レジリエンス | リスク対策.com

防災特化ＡＩを開発へ＝東北大、ソフトバンクと共同研究

　東北大災害科学国際研究所は２日、ソフトバンクと防災に特化した生成ＡＩ（人工知能）の開発に向け共同研究を開始したと発表した。東日本大震災から１５年がたち記憶の風化や教訓の継承などが課題となる中で、ＡＩを用いた課題解決を目指す。

2026/04/02

ドコモ、衛星直接通信を月内開始＝ソフトバンクも導入へ

　ＮＴＴドコモは２日、米スペースＸの衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンを直接つなぐサービスを、２７日から開始すると発表した。山間部や離島、海上など、これまでは通信できなかった環境でも、テキストメッセージの送受信や、位置情報の共有などが可能となる。

2026/04/02

特別区設置、必須とせず＝「副首都」法案の骨子案合意―自民、維新

　自民党と日本維新の会は３１日、「副首都」構想を巡る実務者協議を国会内で開き、法案の骨子案について合意した。対象となる地域の要件に関し、一定規模の大都市を含む道府県と整理し、東京２３区のような「特別区」の設置は必須としない。政府に首相を本部長とする推進本部を設けることも明記した。

2026/03/31

災害時のトイレ革命、●●●を瞬時に焼却処分

シンデレラ・エコ・グループ（ノルウェー）の販売施工代理店である裕源（神奈川県厚木市）は、軽油を燃料とした焼却式トイレ「Cinderella Travel Diesel（シンデレラトラベルディーゼル）」の取り扱いを2025年から始めた。2023年から販売しているプロパンガス、電気式に次ぐ、新たなモデルで、汚水タンクが不要な仕様から、緊急時に利用しやすい衛生的なトイレとして注目されている。

2026/03/31

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2026/03/31

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年3月31日配信アーカイブ】

【3月31日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／富士山噴火への新対策／四半期ニュース振り返り

2026/03/31

「訓練」ではなく「現実」だったら～災害対策本部が本当に必要な力～　（横浜市）

横浜市では年に2回、災害対策本部運営訓練を実施しています。今回の危機管理塾では、準備も含めた災害対策本部の運営訓練に関する取り組みについてお話しいただきました。2026年3月19日開催。

2026/03/30

政府クラウドにさくら正式選定＝２６年度、国内企業で初

　デジタル庁は２７日、国と自治体が共同で利用する情報システム基盤「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の２０２６年度のサービス提供事業者に、さくらインターネットと米大手４社を選定したと発表した。さくらはこれまで条件付きで採用されていたが、国内企業として初めて正式に事業者として選ばれた。

2026/03/27

AIの危機管理コラボルーム企業の知恵を集めるコミュニティ勉強会

「BCP改善」に効くプロンプト技法を体得。失敗談を含め知識の共有を図ります。

2026/03/27

下水道管、管理情報の公表義務化＝道路陥没事故受け、改正案決定―政府

　政府は２７日の閣議で、下水道事業者に施設の維持管理状況の公表を義務付けることを柱とする下水道法改正案などを決定した。埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故の教訓を踏まえ、下水道施設の老朽化対策と適切な維持管理を推進する。

2026/03/27

リニア静岡工区の着工容認へ＝専門部会が環境保全策了承―静岡県

　リニア中央新幹線静岡工区を巡り、静岡県の専門部会は２６日、ＪＲ東海の環境保全策を了承した。水量減少対策など計２８項目全てで同社の対策が認められた。リニア推進を掲げる鈴木康友知事は着工を容認する見通しだ。ＪＲ東海は今後、関係市町の同意を得る手続きに入る。

2026/03/26

インフラ、物資輸送を確保＝富士山噴火の首都圏対策協議―内閣府・東京都

　内閣府と東京都は２５日、富士山噴火時の首都圏での降灰対策に関する協議会の初会合を開いた。人口が集中する東京をモデルケースに、できる限り日常生活を継続することを基本とし、鉄道や道路、通信といったインフラ機能を維持したり、物資の輸送体制を確保したりするための対策などについて議論していくことを確認した。

2026/03/25

【参加無料】出発点は“真似ること"から防災担当としての学ぶノウハウ

2026年4月の危機管理塾は4月17日（金）16時から行います。今回はサッポロビールの入澤英雄氏を講師に迎えます。未経験だった防災やBCPを担当されて5年目を迎える入澤氏が、どのように学び、対策強化に取り組んできたのかをお話しいただきます。

2026/03/25

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

クラウドを使っているから安心、という思い込みがなぜ危険なのかを解説します。クラウド事業者との責任分界点や、復旧時の主導権の問題を事例から読み解き、クラウドBCPとオンプレミスBCPをどう統合すべきかを考えます。

2026/03/24

経済安全保障×危機管理企業が生き残るための組織的アプローチ

いま、日本企業は経済安全保障の大きな潮流の中にあります国際情勢の不安定化、サプライチェーンの分断、先端技術の流出、重要鉱物の獲得競争、相次ぐ経済制裁、調達先の人権問題――。

2026/03/24

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年3月24日配信アーカイブ】

【3月24日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／災害時に求められる状況認識の統一（噴火や海外危機も可視化するCOPの作り方）／基礎からわかる地震のメカニズムと予測

2026/03/24

地下シェルター「最大限活用」＝数日間避難、防災と兼用も―政府方針案

　政府は、武力攻撃時に国民を保護するシェルター確保の基本方針案をまとめた。「より安全性が高い地下空間を最大限活用する」とし、地下施設の「緊急一時避難施設」への指定を促進する方針を明記。数時間の避難を想定した同施設の在り方について、数日間滞在できるよう機能強化を図る必要性を指摘した。

2026/03/24

第17回　レピュテーションリスクに備える「レッドチーム」演習

2024年1月5日、アラスカ航空1282便は高度1万6000フィートを飛行中、ボーイング737 MAX 9の胴体からドアプラグが吹き飛んだ。偶然にも、開口部に隣接する2席は空席だった。この幸運こそが、ボーイングにとって大量死傷事故にならなかった唯一の理由である。ボーイングは、346人の命を奪った2度の墜落事故からまだ立ち直おらずにいた最中だった。

2026/03/24

スマートエネルギーＷＥＥＫ、東京ビックサイトで開催

世界的な転換点を迎えているエネルギー分野に対応する企業などの総合展示会「第25回スマートエネルギーWEEK春」（RX Japan合同会社主催）が17～19日の3日間、東京都江東区の有明ビッグサイトで開かれた。水素、洋上風力、太陽光、蓄電池、スマートグリッドなど新たなエネルギーを網羅した世界最大級とされるエネルギー総合展。業界が抱える課題に対応する技術を展示したブースなどが一堂に会した。

2026/03/19

携帯４社、災害時の通信確保で連携＝他社回線に接続、４月開始

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話大手４社は１８日、大規模災害などで通信障害が生じた際、他社の利用可能な回線に接続できる新サービス「ＪＡＰＡＮローミング」を４月１日に始めると発表した。生活や経済活動に不可欠な通信インフラを非常時でも利用できるよう連携する。

2026/03/18

ＪＲ西日本、南海トラフ観測システムを導入＝山陽新幹線、検知時間が最大２０秒短縮

　ＪＲ西日本は１８日、防災科学技術研究所が四国・九州沖に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ―ｎｅｔ、エヌネット）」の観測データを、山陽新幹線の早期地震検知警報システムに導入すると発表した。４月１日から運用開始する。　。

2026/03/18

火事・水害の被災設備に復旧という選択肢

災害復旧専門サービスのベルフォアジャパンは昨年、独自営業による顧客開拓に乗り出しました。これまでは共同出資者の東京海上日動火災保険を窓口としてきましたが、体制変更を機に直接の市場アプローチを開始。BCPの実効性を確保する手段として自社のサービスを訴求する考えです。代表取締役社長の加藤道久氏に今後の市場戦略を聞きました。

2026/03/18