コンプライアンス | リスク対策.com

公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要

昨年来の兵庫県政、兵庫県知事をめぐる一連の騒動は、公益通報に対する取扱いが不適法、不適切ではないかとされるところに端を発し、なかなか収束の気配をみせません。そうしたなか、６月４日に公益通報者保護法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決され、11日に公布されました。改正の主なポイントについてご説明します。

2025/06/24

猛暑リスクを可視化・一元管理するLTE通信搭載スマートウオッチ

ミツフジは、猛暑環境下で働く作業者の猛暑リスクを可視化し、作業者の安全を守るウェアラブルデバイス「hamon band N（ハモンバンドエヌ）」を販売する。内蔵e-SIMのLTE通信を利用したネットワーク連携機能により、複数拠点にいる作業者全体の猛暑リスクをリアルタイムに可視化・共有できるようにしたもの。

2025/06/23

サイバーセキュリティを経営層に響かせよ

デジタル依存が拡大しサイバーリスクが増大する昨今、セキュリティ対策は情報資産や顧客・従業員を守るだけでなく、DXを加速させていくうえでも必須の取り組みです。これからの時代に求められるセキュリティマネジメントのあり方とは、それを組織にどう実装させるのか。東海大学情報通信学部教授で学部長の三角育生氏に聞きました。

2025/06/17

第三者委員会とは

「第三者委員会」という用語をひんぱんに見聞きするようになりました。報道内容などから何となくその立場や役割を理解されていても、正確なところは心許ない方も多いのではないでしょうか。今回は日本弁護士連合会が策定・公表している「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」をご説明するかたちで、第三者委員会とは何かを考えます。

2025/06/10

「役員保険」加入広がる＝株主訴訟、巨額賠償のケースも

　東京電力福島第１原発事故を巡る株主代表訴訟では、旧経営陣に１３兆円余りの支払いを命じた一審判決が取り消されたが、巨額の賠償命令が出たケースはこれまでもあった。実際に役員個人が全額を支払うのは難しいため、企業側が費用を負担して「会社役員賠償責任保険」に加入する動きが広がっている。

2025/06/07

「バラエティー番組でセクハラ」＝出演女性、松山のテレビ局提訴―東京地裁

　「あいテレビ」（松山市）のバラエティー番組に出演したフリーアナウンサーの女性が、番組内で共演者からセクハラをされ精神的苦痛を受けたとして、あいテレビを相手に約４１００万円の損害賠償を求める訴訟を６日、東京地裁に起こした。女性側が明らかにした。　訴状などによると、番組は２０１６～２２年まで放送。

2025/06/06

日本郵便、運送許可取り消しへ＝トラック２５００台、不適切点呼で―国交省

　集配業務を担う全国の郵便局で点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省は５日、日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を通知した。取り消されれば、同社のトラックなど約２５００台が５年間動かせなくなる。大手運送事業者への許可取り消しは異例。

2025/06/05

進化するセキュリティ組織

DXによりビジネスが高度化、さまざまな便益がもたらされる一方、サイバーリスクが増大しています。セキュリティの役割はいまや情報資産の防御にとどまりません。事業を守り、顧客や従業員を守り、しかしデジタル化はさらに加速させる。DX時代に求められるセキュリティの姿を探りました。ほか、いま押さえておきたい時局の動きを解説しています。

2025/06/05

放送事業者のガバナンス検討会＝フジテレビ問題受け設置―総務省

　村上誠一郎総務相は３日の閣議後記者会見で、放送事業者のガバナンス（企業統治）の確保に向けた検討会を設置すると発表した。元タレント中居正広氏の性加害問題への対応で、フジテレビが第三者委員会からガバナンス欠如を指摘されたことなどを踏まえた。月内に初会合を開く。

2025/06/03

ＪＲ東子会社、人件費を水増し請求＝１３省庁から補助金

　ＪＲ東日本の広告子会社「ジェイアール東日本企画」（東京都渋谷区）は３０日、資源エネルギー庁から受託した補助金事業で人件費を水増し請求していたと発表した。不正は初めて受託した２０１２年度から継続して行われていたという。

2025/05/30

いわき信組、不正融資総額２４７億円＝第三者委が報告書「背任罪の可能性」

　いわき信用組合（福島県いわき市）が架空口座を用いて不正融資を繰り返していた問題で、信組の第三者委員会は３０日、調査結果を公表し、ペーパーカンパニーや架空口座を用いた不正融資の総額は計約２４７億円に上ると認定した。

2025/05/30

大規模代理店の規制強化＝改正保険業法が成立へ

　大規模な損害保険代理店に法令順守体制整備などの上乗せ規制を設ける改正保険業法が３０日、参院本会議で可決、成立した。旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題や企業向け保険の価格調整問題など、損害保険業界で相次いだ不祥事の再発防止を図る。

2025/05/30

いわき信組、架空口座で不正融資＝大口顧客支援へ迂回―金融庁

　金融庁は２７日、いわき信用組合（福島県いわき市）が預金者に無断で架空口座を開設して不正な融資を行っていたと明らかにした。参院財政金融委員会で伊藤豊監督局長が答弁した。その資金は、大口顧客の資金繰り支援のため迂回（うかい）融資されたという。

2025/05/27

副業・兼業の現場で今、何が起きているのか？

本セミナーでは、副業・兼業がもたらすリスクとチャンスを具体的な事例をもとにわかりやすく解説するとともに、企業評価につながる人的資本開示のポイントについて両分野に精通した二人の専門家が解説し、目指すべき姿を探ります。

2025/05/22

中小企業の情報セキュリティルール作成を支援

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンシステムアンドサポートは、中小企業のDXを支援する「まかせてIT DXシリーズ」から「情報セキュリティルール作成支援サービス」を提供する。中小企業がDXを推進し、ITを正しく利活用できるよう、企業として順守すべき基本方針の作成を支援するもの。

2025/05/22

6月1日から職場の熱中症対策義務化

職場における熱中症対策が6月から義務化される。厚生労働省は労働安全衛生規則を改正し、令和7年（2025年）6月1日に施行する。

2025/05/18

金融庁、「マネードクター」に改善命令へ＝保険代理店大手、不適切推奨か

　保険や資産形成などを相談できるサービス「マネードクター」を提供する大手保険代理店、ＦＰパートナー（ＦＰＰ）に対し、金融庁が保険業法に基づく業務改善命令を出す方向で検討していることが１６日、分かった。

2025/05/16

個人情報保護委が初の緊急命令＝特殊詐欺グループに名簿提供

　政府の個人情報保護委員会（個情委）は１６日、氏名や住所などの個人情報を特殊詐欺グループに提供していたとして、いわゆる「名簿屋」を営む有限会社ビジネスプランニング（東京都中野区）に対し、個人情報保護法に基づく初の緊急命令を出した。

2025/05/16

リスク対策.com４月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。４月に開催したなかから「危機管理塾」「ESGリスク勉強会」の概要を紹介。いずれも、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。また、防犯防災総合展2025に出展したときの模様も報告します。

2025/05/15

日本生命、代理店への出向廃止＝顧客情報漏えい受け、２６年度から

　日本生命保険は１５日、外部の販売代理店や銀行の保険営業部門への出向を廃止すると明らかにした。顧客の個人情報漏えいなどの不祥事を受け、商慣行を見直す。生保で出向者をなくすのは初めて。　同社は４月時点で約５０人が外部に出向しているが、２０２６年度以降、保険販売や営業支援のための派遣を取りやめる。

2025/05/15

倫理・コンプライアンス・プログラムの成熟度調査を発表＝米ＬＲＮ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】倫理・コンプライアンス（Ｅ＆Ｃ）ソリューションを提供する米ＬＲＮコーポレーションは、倫理・コンプライアンス・プログラムの成熟度に関する世界レベルでの最新の調査結果を発表した。この調査は、世界の企業コンプライアンス・プログラムの現状に関する包括的見解を提供する。

2025/05/15

三菱製紙、社長ら報酬を自主返上＝データ改ざん問題で

　三菱製紙は１４日、木坂隆一社長ら５人の取締役が役員報酬の一部を自主返上すると発表した。子会社の製品で検査測定データの改ざんなどが行われていた問題の責任を取る。木坂社長と真田茂春副社長は月額報酬の３０％、他の３人は１０％を２カ月間、それぞれ返上する。

2025/05/14

かどや製油などに排除命令＝ごま油の価格カルテル―公取委

　ごま油などの販売価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は１４日、独禁法違反（不当な取引制限）で、メーカー最大手で東証スタンダード上場の「かどや製油」（東京都品川区）と、「竹本油脂」（愛知県蒲郡市）に再発防止を求める排除措置命令を出した。　かどやには課徴金計２１９８万円の納付も命令。