副業・兼業の現場で今、何が起きているのか？

本セミナーでは、副業・兼業がもたらすリスクとチャンスを具体的な事例をもとにわかりやすく解説するとともに、企業評価につながる人的資本開示のポイントについて両分野に精通した二人の専門家が解説し、目指すべき姿を探ります。

2025/05/22

中小企業の情報セキュリティルール作成を支援

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンシステムアンドサポートは、中小企業のDXを支援する「まかせてIT DXシリーズ」から「情報セキュリティルール作成支援サービス」を提供する。中小企業がDXを推進し、ITを正しく利活用できるよう、企業として順守すべき基本方針の作成を支援するもの。

2025/05/22

6月1日から職場の熱中症対策義務化

職場における熱中症対策が6月から義務化される。厚生労働省は労働安全衛生規則を改正し、令和7年（2025年）6月1日に施行する。

2025/05/18

金融庁、「マネードクター」に改善命令へ＝保険代理店大手、不適切推奨か

　保険や資産形成などを相談できるサービス「マネードクター」を提供する大手保険代理店、ＦＰパートナー（ＦＰＰ）に対し、金融庁が保険業法に基づく業務改善命令を出す方向で検討していることが１６日、分かった。

2025/05/16

個人情報保護委が初の緊急命令＝特殊詐欺グループに名簿提供

　政府の個人情報保護委員会（個情委）は１６日、氏名や住所などの個人情報を特殊詐欺グループに提供していたとして、いわゆる「名簿屋」を営む有限会社ビジネスプランニング（東京都中野区）に対し、個人情報保護法に基づく初の緊急命令を出した。

2025/05/16

リスク対策.com４月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。４月に開催したなかから「危機管理塾」「ESGリスク勉強会」の概要を紹介。いずれも、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。また、防犯防災総合展2025に出展したときの模様も報告します。

2025/05/15

日本生命、代理店への出向廃止＝顧客情報漏えい受け、２６年度から

　日本生命保険は１５日、外部の販売代理店や銀行の保険営業部門への出向を廃止すると明らかにした。顧客の個人情報漏えいなどの不祥事を受け、商慣行を見直す。生保で出向者をなくすのは初めて。　同社は４月時点で約５０人が外部に出向しているが、２０２６年度以降、保険販売や営業支援のための派遣を取りやめる。

2025/05/15

倫理・コンプライアンス・プログラムの成熟度調査を発表＝米ＬＲＮ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】倫理・コンプライアンス（Ｅ＆Ｃ）ソリューションを提供する米ＬＲＮコーポレーションは、倫理・コンプライアンス・プログラムの成熟度に関する世界レベルでの最新の調査結果を発表した。この調査は、世界の企業コンプライアンス・プログラムの現状に関する包括的見解を提供する。

2025/05/15

三菱製紙、社長ら報酬を自主返上＝データ改ざん問題で

　三菱製紙は１４日、木坂隆一社長ら５人の取締役が役員報酬の一部を自主返上すると発表した。子会社の製品で検査測定データの改ざんなどが行われていた問題の責任を取る。木坂社長と真田茂春副社長は月額報酬の３０％、他の３人は１０％を２カ月間、それぞれ返上する。

2025/05/14

かどや製油などに排除命令＝ごま油の価格カルテル―公取委

　ごま油などの販売価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は１４日、独禁法違反（不当な取引制限）で、メーカー最大手で東証スタンダード上場の「かどや製油」（東京都品川区）と、「竹本油脂」（愛知県蒲郡市）に再発防止を求める排除措置命令を出した。　かどやには課徴金計２１９８万円の納付も命令。

2025/05/14

西日本シティ銀の顧客情報漏えい＝東京海上からの出向社員

　東京海上日動火災保険は１４日、西日本シティ銀行への出向社員が、同行の顧客情報を東京海上と東京海上日動あんしん生命保険に漏らしていたと発表した。漏えいしたのは個人・法人の保険契約情報で、自社への活動報告に使用していた。　。

2025/05/14

「性暴力」認定に反論＝フジ第三者委報告で―中居氏代理人

　元タレントの中居正広氏の代理人弁護士は１２日、フジテレビと親会社の第三者委員会に対し、同委の調査報告書で中居氏による女性への「性暴力」があったと認定したことは「極めて大きな問題がある」として、根拠とする証拠の開示などを求めたと発表した。期限は５月２６日としている。

2025/05/12

羽田空港ビルに厳重注意＝古賀氏長男への利益供与で―国交省

　羽田空港ターミナルビル内に設置するマッサージチェア（ＭＣ）事業を巡り、同空港を運営する東証プライム上場「日本空港ビルデング」（東京）の子会社が、古賀誠・元自民党幹事長の長男が代表を務めるコンサルティング会社に利益供与していた問題で、国土交通省は１２日、空港ビル社を厳重注意した。

2025/05/12

苫小牧信金に業務改善命令＝違法に子会社保有―北海道財務局

　北海道財務局は９日、苫小牧信用金庫（北海道苫小牧市）に対し、信用金庫法に基づく業務改善命令を出した。金融関連以外の事業を営む子会社を実質的に保有していたほか、不動産賃貸や仲介を行うなどの法令違反があった。また、一部の元理事の指示で、事実関係を監督官庁に報告せず隠蔽（いんぺい）していた。

2025/05/09

東京海上日動、社長ら１３人減俸処分＝情報漏えい問題

　東京海上日動火災保険は９日、保険代理店への出向社員らから保険契約者情報を不正に取得していた問題で、経営責任明確化のため、城田宏明社長の月額報酬３０％を３カ月減額するなど、幹部１３人の減俸処分を発表した。広瀬伸一会長は月額報酬３０％を２カ月減額。

2025/05/09

公取委、ホテル１５社に警告＝価格カルテル、独禁法違反の恐れ―客室単価など情報交換

　東京都内で高級ホテルを運営する帝国ホテル（千代田区）など１５社が、客室平均単価などの情報を交換していたのは価格カルテルにつながる独禁法違反（不当な取引制限）の恐れがあるとして、公正取引委員会は８日、１５社に警告を出した。

2025/05/08

合理的配慮、進まぬ認知＝障害者の６割、義務化「知らず」―法施行から１年

　事業者などに障害者への「合理的配慮の提供」を義務付けた改正障害者差別解消法の施行から４月で１年が経過した。ただ、民間会社の調査で義務化を「知らない」と答えた障害者が６割に上るなど、認知度の向上が課題となっている。専門家は「国や自治体の支援体制が重要だ」と訴える。

2025/04/29

出演者からアナ被害４件＝不十分な対応「深く反省」―ＴＢＳ調査

　元タレントの中居正広氏による性加害に端を発したフジテレビの問題を受け、ＴＢＳは２５日、自社で行った社内調査で、過去にアナウンサーが番組出演者からハラスメント行為を受けた事案を４件確認したと発表した。

2025/04/25

３５％がカスハラ経験＝自治体職員、初の調査―総務省

　総務省は２５日、自治体職員のハラスメント被害に関する初の実態調査の結果を公表した。過去３年間に、住民らから不当な要求や行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を受けた経験があると回答した職員は全体の３５．０％。厚生労働省が２０２３年度に企業の従業員に行った調査での割合（１０．８％）を上回った。

2025/04/25

下請法違反、カヤバに勧告＝油圧緩衝器などの金型無償保管―公取委

　自動車の油圧緩衝器などの部品製造に必要な金型を下請け業者に無償保管させていたとして、公正取引委員会は２４日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で、東証プライム上場の油圧機器大手「カヤバ」（東京都港区）に再発防止などを勧告した。

2025/04/24

スズキ子会社に勧告＝下請法違反、代車の無償提供で初―公取委

　自動車修理などを請け負った顧客に代車を貸し出すため、下請け業者に自動車を無償提供させていたとして、公正取引委員会は２４日、下請法違反で、大手自動車メーカースズキの完全子会社「スズキ自販大分」（大分市）に再発防止などを勧告した。

2025/04/24

ジェットスターに賠償命令＝客室乗務員の休憩時間巡り―東京地裁

　格安航空会社ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）の客室乗務員（ＣＡ）ら３５人が、労働基準法に定められた休憩時間を与えられていないとして損害賠償などを求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。

2025/04/22

委託先における様々なリスクを効率的に管理

アトミテックは、企業が外部委託先や取引先に関連するセキュリティリスクの管理・低減につとめながらコア業務に集中するための委託先リスク管理（VRM）クラウド型ツール「VendorTrustLink（ベンダートラストリンク）」を提供する。昨年10月リリースのベータ版を利用した複数の大手企業からフィードバックを得て改善を進め、正式に展開するもの。管理コストの削減、属人化の防止、リスク管理の効率化に加え、説明責任（アカウンタビリティ）の明確化もサポートする。

2025/04/18

下請法違反、コロナ社に勧告＝金型無償保管―公取委

　石油ストーブなどの製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は１７日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認め、暖房機器メーカー「コロナ」（新潟県三条市）に再発防止などを勧告した。同社は下請け業者に対し、廃棄や保管の費用を支払う手続きを進めているという。

2025/04/17

ホテル１５社に警告へ＝客室単価など情報共有―カルテルの恐れ・公取委

　帝国ホテルなど東京都内の高級ホテルを運営する１５社が、価格カルテルにつながる恐れがある客室単価などの情報を共有していたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで警告を出す方針を固めたことが１７日、関係者への取材で分かった。

2025/04/17