レジリエンス
-
ハラスメントの過剰反応が招く弊害堂々と指導できる企業に
「パワハラ」という単語にだけ反応し、指導が及び腰になることはリスクマネジメントの観点からも育成の観点からも組織文化の観点からも誤りです。基準を確認し、「堂々と指導できる企業文化」を目指しましょう。
2025/12/19
-
下水道点検「３年に１回以上」に＝陥没事故受け基準見直し案―国交省
国土交通省は１８日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、下水道管の点検基準の見直し案を有識者検討会に示した。破損すると社会的影響が大きい下水道管のうち、周辺の地盤が弱いなど「要注意箇所」の点検頻度を３年に１回以上にする。
2025/12/18
-
インフラ障害想定の机上演習＝大規模停電、官民で初実施―政府
政府は１８日、東京都庁で、大規模なインフラ障害を想定した机上演習を初めて実施した。関係省庁や東京都、電気・ガスなどインフラ事業者から計約３００人が参加。国内外でサイバー攻撃などによる障害が相次ぐ中、自治体や企業と必要な対応を整理し、共有する狙いがある。
2025/12/18
-
2025年のリスクを振り返る
2025 年を振り返ると、世界各地でレッドラインが「無視され」「じわじわと侵食され」「結果として正常に機能しなくなりつつある」姿が浮かび上がる。米国によるイラン本土の核施設攻撃、インド・パキスタン間の武力衝突。これまで「まさか起きないだろう」と見なされていた事態が短期間のうちに連鎖的に発生し、かつて地図上に引かれていた太い赤線は、無数の足跡によって踏み荒らされ、見えにくくなった。地政学だけではない。気候変動は許容限度を超え、もはやレッドゾーンに突入した。そして日本に限れば高度成長期に建設されたインフラが老朽化し、これまたレッドラインを迎えている。そして生態系においても動物と人間を隔てるレッドラインに大きな変化が生じている。
2025/12/17
-
「津波予報区」の市町村名表示＝警報会見資料などで―気象庁
気象庁は１６日、津波警報・注意報の発表単位である「津波予報区」について、ウェブサイト内の図解ページや記者会見に使う報道発表資料で市町村名を表示するよう改善すると発表した。北海道は振興局名も示す。
2025/12/16
-
中澤・木村が斬る！今週のニュース解説
毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/12/16
-
中澤・木村が斬る！【2025年12月16日配信アーカイブ】
【12月16日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／後発地震注意情報 終了後は？／四半期ニュース振り返り／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ
2025/12/16
-
来年５月、防災気象情報を改善＝レベル４「危険警報」新設―氾濫にも特別警報・気象庁と国交省
気象庁と国土交通省は１６日、防災気象情報を５段階の警戒レベルに合わせて改善し、梅雨や台風シーズンに入る前の来年５月下旬に運用を始めると発表した。
2025/12/16
-
災害時通信システムの導入率は63.5％衛星電話が27.9％で最多
リスク対策.comは、大規模災害で平時の携帯電話やメールが使えなくなった際に備え、各企業がどの程度、衛星通信やIP 無線など、いわゆる「災害時通信システム」を導入しているかを把握することなどを目的に、アンケート調査を実施した。それによると、平時とは別に災害時を想定した通信システムを導入している企業は全体の63.5％にのぼった。傾向としては、従業員数が多い企業ほど導入率は高かった。
2025/12/16
-
津波警報、市町村名で対象発表＝高市首相、国交相に検討指示
高市早苗首相は１２日の参院予算委員会で、気象庁による津波警報・注意報の対象地域について「できるだけ市町村名を明確に出すよう改めさせる」と表明した。その上で、同委に出席中の金子恭之国土交通相に速やかな検討を指示した。
2025/12/12
-
ISO/TS31050 エマージング・リスク講座
本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。
2025/12/12
-
全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座
本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、「COSOフレームワーク」を用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。
2025/12/12
-
〔青森地震〕三井金属、亜鉛供給「影響最小限化に取り組む」＝八戸の子会社設備被災
三井金属は１１日、連結子会社の八戸製錬（青森県八戸市）について、青森県東方沖の地震で自動車部品などに使われる「精留亜鉛」の生産設備が被害を受けたと発表した。復旧まで４カ月前後かかる見込みで、来年２月以降に予定していた大規模改修を前倒しして対応する。
2025/12/11
-
耐震化未実施、残り９３棟＝公立小中、３３都府県で完了―文科省調査
文部科学省は１０日、全国の公立学校施設を対象とした耐震改修状況の調査結果（４月１日現在）を公表した。全国に１１万１７９９棟ある小中学校の建物（非木造）のうち、耐震化が未実施だったのは９３棟（前年同日比４２棟減）となった。
2025/12/10
-
危機管理白書2026年版
A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラーAmazonより予約販売。※12月23日から順次発送いたします（12月27日～2026年１月4日は年末年始休業となります）。 2026年リスク地図解説セミナー（12月25日17時15分～）参加者には、資料としてご提供させていただきます。
2025/12/10
-
住民や事業者の防災対応＝内閣府が発表―青森地震
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を受け、内閣府が発表した住民や事業者が今後１週間取るべき防災対応は次の通り。
2025/12/09
-
中澤・木村が斬る！【2025年12月9日配信アーカイブ】
【12月9日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン／災害後の社員の出社と事業継続／毎熊典子の労務リスク対策
2025/12/09
-
メガソーラー、第三者が安全確認＝電気事業法を改正へ―経産省
経済産業省が、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の規制強化に向け、設置前に第三者機関が安全性を確認する仕組みを新たに創設する方針であることが８日、分かった。太陽光パネルの崩落といった事故の未然防止につなげる。年内に制度の詳細を詰めた上で、２０２６年の通常国会に電気事業法改正案を提出することを目指す。
2025/12/08
-
第11回 「DEIからの撤退する」とどうなるのか？
現在の政治情勢において、多くの企業が取締役会・クライアント・顧客・スポンサーからの圧力を受け、DEIプログラムを縮小することを選択している。しかし、非営利団体Catalystとニューヨーク大学ロースクールのメルツァーセンターの合同調査によると、これらのプログラムを縮小するという決定は、企業にとってマイナスの影響を与える可能性がある。
2025/12/07
-
洪水特別警報など来年開始＝気象庁
洪水の特別警報や高潮の予報・警報を新設する気象業務法と水防法の改正法が５日、参院本会議で可決、成立した。気象庁は来年の出水期（梅雨や台風などの大雨シーズン）に間に合うように運用を始める方針。 この改正は防災気象情報を５段階の警戒レベルに合わせて再編する改善案の一環。
2025/12/05
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/12/05
-
災害対応をデフォルト化
能登半島地震からまもなく２年。各所で行われてきた災害対応の検証が終盤を迎えています。今後はそれらの結果をふまえた防災・BCP体制の見直しが進むでしょう。「想定外」「準備不足」を脱し、災害対応が基本設定された防災デフォルト社会へ。専門家のインタビューと企業事例を通じ、これからの防災・BCPのあり方を探ります。
2025/12/05
-
三菱製鋼の特殊鋼製造に影響＝日鉄室蘭地区の火災で
三菱製鋼は３日、日本製鉄北日本製鉄所の室蘭地区で発生した火災により、建設機械部品など向けの特殊鋼の生産に影響が生じる見通しと発表した。原料となる溶銑の供給が止まっているためで、２０２６年３月期連結決算への影響は精査中としている。 。
2025/12/03
-
ダイヘン、リチウムイオン電池の非常用電源販売へ＝国内初の「消防認定」も取得予定
ダイヘンは２日、リチウムイオン電池を採用した公共施設など向けの非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」の受注を、１５日に開始すると発表した。日本電気協会から、防災用の非常用電源にリチウムイオン蓄電池を使うことが認められたことを示す「消防認定」も１２月中に取得する予定。国内初となる見通し。 。
2025/12/02
-
中澤・木村が斬る！【2025年12月2日配信アーカイブ】
【12月2日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／富士山噴火への対策事例／リスクに効く心理学
2025/12/02
