レジリエンス
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2026/06/05
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副首都法案、維新が了承=自民は議論継続
日本維新の会は5日、総務部会などの合同部会で、大規模災害に備え首都代替機能を整備する「副首都」構想の関連法案を、岩谷良平総務部会長に一任する形で了承した。自民党も同日、内閣第1部会などの合同会議で審査したが、出席議員から慎重論が噴出し議論を継続することとなった。
2026/06/05
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死者数「半減以上」目標=首都直下地震対策の改定案―政府
死者数が最大約1万8000人と想定される首都直下地震に備え、政府がまとめた「緊急対策推進基本計画」の改定案が4日、分かった。今後10年間で死者数と全壊・焼失する建物を半数以下に減らす目標を定めた。閣議決定を経て、月内にも公表される。 計画の改定は2015年以来となる。
2026/06/04
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TEC-FORCE予備隊員を初の全国一括公募民間人材が被災自治体へ
大規模災害時に被災自治体などの要請に応じて、民間人材を被災地支援に派遣する「TEC-FORCE(テックフォース)予備隊員」制度が創設されて2年目。国交省は、専門知識を持つ民間企業などの人材を対象として、今年6月から初めてとなる全国一括公募に乗り出しました。発災時には、被災地での情報収集や、河川や道路、港湾といった自治体管理のインフラの被害状況調査などに携わります。募集を担当する同省水管理・国土保全局防災課課長補佐の星野龍一郎氏に、活動の意義などについて聞きました。
2026/06/04
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AIの危機管理コラボルーム企業の知恵を集めるコミュニティ勉強会
第3回は一歩進んで「なぜ続かないのか」を掘り下げます。
2026/06/04
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AIやドローン技術で官民連携=防災庁設置控え有識者会議―政府
政府は3日、防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置に先立ち、人工知能(AI)やドローンといった先端科学技術を防災対策に役立てるための有識者会議の初会合を開催した。災害現場でのニーズなどを調査し、官民連携による防災技術の研究開発を推進するとともに、防災関連産業の発展を目指す。
2026/06/03
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ナフサ不足、農業出荷の個包装用袋に「深刻な影響」
全国の都市部を中心にスーパーマーケット「農家の直売所」を展開する株式会社農業総合研究所(和歌山市)は2日、中東情勢によるナフサ不足が、農業の出荷現場に及ぼしている影響について、全国の生産者らに実施した実態調査を公表しました。その結果、出荷時に用いる、表面に防曇加工がされた「ボードン袋」の流通に多大な影響が出ていることが裏付けられました。
2026/06/02
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中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/02
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中澤・木村が斬る!今週のニュース解説【2026年6月2日配信アーカイブ】
【6月2日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/台風対応タイムラインとその限界/リスクに効く心理学
2026/06/02
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リスク認知
毎週火曜日、朝9時から30分間、PRO会員向けに生配信している「中澤・木村が斬る今週のニュース解説」4月7日に配信した、中央大学准教授の大友章司氏による新シリーズ「リスクに効く心理学」(第6回)では、リスク認知について、解説していただきました。
2026/06/02
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日本の人口309万人減=2025年国勢調査
2025年国勢調査で、日本の人口は前回に比べ309万人減の1億2304万人だった。
2026/05/29
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超党派、「未確認異常現象」で提言
未確認飛行物体(UFO)を含む「未確認異常現象(UAP)」を安全保障の観点で考える超党派議員連盟の浜田靖一会長(自民党)らは28日、国会内で木原稔官房長官と面会し、不測の事態に備え、内閣官房への情報一元化と司令塔機能の構築を求める提言を手渡した。木原氏は「対応していく」と述べた。
2026/05/28
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新型AI「ミュトス」対策、重要インフラでも
米国発の新型AI「クロード・ミュトス」がサイバー攻撃に悪用される脅威が高まるなか、国内の重要インフラも対象になるリスクがあるとして、国土交通省は28日、東京都千代田区の同省内で、民間事業者と対話する会合を開いた。航空や鉄道、物流などの6分野の業界団体代表らが集まり、金子恭之・国交相ら同省幹部らと意見交換を行った。金子国交相は、民間を支援するために、同省内に事業者向けの相談窓口を新たに設置する方針を明らかにした。
2026/05/28
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損保ジャパン、火災保険料上げ=インフレ対応、MS&ADも検討
損害保険ジャパンが、10月から火災保険料を引き上げることが28日、分かった。インフレで家屋などの修理費が高騰しているためで、個人向けは平均3%の値上げとなる。MS&ADインシュアランスグループホールディングスも2027年4月の引き上げを検討している。 損保ジャパンは、2年ぶりの値上げ。
2026/05/28
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5段階の警戒レベル、明確に=「危険警報」新設、大雨など4種類―気象庁と国交省
梅雨前線や台風の大雨シーズンを前に、気象庁と国土交通省は河川の氾濫と大雨、土砂災害、高潮の4種類の防災気象情報を改善し、5段階の警戒レベルを明確にする。最も高い警戒レベル5は災害が既に発生している恐れのある特別警報、同4は新設する「危険警報」、同3は警報、同2は注意報となる。
2026/05/27
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サイバー攻撃対応型BCP実践講座【2026年第2回】
本講座は、サイバー攻撃を想定したBCPの在り方を、単に「知る」だけでなく、実際に「使える」「判断できる」担当者の育成を目的として設計しています。
2026/05/27
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AIを「賢く」する前に、考えるべきサイバーセキュリティ管理
AIの経験が浅い企業でも無理なく理解・導入できるよう、NIST AI RMF(AI Risk Management Framework)、Cyber AI Profile、CIS Controls v8.1を用いた三層構造によるAI/DXサイバーセキュリティ管理の考え方を解説します。
2026/05/26
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失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化 ミツバ
どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ(群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長)。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。
2026/05/26
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中澤・木村が斬る!今週のニュース解説【2026年5月26日配信アーカイブ】
【5月26日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/気象情報新ルール直前総点検/BCPリーダーズ編集長のイチ押し危機管理プロダクツ
2026/05/26
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高潮警報などの基準改善=富山東部の3市町村―気象庁・国交省
気象庁と国土交通省は25日、富山県東部の黒部市と入善町、朝日町の高潮に関する警報や注意報などの基準について、沿岸の潮位だけでなく、海岸に波が打ち上げられる高さも加え、精度を上げると発表した。気象業務法と水防法の一部改正が29日に施行されるのに合わせて実施し、全国沿岸部の市町村を対象に今後進める。
2026/05/25
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危機管理カンファレンス連動企画/訓練体験会「YKK APのサイバー攻撃訓練から学ぶ」
6月の危機管理塾は6月26日(金)16時から行います。YKK APでCyberSecurity室の室長を務める羽場 満氏をむかえ、同社のサイバー攻撃訓練を体験いただきます。
2026/05/25
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ASTENO、有事に組織を止めない危機管理プラットフォームを開発
危機管理のスタートアップであるASTENO(東京都渋谷区、阿部健二社長)は、次世代型危機管理プラットフォーム「ASTENO」のサービス開始を2026年9月に控え、開発を加速させている。同社は「テクノロジーの力で、意思決定の遅れが生む『組織の空白』をゼロにする」をビジョンに掲げる。このプラットフォームでは、被災後の回復力(レジリエンス)向上を支援する機能を実装。組織の動きをシステムで自律させ、危機対応を止めない仕組みの普及を目指す。
2026/05/25
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第21回 従業員の不正行為を検知・防止するには?
企業スキャンダルは様々な理由で発生する。世間を騒がせるような事例の多くは、取締役会や経営陣の不正行為が原因となっている。しかし、中には個人的な利益のために規則を無視したり、破ったりした個人や少数の従業員グループが原因となっている場合もある。
2026/05/24
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防災庁設置法案、参院審議入り=災害対応の司令塔
政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法案が、22日の参院本会議で審議入りした。今国会で成立する見通し。政府は、現在の内閣府防災部門を増強し、今秋の設置を目指している。
2026/05/22
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サイバー攻撃対応BCP実践勉強会~NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる~
AIを使った詐欺、二重脅迫型ランサムウェア、クラウド依存リスクなど、最新の脅威がBCPに与える影響を解説します。従来のBCPでは対応できない理由を明らかにし、これからのBCPに必要な考え方を整理します。
2026/05/20
