コンプライアンス | リスク対策.com

東海カーボンを書類送検＝北九州の工場で汚水排出容疑―海保

　東証プライム上場の炭素製品メーカー「東海カーボン」（東京都港区）の北九州市にある工場で、基準を超える汚水を海に排出したとして、若松海上保安部は１０日、水質汚濁防止法違反の疑いで、法人としての同社と工場長（６０）ら社員２人を福岡地検小倉支部に書類送検した。いずれも容疑を認めているという。

2026/04/10

Ｔ＆ＤＨＤ、出向者が情報を持ち出し＝計１４１件、傘下２社で

　Ｔ＆Ｄホールディングス（ＨＤ）は１０日、傘下保険２社の金融機関などへ出向した社員が無断で内部情報を持ち出していたと発表した。大同生命保険で８代理店７２件、ＴＤＦ生命で２代理店６９件の持ち出しが判明した。情報の持ち出しに関わった出向者は計２１人。　。

2026/04/10

危機管理カンファレンス2026春

危機管理カンファレンス2026春では、業界を超えた知見や先進的な取り組みを結集し、未来に向けた行動を促す場を提供することで次世代の危機管理を描きます。

2026/04/09

ニデック報告書、評価「中程度」＝企業統治の検討不十分―格付け委

　弁護士らで構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」（委員長・久保利英明弁護士）は８日、ニデックの不正会計を巡る第三者委員会調査報告書に対する評価を発表した。

2026/04/08

悪質業者に「課徴金」導入＝ＡＩ開発の制限緩和―個人情報保護法改正案を提出

　政府は７日、個人情報保護法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。重大な違反行為を繰り返す悪質な事業者への「課徴金」制度を導入。人工知能（ＡＩ）開発に大量の学習データが必要になることから、統計作成目的の場合に限り、制限を緩和するなど利活用の促進策も盛り込んだ。

2026/04/07

危機管理広報に「もやもや」は禁物

不祥事が起きた際、対応の良し悪しで、その影響が大きく異なります。今回は、小学館のいわゆる「マンガワン」問題を振り返りながら、望ましい危機管理広報を考えます。声明文を公表しても、事態をまるめようとする表現や、責任の所在が不透明なままの内容では、受け手に「もやもや」を生じさせます。過去の余計なことを想起させない初動の対応が求められます。

2026/04/07

正当なクレームとカスハラに対応するビジネス研修

ビジネス研修を手掛けるリスキルは、正当なクレームと不当要求（カスハラ）の境界を明確にし、組織的な連携方法や自身の心を守るセルフケアを習得できる研修メニュー「クレーム&カスハラ対応研修」を提供する。顧客に接するすべての従業員を対象としたもので、「クレーム・カスハラの基礎理解」「クレーム対応」「カスハラ対応」の3つで構成するカリキュラムを通じて、現場の負担を軽減し、安心できる職場環境の構築を後押しする。

2026/04/02

ウェアラブル端末を活用した作業者体調監視システム

半導体・電子部品商社のミタチ産業の子会社でソリューションビジネスを展開するMEテックは、東芝のリストバンド型センサー「MULiSiTEN（マリシテン）」を活用し、工事現場や工場・屋外での警備などで熱中症対策が必要な作業者の体調を遠隔監視するシステム「ガーディアン」を販売する。

2026/04/01

被災従業員の現在地を地図上で可視化できる安否確認アプリ

日常生活支援や災害時対応を目的としたシステムの開発・運営を手掛ける山藤総合企画は、地震発生時に位置情報や安否を自動共有するアプリ「ユレテル」の法人向けサービスを提供する。組織の危機管理を円滑にする管理者機能を搭載したもので、従来の安否確認アプリで必要だった利用訓練や未回答者への個別フォローアップ、社内啓発活動といった運用業務からBCP担当者を解放し、本来注力すべき「事業継続戦略の策定」や「命を守るためにやるべき訓練」に集中できるよう支援する。

2026/04/01

中部電、社内で繰り返し指摘も対応せず＝浜岡原発データ不正で報告

　中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、同社は３１日、原子力規制委員会に報告書を提出した。不正は遅くとも２０１２年ごろに始まっていたことが判明。社内では１８年以降に不正への指摘が繰り返し寄せられていたが、適切な対応はなされなかった。

2026/03/31

矢崎総業子会社に勧告＝無償で金型保管させる―公取委

　自動車部品大手の矢崎総業子会社の「矢崎部品」（東京都港区）が部品製造に使う金型などを委託業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は３０日、同社の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止などを求める勧告を出した。

2026/03/30

中部電、原子力本部幹部が辞任＝セクハラ発言で、社長は報酬返上

　中部電力は２４日、専務執行役員の片山明彦原子力本部副本部長が同日付で辞任したと発表した。複数人に対するセクシュアルハラスメントに当たる発言が確認されたため。これを受け、林欣吾社長は月額報酬の２０％を２カ月、自主返上する。

2026/03/24

ハラスメント防止条例が成立＝全国初、知事ら特別職も対象―福井県議会

　福井県の杉本達治前知事による職員へのセクハラ問題を受け、知事ら特別職も対象に含めたハラスメント防止条例が１８日の県議会本会議で可決、成立した。県によると、職員だけでなく特別職も対象とした同様の条例成立は都道府県で初めて。４月１日に施行する。

2026/03/18

出向者の情報持ち出し、数千件か＝業界で最多規模―メットライフ生命保険

　外資系生命保険大手のメットライフ生命保険で、社員が出向先から無断で情報を持ち出した疑いがあることが１７日、分かった。持ち出した情報の件数は数千件に上るとみられ、国内生命保険業界で最多となる可能性が高い。　同社が現在調査を進めており、まとまり次第、結果を公表する方針。

2026/03/17

段ボール製造大手に勧告＝業者に印版無償保管―公取委

　段ボールの印字に使われる印版などを委託業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は１３日、段ボール製造大手の日本トーカンパッケージ（東京都品川区）の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止などを求める勧告を出した。

2026/03/13

元従業員が性的行為を要求＝「人権意識が欠如」と謝罪―小学館

　小学館は１２日までに、従業員が取引先に対して、取引関係上の優位性を利用して性的な行為を求める事案があったと発表した。被害者の刑事告訴後に不起訴処分となったが、別の不適切行為が発覚して退職したという。

2026/03/12

ガソリンを下水道に廃棄か＝４人逮捕、爆発で発覚―警視庁

　解体中のガソリンスタンド（ＧＳ）で貯蔵タンクに残っていたガソリンなどを下水道に廃棄したとして、警視庁生活環境課は６日までに、廃棄物処理法違反容疑で、土木建築会社「アーク・プランニング」（東京都立川市）常務の岩下誠容疑者（３８）ら社員４人を逮捕した。

2026/03/06

日本生命、オープンＡＩを提訴＝資格なく法的助言―米地裁

　【シリコンバレー時事】日本生命保険の米国法人が、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩを米中西部イリノイ州シカゴの連邦地裁に提訴したことが、５日、分かった。

2026/03/06

女性検事が法相などに要望書＝元検事正の性的暴行事件

　元大阪地検検事正の北川健太郎被告（６６）＝公判中＝が部下の女性検事への準強制性交罪に問われた事件を巡り、女性検事が２日、法務省を訪れ、第三者委員会の設置などを求める法相と検事総長宛ての要望書を提出した。提出後に記者会見し、「匿名性が担保された形で調査し、ハラスメントする人を一掃してほしい」と訴えた。

2026/03/02

ネット風評被害を叩き企業の信頼を守る

ネット社会の「カイシャの病院」として企業の風評被害を治療・予防するソルナは昨年７月、代表交代をともなう事業承継を行いました。創業者の三澤和則氏が代表取締役を退任し、新たに安宅祐樹氏が就任。これまでのサービス価値をさらに高め、企業の信頼の基盤を保全していく構えです。新社長の安宅氏に事業承継の経緯と今後の展望を聞きました。

2026/03/02

公取委、中部電に勧告＝フリーランス法違反、取引条件示さず

　大学教授や外部の弁護士らに業務を委託した際、取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会は２７日、中部電力（名古屋市）のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。

2026/02/27

出向者が情報持ち出し＝中小生保でもまん延か―三井住友海上プライマリー生命

　三井住友海上プライマリー生命保険は２６日、金融機関などの保険代理店へ出向した社員が、出向先の内部情報を無断で持ち出していたと発表した。出向者９人が９代理店から９２件の情報を持ち出し、役員を含む７８人に伝えられていた。大手生保で同様の不祥事が相次いで発覚したが、中小でもまん延している可能性がある。

2026/02/26

公取委、マイクロソフト日本法人に立ち入り＝クラウドサービスで取引妨害か

米マイクロソフト（ＭＳ）が提供するクラウドサービス「アジュール」を巡り、競合他社の取引を妨害した疑いがあるとして、公正取引委員会は独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、ＭＳ日本法人の「日本マイクロソフト」（東京都港区）を立ち入り検査した。２５日、関係者への取材で分かった。

2026/02/25

株式会社共同通信社に勧告＝フリーランス法違反―公取委

　囲碁や将棋の観戦記などを巡り、棋士やカメラマンらに取引条件を明示せず業務委託していたなどとして、公正取引委員会は２５日、一般社団法人共同通信社の子会社で、企業の広報支援などを行う株式会社共同通信社のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。