自動車部品の製造に使用する金型などを下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は１８日、下請法違反で、日産自動車の子会社「愛知機械工業」（名古屋市）とトヨタ自動車系列の「中央発条」（同市）に再発防止などを勧告した。
　公取委は、両社の行為が下請法で禁止する「不当な経済上の利益の提供要請」に当たると判断した。無償期間は２０年を超える長期に及ぶケースもあった。
　公取委によると、愛知機械工業は遅くとも２０２３年８月から２４年１２月下旬にかけ、下請け５業者に対し、生産が終了して新たに発注する見込みがないにもかかわらず、自動車用のエンジンなどの部品製造に使う同社所有の金型など計約４００個を無償で保管させていた。
　中央発条は遅くとも２３年４月から２４年１０月下旬にかけ、自動車向けサスペンションなどの製造に使う金型計約６００個を下請け２４業者に無償保管させていた。
　公取委の調査後、下請け業者側に対し、愛知機械工業は外部に借りた倉庫の使用料など保管費用約２０００万円、中央発条は約５００万円を支払ったという。　
〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）