップに基づき、防災・BCM教育のための4つのソリューションを提供するもの。

2026/01/20

惰性で生き残れた時代が終わる

多くの企業が経営理念の上位に掲げるSDGsやサステナブルの理念は反論のあり得ない理想像。しかしその実行策や判断基準は価値観多様化の影響を受け、矛盾を生み出し、形骸化、ダブルスタンダードの誹りを受けかねない現実に直面しています――。LogINラボ代表の多田芳昭氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/20

社員ら１００人超、３１億円を詐取＝顧客５００人から、社長辞任へ―プルデンシャル生命

　外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は１６日、１００人超の社員や元社員が複数の顧客から合計で約３１億円の金銭をだまし取るなど不適切な行為をしていたことが判明したと発表した。被害を受けた顧客は約５００人に及ぶ。これを受け、間原寛社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、６０）が２月１日付で辞任する。

2026/01/16

責任ある判断と説明のための分断構造分析

組織の活動も個人の行動も、選択の分岐点が存在します。その判断基準として、現代のさまざまな分断に対する立ち位置を決めるのは極めて重要。単にどちらにつくかではなく、合理的に双方の立場を説明できる思考が必要だからです。新年にあたり、現代社会を取り巻くさまざまな分断構造を整理。責任ある判断の一助になれば幸いです。

2026/01/16

規制委員長「重い処分検討すべき事案」＝中部電データ不正

　中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、対応を議論した原子力規制委員会の山中伸介委員長は１４日の定例記者会見で、「重い処分が検討されなければならない深刻な事案」と述べた。同原発の再稼働審査の不合格なども視野に検討するとの認識を示した。

2026/01/14

炎上リスクの多面化で不可欠となるSNS対策

2025年は影響力を持つ発信者が特定の対象を中傷し、たくさんの支持者が一斉に攻撃する“犬笛型”煽動の問題が顕在化。兵庫県知事選における立花孝志氏の発言がその典型ですが、ネット炎上に対するメディアや司法の対応が変化してきています――。帝京大学准教授の吉野ヒロ子氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/14

「エンゲージメント」と「訓練」が信頼を維持

AIの進化により、フェイクニュースはさらに加速。情報過多になり、何が真実かの判断が難しくなります。いったん暴走したSNS世論が収束しない事態も発生し得るでしょう。そうした時代に信頼を維持し続けるには――。日本リスクマネジャ－&コンサルタント協会副理事長で広報コンサルタントの石川慶子氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/14

取適法・フリーランス法の順守が不可欠

取適法の誕生とフリーランス法の誕生は、いずれも経済社会情勢の変化を踏まえたもの。人手不足の継続が見込まれるなか、企業は従業員のみならず、委託先の事業者やフリーランスも大切に扱う必要がある――。東京弘和法律事務所弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/13

中小受託取引適正化法の概要【後編】

令和８年を迎え、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、いわゆる「取適法」が施行されました。主な改正点は①用語の見直し②適用対象の拡大③禁止事項の追加④面的執行の強化。前編で①と②を取り上げましたので、後編では③禁止事項の追加④面的執行の強化を説明します。

2026/01/09

浜岡原発審査、「白紙」見通し＝規制委員長「明らかな捏造」―立ち入り検査も・中部電データ不正

　中部電力が浜岡原発（静岡県）の地震想定に関わるデータを不正に操作していた問題で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は７日の定例記者会見で、同原発の再稼働に向けた審査について「白紙になると思う」と述べ、同社への立ち入り検査を検討していることも明らかにした。

2026/01/07

前福井知事のセクハラ認定＝職員に性的メッセージ１０００件―身体接触も、刑法抵触の可能性・調査報告書

　福井県は７日、職員へのセクハラ問題で昨年１２月に辞職した杉本達治前知事（６３）の言動が「セクハラに当たることは明らかだ」と認定する調査報告書を公表した。女性職員からの外部窓口への通報を受け、県や弁護士らが調査。

2026/01/07

中部電の審査不正、公益通報で把握＝昨年２月に、対応協議へ―規制委

　中部電力浜岡原発（静岡県）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を巡り、地震想定に関わるデータが意図的に選定されていた問題で、規制委事務局の原子力規制庁は６日、外部通報がきっかけで昨年２月に問題を把握したと明らかにした。規制委は７日の定例会合で対応を協議する。

2026/01/06

“SNS炎上”に対する「予防」と「初動」を専門家が解説

シエンプレ株式会社とリスク対策.comの共催セミナー『企業価値を損なう、SNSリスクに備える「予防」と「初動」の実践論～レピュテーションダメージを防ぐリスクマネジメント体制の構築～』が11月26日に都内で開催され、SNS活用で生じる“炎上”に関するデータ、法務、実務の第一人者３名が、それぞれの専門的知見に基づき最新動向と対応策を解説した。

2026/01/06

「原発運営の適格性疑われる」＝不適切なデータ選定に危機感―中部電社長

　「原発運営事業者としての適格性をも疑われる」。再稼働を目指す中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）で、耐震性の判断に関わるデータを意図的に選定するなどしていたことを受け、名古屋市内で５日に会見し謝罪した同社の林欣吾社長は、厳しい表情で危機感をにじませた。

2026/01/05

浜岡原発、想定地震を過小評価か＝規制委審査に「重大な影響の恐れ」―社長陳謝・中部電

　中部電力の林欣吾社長は５日、名古屋市の本店で記者会見し、浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を巡り、想定される地震の揺れ（基準地震動）を過小評価していた疑いがあると発表した。外部の弁護士からなる第三者委員会を設置して調査を行う。

2026/01/05

これがサイバー攻撃対応BCPだ！

相次ぐランサムウェア被害は日本企業に「ITが止まる」現実を突きつけました。日常業務が一斉に停止し、企業価値が一夜にして揺らぐ時代。本特集ではインシデント対応やBCPを含むサイバーセキュリティの実践事例から、初動・復旧の要諦や経営層を巻き込んだ訓練のポイントを掘り下げ「止まることを前提にどう動くか」を紹介します。 BCP はもはや“紙の計画” ではない。混乱の２時間を制し、企業を立て直す“動き”としてのサイバーBCPを、いまここから構築する。

2026/01/05

非正規にも住宅・家族手当＝待遇差是正へ報告書案―厚労省審議会

　厚生労働省の審議会は２５日開いた部会で、パートや派遣など非正規労働者と正社員との不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」の強化に向けた報告書案をまとめた。ガイドラインに住宅手当や家族手当の項目を新設するなどし、非正規の待遇改善を促す。厚労省は来年春ごろにガイドラインの改定などを行う見通しだ。

2025/12/25

東海テレビ会長が辞任＝調査委、セクハラ疑惑で報告書

　東海テレビ（名古屋市）は２４日、小島浩資会長が２３日付で辞任したと発表した。同社は１１月に週刊新潮が報じた小島氏のセクハラ疑惑を巡る調査報告書をまとめ、セクハラ行為とは認定しなかったが、「行動自体が極めて不適切」と指摘した。　同社は外部有識者らで調査委員会を設置。

2025/12/24