コンプライアンス | リスク対策.com

危機管理の実務でそのまま使える「AIプロンプトコンテスト2025」

リスク対策.comは、防災・BCP 分野における生成AI 活用を一段進めることを目的に「実務でそのまま使えるプロンプト」を読者から募集するコンテストを実施した。応募期間は11月11 〜21日の10 日間。短期間にもかかわらず14件の応募が寄せられ、リスク対策.com編集部による審査の結果、同順を含む12 件を優秀作として選定し、その中から最優秀賞（大賞）1 件を決定した。

2025/12/11

安全運転管理者を不選任か＝医療品運送会社副社長を書類送検―警視庁

　事業所内で、運転者の適正把握などを行う安全運転管理者を選任しなかったなどとして、警視庁交通捜査課は１１日、道交法違反容疑で、医療品運送会社「メディスケット」副社長の男（４３）＝東京都東久留米市＝と、法人としての同社を書類送検した。

2025/12/11

公取委、放送・広告業界１２８社を指導＝フリーランス法違反や恐れ

　公正取引委員会は１０日、フリーランス保護法に違反するか、その恐れがあったとして、１年間で放送業と広告業の計１２８社を指導したと発表した。同法でフリーランスに仕事を発注した企業に義務付けられた、報酬額など契約内容の明示や、支払期日設定などを怠っていた。

2025/12/10

カスハラ対策、来年１０月義務化＝企業向け指針案提示―厚労省

　厚生労働省は１０日、顧客による従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」の対策を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法の施行日を来年１０月１日とする方針を決めた。カスハラの具体例などを盛り込んだ対応指針案もまとめ、同省の審議会に提示した。必要な手続きを経て来年２月までに決定する。

2025/12/10

危機管理白書2026年版

A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラーAmazonより予約販売。※12月23日から順次発送いたします（12月27日～2026年１月4日は年末年始休業となります）。　2026年リスク地図解説セミナー（12月25日17時15分～）参加者には、資料としてご提供させていただきます。

2025/12/10

遠隔点呼、年度内に全集配局で＝法令順守へ組織整備も―根岸日本郵政社長

　日本郵政の根岸一行社長は２７日、郵便局で配達員の点呼が不適切に行われていた問題を受け、現在配備を進めるオンラインのデジタル遠隔点呼システムを「年度内に（約３０００の）全集配局で運用開始したい」と述べた。報道各社のインタビューで語った。

2025/11/28

ガソリン価格カルテル「県民に深謝」＝石油商業組合が表明、知事は批判―長野

　長野県石油商業組合北信支部がガソリン販売価格を巡りカルテルを結んだとして公正取引委員会から排除措置命令を受けたことなどについて、同組合は２６日、「事実を真摯（しんし）に受け止めるとともに、長野県民に深謝する」とのコメントを出した。

2025/11/26

東電柏崎原発でテロ対策不備＝機密文書を無断コピー―規制委

　原子力規制委員会は２０日、東京電力が再稼働への準備を進める柏崎刈羽原発（新潟県）で、テロ対策に関する機密文書を社員が無断で持ち出し、コピーしていたと発表した。現時点で社外への漏えいは確認されていない。　東電は「当該社員をセキュリティー業務から外すなど厳正に対処した」とコメント。

2025/11/20

契約の解除とは

契約の解除という言葉は、一般的によく知られ使用されています。しかしながら、法律相談を受けていると「業務委託契約を解除すると伝えたのに仕事を辞めさせてくれない」などと伺うことがあり、もしかすると契約の解除について誤解があるのかなと感じることがあります。今回は契約の解除とは何かについて説明します。

2025/11/19

独自の情報網と全国の新聞紙面データで反社チェック

リスクマネジメントに関するコンサル事業を行う日本リスク管理センターは、国内外の反社会的勢力に関するデータベースを活用したコンプライアンスチェックサービス「JCIS WEB DB」（開発元＝日本信用情報サービス）を提供する。見えない関係性を事前にあぶり出し、企業の信用・取引・経営を守るための実効性のあるリスク管理ツールとして展開するもので、警察関連情報を含む独自の情報網と全国の新聞紙面データの網羅により、事実に基づいた精度の高い情報提供を行う。最短で即日導入が可能であり、緊急のニーズにも柔軟に対応する。

2025/11/18

ミクシィ子会社が８億円所得隠し＝元社長ら、取引先から１０億円―東京国税局

　ＩＴ大手「ＭＩＸＩ（ミクシィ）」（東京都）の子会社「チャリ・ロト」（同）が東京国税局の税務調査を受け、２０２４年３月期までの約６年間で計約８億円の所得隠しを指摘されていたことが１５日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む法人税の追徴税額は計約２億円。同社は既に修正申告と納付を済ませたという。

2025/11/15

ニデック、営業益８割減＝車載用部門で巨額損失―９月中間決算

　ニデックが１４日発表した２０２５年９月中間連結決算は、営業利益が前年同期比８２．５％減の２１１億円、純利益が５８．６％減の３１１億円だった。車載用製品部門を中心に、巨額の損失引当金や減損損失を計上した。２６年３月期の通期業績予想は未定のまま据え置いた。

2025/11/14

緊急時に受注と出荷を止めないAI OCRサービス

法人向けソフトウェアの開発・販売などを手掛けるハンモックは、帳票設計や設定が不要でありながら、手書き文字を含むあらゆる画像文字をスムーズにデータ化できるAI-OCR「DX OCR（ディーエックスオーシーアール）」の新サービスとして、緊急時でも受注・出荷業務を止めずに対応できる「DX OCR for BCPサービス」を提供する。BCP（事業継続計画）の一環として、突発的なシステム障害やランサムウェア攻撃などのサイバー攻撃、さらに地震・台風などの自然災害といった予測困難なリスクに備えて業務を継続できる体制を支援し、日常業務の効率化と非常時の事業継続を両立させるもの。

2025/11/14

ＥＵ、米グーグルの調査開始＝メディアサイト下位表示か

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１３日、米ＩＴ大手グーグルがメディア企業のウェブサイトを検索結果で不当に下位に表示している疑いがあるとして、巨大ＩＴ企業にサービスの公平な提供などを義務付けた「デジタル市場法（ＤＭＡ）」に基づく調査を開始したと発表した。

2025/11/13

三菱ふそう、下請法違反＝金型無償保管で勧告―公取委

　トラックやバスの部品製造に必要な金型を下請け業者に無償保管させたなどとして、公正取引委員会は１３日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で、三菱ふそうトラック・バス（川崎市）に保管費用相当額の支払いなどを求める勧告を出した。

2025/11/13

会長のセクハラ報道で調査＝東海テレビ

　東海テレビ（名古屋市）は１３日、小島浩資会長のセクハラ疑惑を伝えた週刊誌報道を受け、外部の有識者を含めた調査体制を設けると発表した。　同日発売の週刊新潮は、関係者への取材を通し、小島会長が２０２２年ごろ、派遣社員の女性らにキスを強要したり、抱き付いたりしたと報じている。

2025/11/13

リスク総括2025

今年は猛暑・豪雨など自然災害が頻発し、多重被災への備えが課題。DX進展でサイバー攻撃が深刻化、企業活動に影響。品質不正や人権問題も顕在化し、国際情勢変化で地政学リスクが増大。危機管理体制の再構築が急務。いま、企業は何をすべきか、どう備えるべきか。本セミナーでは今年起きた出来事とその対応を振り返り、危機管理の見直しのポイントを探る。

2025/11/10

「不安全な行動」を防止する階段昇降安全AIカメラ

JFE商事エレクトロニクスは、JFEスチールとLightblueが共同開発した「階段昇降安全AIシステム」を販売する。労働災害発生原因の97.6%を占めるという「不安全な行動」をリアルタイムで自動検知し、即座に注意喚起を行うことで労働災害を未然に防止するもの。

2025/11/10

AIが疾病リスクを予測する健康管理システム

人材サービス事業を展開するヒューマネージは、日立製作所と連携して開発した新機能「AI疾病リスクシミュレーション」を搭載した健康管理システム『HealthCore（ヘルスコア）』を提供する。従業員の健康データの一元管理や業務効率化、データを活用した戦略的な健康経営の実践を支援するもの。新機能では、AIを活用して生活習慣病の発症リスクを予測し、従業員の自発的な健康維持を促進する。

2025/11/08

代表取締役等住所非表示措置とは

融資や新規契約などの際に取得する「登記事項証明書」には、代表取締役の自宅住所が記載されています。昨今、住所が「晒される」リスクから、起業のちゅうちょやストーカー被害等の誘発につながりかねないという懸念が指摘され、昨年、商業登記規則等の一部改正により代表取締役等住所非表示措置が施行されました。この措置について説明します。

2025/11/07

旧経営陣らに１３億円賠償命令＝スルガ銀の不正融資問題―静岡地裁

　スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウスなど投資用不動産向け不正融資問題で、スルガ銀が旧経営陣らに損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、静岡地裁であり、日野直子裁判長は６人に計約１３億３５００万円の賠償を命じた。

2025/10/31

いわき信組に一部業務停止命令＝反社に資金提供―金融庁

　金融庁は３１日、反社会的勢力とみられる関係先に資金を提供していたとして、いわき信用組合（福島県いわき市）に一部業務停止を含む業務改善命令を出した。１１月１７日から１カ月間、新規顧客に対する融資業務を停止させる。経営管理態勢に重大な欠陥があると判断し、経営責任の明確化を求める。

2025/10/31

外食産業、２割でカスハラ経験＝管理職は長時間労働の傾向―過労死白書

　政府は２８日、２０２５年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書は、外食産業で客から不当な要求や行為を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）を経験した人が１８．８％と、約２割に上ると分析。

2025/10/28

関電傘下、警備費水増し＝発注先と共謀、利益供与

　関西電力グループのかんでんエンジニアリング（大阪市）は２４日、社員が発注先の警備会社と共謀し、工事現場の警備費用を水増ししていたと発表した。水増し額は２０２３～２４年度だけで数千万円に上る見込み。社員１２人が、見返りに金品や会食などの利益供与を受けていた。