ニデック、社長含め役員変更を検討＝不正会計で大規模減損も―２６年３月期

　モーター大手のニデックは２８日、会計不正や品質不正を受け、岸田光哉社長（６６）を含む役員の変更を検討していることを明らかにした。９月末に発表する２０２６年３月期決算などで大規模な減損処理を行うことも検討している。少なくとも数千億円規模に上る見通しだ。　不正会計は２５年９月に発覚。

2026/09/28

浜岡３、４号機の審査申請取り下げ＝データ不正問題、再稼働白紙に―中部電

　中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、同社は２５日、同原発３、４号機の再稼働に向けた原子力規制委員会への審査申請を取り下げたと発表した。　規制委によると、事業者側の不正を原因とした申請取り下げは初めて。

2026/09/25

個人情報の漏えい時の対応【後編】

前編では、個人情報保護法26条に基づく報告・通知について取り上げて説明しました。個人情報（個人データ）が漏えい等した場合において、個人情報取扱事業者に求められる対応は報告・通知にとどまりません。前回からの続きとして後編では、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン （通則編）」で求められている必要な措置について取り上げて説明します。報告・通知に先立って対応すべき事項として、「漏えい等事案が発生した場合に講ずべき措置」と明示されているものです。

2026/09/24

地政学における多層的な不確実性

リスクに対する認識は、私たちの意思決定にどのような影響を及ぼすのでしょうか。私たちは生活において確実性を好みます。正確な鉄道の運行スケジュールやフライト時刻、そして結果が保証された明確な条件などを求めるのです。私たちは日常生活においても、また意思決定におけるリスクの認識・分析・適用の過程においても、確実性が途切れることなく続くことを望んでいます。不確実性こそが世界の本来の姿であるという事実を認めないまま、意思決定において確実性を追い求めているのです。

2026/09/24

遺書でパワハラ訴え、第三者委設置＝１９歳社員転落死「徹底究明」―四電送配電

　徳島県上勝町で９日、四国電力送配電の社員松岡一輝さん（１９）が仕事中に転落死し、見つかった遺書に先輩からのパワハラを訴える内容があり、同社は１８日、第三者委員会を設置し調査すると発表した。同僚らへの聞き取り調査も進めていると明らかにし、第三者委と社内調査の結果を公表する方針。

2026/09/18

男女平等、日本１１７位＝Ｇ７最下位続く―国際調査

　【ロンドン時事】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１６日、世界各国の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」の２０２６年版を発表した。日本の総合ランキングは調査対象１４５カ国のうち１１７位だった。前年から順位を一つ上げたものの、引き続き先進７カ国（Ｇ７）で最下位にとどまった。

2026/09/16

ドコモ、顧客情報を無断提供＝３４万人分、アマゾン日本法人に

　ＮＴＴドコモは１６日、契約者の個人情報約３４万４０００人分を無断で米アマゾン・ドット・コムの日本法人に提供していたと明らかにした。すでに提供された個人情報は削除されており、利用はなかったという。

2026/09/16

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年9月15日配信アーカイブ】

【9月15日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／豪雨も想定した誰でも使える帰宅困難者マニュアル／BCPリーダーズ編集長・山下のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/09/15

首都直下地震に備える　企業レジリエンスを高める分散拠点戦略～東京からつながる「もう一つの拠点」という選択～

単に「第二拠点を設置する」だけではなく、発災時に本社機能や重要業務を円滑に移管し、「即座に」「正確に」「網羅的に」事業を継続するためにはどのような体制が必要なのか。本セミナーでは、企業の持続的成長を支える実践的なレジリエンス戦略について考えます。 

2026/09/15

プルデンシャル、顧客情報１５７０人分漏えい＝元社員、不正持ち出し後に紛失

　プルデンシャル生命保険は１４日、元営業社員が顧客の個人情報を不正に持ち出し、退職後に紛失していたと発表した。１５７０人分の電話番号や住所、勤務先、契約状況などが漏えいした。　多摩支社に勤務していた元営業社員が、在籍中に業務上取得した個人情報を含む帳票類を社外に持ち出し、３月に退職後も保有していた。

2026/09/14

中部電力、社長・会長が引責辞任＝３０日付、浜岡原発不正で―再稼働申請は取り下げ

　中部電力は１４日、林欣吾社長と勝野哲会長が３０日付で辞任すると発表した。浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正を巡り経営責任を取る。林氏の後任には安井稔専務が昇格する。また、「信頼性に重大な疑義が生じている」として、同原発３、４号機の再稼働に向けた審査の申請も取り下げる。

2026/09/14

「経営層が審査遅延を叱責」＝担当者不適切行為の要因に―浜岡原発不正で報告書・中部電

　中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、同社は１４日、外部弁護士で構成された調査委員会の報告書を公表した。

2026/09/14

中部電、林社長も辞任の方向＝浜岡原発不正で両首脳引責

　中部電力の林欣吾社長が辞任する方向で調整していることが１３日、分かった。浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正などを踏まえ、勝野哲会長と共に経営責任を取るとみられる。　林氏は２０２０年４月に社長就任。

2026/09/13

中部電、勝野会長が辞任視野＝浜岡原発データ不正で

　中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題を巡り、同社の勝野哲会長が自身の進退について辞任も視野に検討していることが１１日、分かった。　中部電は浜岡原発３、４号機の再稼働に向けた審査で地震想定に関するデータを不正に選定していた問題が発覚。

2026/09/11

不適切投稿の職員を注意＝日本郵便不祥事の開示請求―総務省

　林芳正総務相は１１日の閣議後記者会見で、日本郵便の不祥事に関する同省への情報公開請求に対し、業務上のチャットで不適切な投稿を行ったとして、当時の郵政行政部の担当者らを注意したと明らかにした。情報開示を意図的に遅らせるような内容を書き込んだとみられ、担当者ら７人に聴取。

2026/09/11

監査法人シドーへの処分勧告＝オルツ不正会計で―審査会

　人工知能（ＡＩ）開発会社オルツの不正会計問題を巡り、公認会計士・監査審査会は１１日、同社の監査を担当した監査法人シドーに対して行政処分するよう金融庁に勧告した。業務管理の体制や監査手続きに不備があったと判断した。　処分勧告の対象はシドーと、業務を執行した同社の社員２人。

2026/09/11

迷惑客の対応費補償＝業界初、信頼回復支援―東京海上日動

　東京海上日動火災保険は１１日、店舗や施設に来店した客から迷惑行為を受けた際に、対応費用を補償する保険の提供を始めたと発表した。迷惑行為の動画や写真をＳＮＳなどへ投稿し、拡散される事案が近年発生しており、企業の事業継続や信頼回復を支援する。同社によると、こうした保険は業界初という。

2026/09/11

中部電、再稼働の審査申請取り下げで調整＝浜岡３、４号機のデータ不正受け

　中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）３、４号機の再稼働に向けた審査で地震動に関するデータを不正に選定していた問題を巡り、審査の申請を取り下げる方向で調整に入ったことが１１日、分かった。申請を取り下げれば異例の事態で、再稼働の時期がさらに遠のく。原発維持にかかる費用が膨らむ可能性も高い。

2026/09/11

個人情報２４．６万人分漏えいか＝デジタル庁運用システムに不正アクセス

　デジタル庁は１１日、各府省庁に同庁が提供するコンピューターネットワークシステムに外部から不正アクセスがあり、氏名やメールアドレスなど政府職員ら２４万６０００人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。現時点で悪用は確認されていないとしている。

2026/09/11

中部電、電気料金を過大徴収＝対象５００万件、影響額１２億円

　中部電力は１０日、電力販売子会社の中部電力ミライズ（名古屋市）が２年以上にわたって電気料金を過大に徴収していたと発表した。料金の基となる原価の算定を誤ったことが原因。総契約数の約５７％に当たる５００万９０００件の顧客が対象となり、その半数は一般家庭という。顧客への影響は少なくとも１２億円程度に上る。

2026/09/10

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年9月8日配信アーカイブ】

【9月8日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／相次ぐ災害ー熊本地震、千葉豪雨への対応／毎熊典子の労務リスク対策

2026/09/08

個人情報の漏えい時の対応【前編】

QRコード決済の利用など、いまや日常生活のあらゆる場面で、アカウントの作成・取得が求められます。その際には、氏名、住所、メールアドレス、クレジットカード情報など、個人情報を含む情報の入力・登録が不可欠です。しかし、企業において、不正アクセスなどにより個人情報が漏えいしたというニュースは後を絶ちません。個人情報が漏えいした場合に、企業には、様々な対応をとることが義務づけられている場合があります。今回は、企業として対応が求められる報告・通知（個人情報保護法26条）について、取り上げます。

2026/09/07

肖像権と撮影・公表

Ｘ（旧Twitter）、Instagram、TikTokなどの各種SNSでは、企業としてもアカウントを作成し、SNSへの投稿を通じた広報活動が当然のようになっています。企業におけるSNS運用においては、写真や動画を投稿する際に人物が写り込んでいる場合には特段の注意が必要です。その人物がお客様か社員かなどの属性を問わず、肖像権侵害などの法的問題が生じかねないからです。今回は肖像権について取り上げて、企業のSNSなどの運用における留意点などを考えてみます。

2026/09/01

ソニー生命に立ち入り検査＝社員の金銭詐取、実態解明へ―金融庁

　金融庁は３１日までに、ソニー生命保険に対して、保険業法に基づく立ち入り検査を実施する方針を決めた。同社は元社員による顧客からの金銭詐取など不祥事が相次いで発覚しており、早期の実態解明が必要だと判断した。　金融庁は社員の管理体制が十分だったかどうか調べ、不備があれば行政処分も視野に入れているもようだ。

2026/08/31

SMS一括送信による安否確認サービス

SMS送信システムの企画・開発・販売などを行うエクスリンクは、パソコンやシステムからSMSを一括送信して各従業員の安否状況を把握できる安否確認サービス「安否確認プライム」を提供する。送達率や開封率が高いSMSを利用することで、Eメールの場合に起こり得る「ドメイン拒否設定」「メールアドレス変更」などによるメッセージ不達を防止し、災害発生後の迅速な連絡体制構築を支援するもの。

2026/08/17