日本生命、オープンＡＩを提訴＝資格なく法的助言―米地裁

　【シリコンバレー時事】日本生命保険の米国法人が、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩを米中西部イリノイ州シカゴの連邦地裁に提訴したことが、５日、分かった。

2026/03/06

女性検事が法相などに要望書＝元検事正の性的暴行事件

　元大阪地検検事正の北川健太郎被告（６６）＝公判中＝が部下の女性検事への準強制性交罪に問われた事件を巡り、女性検事が２日、法務省を訪れ、第三者委員会の設置などを求める法相と検事総長宛ての要望書を提出した。提出後に記者会見し、「匿名性が担保された形で調査し、ハラスメントする人を一掃してほしい」と訴えた。

2026/03/02

ネット風評被害を叩き企業の信頼を守る

ネット社会の「カイシャの病院」として企業の風評被害を治療・予防するソルナは昨年７月、代表交代をともなう事業承継を行いました。創業者の三澤和則氏が代表取締役を退任し、新たに安宅祐樹氏が就任。これまでのサービス価値をさらに高め、企業の信頼の基盤を保全していく構えです。新社長の安宅氏に事業承継の経緯と今後の展望を聞きました。

2026/03/02

公取委、中部電に勧告＝フリーランス法違反、取引条件示さず

　大学教授や外部の弁護士らに業務を委託した際、取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会は２７日、中部電力（名古屋市）のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。

2026/02/27

出向者が情報持ち出し＝中小生保でもまん延か―三井住友海上プライマリー生命

　三井住友海上プライマリー生命保険は２６日、金融機関などの保険代理店へ出向した社員が、出向先の内部情報を無断で持ち出していたと発表した。出向者９人が９代理店から９２件の情報を持ち出し、役員を含む７８人に伝えられていた。大手生保で同様の不祥事が相次いで発覚したが、中小でもまん延している可能性がある。

2026/02/26

公取委、マイクロソフト日本法人に立ち入り＝クラウドサービスで取引妨害か

米マイクロソフト（ＭＳ）が提供するクラウドサービス「アジュール」を巡り、競合他社の取引を妨害した疑いがあるとして、公正取引委員会は独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、ＭＳ日本法人の「日本マイクロソフト」（東京都港区）を立ち入り検査した。２５日、関係者への取材で分かった。

2026/02/25

株式会社共同通信社に勧告＝フリーランス法違反―公取委

　囲碁や将棋の観戦記などを巡り、棋士やカメラマンらに取引条件を明示せず業務委託していたなどとして、公正取引委員会は２５日、一般社団法人共同通信社の子会社で、企業の広報支援などを行う株式会社共同通信社のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。

2026/02/25

基準地震動策定の記録なく＝中部電データ不正―規制委

　中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、過小評価の疑いがある基準地震動（想定される地震の揺れ）の策定過程について、具体的な記録がほとんど残されていなかったことが分かった。原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が２５日、同社本店（名古屋市）への立ち入り検査状況を報告した。

2026/02/25

保証意思宣明公正証書とは

民法のうち債権関係の改正法（改正債権法）が施行されたのが2020年4月1日。企業の契約実務に影響を与えた改正から6年近く経ち、担当者の皆様はすっかり慣れたと思います。が、慣れてしまうとうっかりミスも発生しがち。今回は改正債権法に改めて留意いただく意味で、保証契約の特則として設けられている保証意思宣明公正証書を取り上げます。

2026/02/25

東電社員、機密文書を社内共有＝柏崎原発、追加検査へ―規制委

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策に関する機密文書の管理不備があった問題で、原子力規制委員会は２４日、社員が無断で持ち出した文書を社内で共有していたとする調査結果を公表した。スマートフォンで撮影した文書の内容を社員１６人にメールで送っていたという。社外への漏えいは確認されていない。

2026/02/24

動画ＡＩ「シーダンス」が波紋＝中国発、ハリウッドは反発

　【シリコンバレー時事】中国発の動画生成ＡＩ（人工知能）「Ｓｅｅｄａｎｃｅ（シーダンス）２．０」が波紋を呼んでいる。実写と見間違うような高品質な動画を生成できる一方で、著作権侵害が懸念される投稿がＳＮＳ上にあふれた。米ハリウッドでは反発が広がっている。

2026/02/23

東通原発不正で改善計画＝核物質防護の認識不足―東北電

　東北電力東通原発（青森県）のテロ対策設備で性能試験に不正があった問題で、同社は１８日、原子力規制庁に原因分析と改善計画を報告した。核物質防護の重要性に対する認識不足などが原因とし、石山一弘社長は同日、青森県庁を訪れて「二度とこのような事案が起きないよう、再発防止を徹底していく」と陳謝した。

2026/02/18

現預金の活用を「不断に検証」＝成長投資促進へ、取締役会に要請―企業統治指針、改訂案が判明

　金融庁と東京証券取引所が改訂作業を進めているコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の原案が１４日、判明した。取締役会について「現預金を投資に有効活用できているかを含め、不断に検証を行うべきだ」との役割を明記し、上場企業がため込んだ現預金を成長投資に振り向けるよう促す。

2026/02/14

エア・ウォーター、グループ３７社で不適切会計＝営業利益への影響２０９億円

　エア・ウォーターは１３日、昨年７月に発覚した不適切会計に関する調査報告書を公表した。２０２０年度から２４年度の５年間で、同社を含めたグループ企業３７社から類似の事案が見つかった。松林良祐社長は「不正を看過し、是正できなかったことを重く受け止めている」と謝罪した。

2026/02/13

第一生命ＨＤは１１５５件＝情報持ち出し、大手４社で横行

　第一生命ホールディングス（ＨＤ）は１２日、傘下の保険会社から銀行など保険代理店へ出向した社員による内部情報の無断持ち出しに関する調査結果を公表した。出向者６４人、２８代理店で計１１５５件が確認された。持ち出し情報には、顧客の個人情報も含まれていた。

2026/02/12

企業は従業員不祥事による炎上に丸腰!?

企業のブランド価値を毀損するネット炎上。なかでも根深く、深刻なダメージを与え続けているのが「バイトテロ」、すなわち従業員の不祥事です。飲食・小売業だけでなくさまざまな業種で起きていますが、６割の企業が「対策なし」の状態。今回は「バイトテロ」対策に関する調査結果から、企業が従業員と信用を守るために必要なことを考えます。

2026/02/12

営業自粛も信頼回復の道険しく＝解約増加、退職者も後絶たず―プルデンシャル生命

　プルデンシャル生命保険は、金銭不正受領の再発防止策を徹底するため９０日間の営業自粛期間を設け、再生を期す。ただ、被害はこれまで公表した案件以外にも拡大する恐れがあるほか、保険の解約件数も増加。

2026/02/11

プルデンシャル、実態解明へ第三者委＝巨額不正、補償申請３００件

　外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は１０日、社員らが顧客から巨額の金銭をだまし取るなどした不正の実態解明に向け、第三者による調査委員会を設置したと発表した。東京都内で記者会見した得丸博充社長は「高い専門性と客観性を備えた第三者による調査が必要だと判断した」と説明した。

2026/02/10

営業職員の新規採用停止＝金銭詐取、被害拡大防止―プルデンシャル生命

　プルデンシャル生命保険が営業職員の新規採用を停止したことが９日、分かった。同社では、社員らが顧客から金銭をだまし取るなどしていた問題が発覚し、同日から保険の新規契約に関する販売活動の９０日間の自粛期間に入った。

2026/02/09

元従業員「口止めされた」＝谷本容疑者、違法性認識か―退職代行モームリ

　弁護士法違反容疑で逮捕された「退職代行モームリ」サービスの運営会社社長谷本慎二容疑者（３７）は、違法性を認識しながら従業員らに指示を出していたとみられ、ある元従業員は「口止めされた」と打ち明ける。

2026/02/03

東大研究汚職「言語道断」＝国際卓越大審査に影響も―松本文科相

　東京大大学院教授が共同研究を巡る収賄容疑で逮捕されたことについて、松本洋平文部科学相は３日の閣議後記者会見で、「言語道断で大変遺憾。不祥事を未然に防げなかった部局縦割りのガバナンス構造からの脱却が強く求められている」と述べた。

2026/02/03

消防認定取得の防災用リチウムイオン蓄電池パッケージ

電力機器などの製造・販売・修理を手掛けるダイヘンは、リチウムイオン電池を採用した消防･防災設備用の非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」を販売する。昨年7月30日の消防法改正により常用･非常用兼用のリチウムイオン蓄電池が非常用電源として設置可能となったことを受けて消防認定を取得したもの。非常時のみ稼働するディーゼル発電機が大半となる非常用電源市場において新しい選択肢として提案する。

2026/01/31

営業社員に信用情報の提出要請＝野村証、不祥事の再発防止

　野村証券が不祥事の再発防止に向け、営業社員にクレジットカードやローンの状況が把握できる信用情報の提出を求めていることが２８日、分かった。同社では２０２４年に元社員が強盗殺人未遂罪で起訴されるなど、従業員の金銭に絡む不祥事が続いた。場合によっては支援も行い、不祥事の防止につなげる。

2026/01/28

違法行為「許さない姿勢重要」＝民泊運営会社摘発で―専門家

　民泊を巡っては、周辺住民の生活環境を守るため、自治体ごとに条例で営業日数などを規制しているが、トラブルに発展するケースも少なくない。問題に詳しい専門家は「違法行為を許さないという姿勢を示すことは重要。警察が介入したことには意義がある」と話す。

2026/01/27

経産省、企業向け「経済安全保障経営ガイドライン」を公表

経済産業省は23日、企業の経済安全保障対応の指針となる「経済安全保障経営ガイドライン」（第1版）を公表した。半導体の輸出規制や重要鉱物の調達制限など他国による「経済の武器化」の広がりに備え、経営主導で経済安全保障リスク低減を求めるのが目的。

2026/01/26