下請法違反、美里工業に勧告＝金型保管を強要―公取委

　自社で販売する製品の製造に使う金型を下請け業者に無償保管させたなどとして、公正取引委員会は２９日、下請法違反で、自動車用ミラーを手掛ける「美里工業」（群馬県藤岡市）に再発防止などを求めて勧告した。

2025/07/29

ＧＭＯとＡＬＳＯＫ、不正侵入リスク可視化で連携＝物理・サイバー空間を診断

　ＧＭＯインターネットグループ傘下のＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ（東京）とＡＬＳＯＫは２９日、物理とサイバー空間への不正侵入リスクを可視化する診断サービスを共同開発したと発表した。社屋などへの侵入を起点としたサイバー攻撃に備えるもので、金融機関やインフラ事業者など向けに提供する。　。

2025/07/29

県に独禁法違反認める＝中間報告では「確認されず」―長野県石油商業組合

　長野県のガソリンスタンドで店頭価格の事前調整が行われたとされる疑惑で、県石油商業組合（長野市）は２８日、県に対し、独禁法に抵触する行為があったと認める報告を行った。　同組合は、疑惑が表面化した後、報告を求めた県に対し「事実確認はできなかった」と中間報告。

2025/07/28

ＡＩ開発のオルツが不正会計＝１１９億円過大計上、社長辞任

　人工知能（ＡＩ）開発のオルツは２８日、売上高を累計１１９億円過大に計上するなどの不正会計を行っていたとする調査報告書を公表した。創業者の米倉千貴社長が同日付で辞任。後任に日置友輔最高財務責任者（ＣＦＯ）が就任した。

2025/07/28

不二サッシ、下請法違反で勧告＝金型無償保管―公取委

　アルミサッシの部品製造に必要な金型を下請け業者に無償保管させたなどとして、公正取引委員会は２４日、下請法違反で、東証スタンダード上場の「不二サッシ」（川崎市）に保管費用相当額の支払いなどを求める勧告を出した。

2025/07/24

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【実務編】

先月、フリーランス新法に違反した事案において、公正取引委員会から発注事業者３社にそれぞれ勧告が発せられました。事業者の実名が明らかにされた上で、違反事実の概要、勧告の概要が公表されています。これらの事案やその勧告の概要を知ることは、今後の実務の参考になるといえますので、今回取り上げてみたいと思います。

2025/07/24

営業秘密の顧客情報持ち出しか＝半導体関連会社元副社長を逮捕―神奈川県警など

　元勤務先の営業秘密を不正に持ち出したとして、神奈川県警生活経済課などは２３日までに、不正競争防止法違反（営業秘密の領得、開示）の疑いで、半導体関連部品製造会社「クリエイティブテクノロジー」（川崎市）の元副社長宮下欣也容疑者（６１）＝宮崎市下北方町＝を逮捕した。

2025/07/23

狭小空間での点検・計測に特化した新型ドローン

ドローンを用いた調査・点検・測量サービスや自社開発ドローンの販売・レンタルなどを手掛けるLiberawareは、暗さや危険を伴う屋内の狭小空間での点検・計測に特化したドローン「IBIS2 Assist（アイビスツー アシスト）」を販売する。2023年6月に発売した「IBIS2」に、狭小空間に適したホバリングアシスト機能を追加して「高度維持」「離陸」をアシストすることで、従来機の操作技能習得で課題に上がることの多かった「ホバリング」を簡単に行えるようにしたもの。これにより、企業へのドローン導入のハードルを下げるとともに、導入企業の点検作業効率の向上を図る。

2025/07/22

企業の信頼を守る仕組みとは？〜内部統制・内部監査・反社チェックを ”CCLM × API連携” で強化する最新実務〜

契約マネジメントプラットフォームを提供する ContractS 株式会社と、反社チェックのデータベースツールを提供する KYC コンサルティング株式会社は、共催で「内部統制・内部監査」に焦点を当てた無料オンラインセミナーを開催いたします。

2025/07/18

全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座【2026年1月】

本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、COSOフレームワークを用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。

2025/07/18

保険会社から出向受け入れ全廃＝来年３月までに、不正相次ぎ―三菱ＵＦＪ銀

　三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一頭取は１７日、「２０２６年３月末までに全ての保険会社からの出向者の受け入れを廃止する方向で検討を進める」と表明した。出向元の保険会社への情報漏えいといった一連の不祥事や、それを受けた金融庁の監督指針改正の動きなどを踏まえた。

2025/07/17

ＳＭＫ、下請法違反で勧告＝６５業者に金型無償保管―公取委

　電気通信機器の接続部品などの製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は１５日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で、東証プライム上場の電子部品メーカーＳＭＫ（東京）に対し、再発防止とともに保管費用相当額を支払うよう勧告した。

2025/07/15

反社・コンプラチェックのためのリスク情報専門DB

企業向けリスクデータベースの提供などを手掛けるKYCコンサルティングは、反社会的勢力やコンプライアンスなどのチェックを目的としたリスク情報専門データベース「RiskAnalyze」（リスクアナライズ）を提供する。最短0.4秒で調査レポートを作成し、反社会的勢力・コンプライアンスのチェック時に発生する大量の手間・時間・コストを削減できるもの。

2025/07/13

TIS×リスク対策.comハイレベルBCPセミナー大規模災害における迅速な情報共有のあり方

本セミナーでは、単なる知識の共有で終わることなく、現場と経営サイドをつなぐ「情報DX」の最前線をご紹介します。

2025/07/11

リスク対策.com６月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。６月に開催したなかから「危機管理塾」「リスクトレンド研究会」「ESGリスク勉強会」の概要を紹介。うち「リスクトレンド研究会」「ESGリスク勉強会」はPRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/07/10

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の概要

セキュリティ・クリアランスを法制化した「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」、いわゆるSC法が本年5月16日から施行されています。少し近寄り難い印象のある法律ですが、「重要経済安保情報」を取り扱う事業者にとっては、事業活動への影響が大きいものであるといえます。その概要を取り上げてご説明します。

2025/07/09

成熟するBCPの次なる一手

BCPが複雑化してマニュアル類が成熟、一方、ただでさえ人材不足のBCP事務局は情報量が増えて負荷が増大。この状況を打開すべく期待されるのがAIです。今回は活用シーンの代表例として、訓練シナリオの作成におけるAI技術開発の動きと実際の導入事例を紹介。恒例の企業事例は、経営戦略と連動した攻めのリスクマネジメントを取り上げます。

2025/07/05

第57回：AIを相棒に事業変革

古今東西、人智を超える不思議と人間の限界を超えるツールに焦がれる人の絶えたことはありません。今、ふと気が付くとそれが身のまわりに溢れています。そう、AIです。しかし、使いこなせている企業はごくわずか。AIはすっかり新しいテクノロジーですから、まずは高い位置からの理解を試みてみましょう。ふさわしい語り手を紹介します。

2025/07/02

ＪＲ東日本、ガバナンス改善で有識者委設置

　ＪＲ東日本は１日、鉄道車両の車軸に車輪をはめ込む作業でデータ改ざんをしていた問題やグループ会社で受託事業の不正請求があったことなどを受け、ガバナンスの改善と強化に向けた有識者委員会を設置したと発表した。グループ全体の内部統制の仕組みなどについて検証し、年内にも報告・提言を受け取る方向だ。　。

2025/07/01

信頼回復「最大の目的」＝代理店の指導・監督強化―損保協会長

　日本損害保険協会の船曳真一郎会長（三井住友海上火災保険社長）は３０日までにインタビューに応じた。業界で相次ぐ不祥事を受け、「顧客からの信頼を取り戻すことが最大の目的だ」と強調し、不正の温床となった大規模保険代理店に対する指導や監督の実効性を高めていく考えを示した。

2025/07/01

トラック装備品でカルテル＝極東開発工業などに課徴金命令へ―公取委

　ダンプカーやごみ収集車など「特装車」と呼ばれる車両に装備する架装物を巡って価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が極東開発工業（大阪市）や新明和工業（兵庫県宝塚市）など計４社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定する方針を固めたことが３０日、関係者への取材で分かった。

2025/06/30

正の関心度が嘘のリスクを減らす

嘘の看破を妨げる原因に無関心や感情論があります。うち無関心に関しては、養老孟司氏がベストセラー『バカの壁』で、人はどんなに情報を与えても関心度係数「a」が低ければ反応しないという真理を解いてみせました。実はこの係数をマイナスに拡張すると、感情論で嘘の拡散や真実の否定が起きることも説明できます。今回は関心度について考えます。

2025/06/30

ＰＦＡＳ汚染で３邦人ら有罪＝三菱商事の元子会社―伊判決

　【パリ時事】イタリアの裁判所は２６日、発がん性が疑われている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」によって北部ベネト州の水質を汚染した罪で、三菱商事の子会社だったミテニ（２０１８年破綻）の元幹部ら日本人３人を含む１１人に対し、禁錮２年８月～１７年６月の有罪判決を言い渡した。地元メディアが伝えた。

2025/06/27

日テレ、ガバナンス評価委設置へ＝国分氏問題への対応で

　日本テレビの親会社、日本テレビホールディングスは２６日、今後のガバナンス（企業統治）強化につなげるため、外部有識者による「ガバナンス評価委員会（仮称）」を設置すると発表した。

2025/06/26

新・危機対応記者会見シミュレーション～実践型メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2025/06/24