ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2026/07/28

【体験会】災害対策本部の机上訓練を用いた新機軸　（フジクラ）

8月の危機管理塾は8月25日(火)16時から行います。今回は、フジクラの砂原健利氏をむかえて開催します。

2026/07/27

自治体、「副首都」へ動き加速＝大阪、愛知、福岡、北海道―中身あいまい、戸惑いも

　大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」創設法が成立したことを受け、副首都指定を目指す自治体の動きが加速しそうだ。副首都は道府県と政令市が協力して取り組む。大阪府や愛知、福岡両県が意欲を表明。北海道なども前向きだ。

2026/07/26

第25回　イラン戦争があなたの契約に与える影響

イメージ（AdobeStock）イランへの空爆とホルムズ海峡閉鎖2026年2月28日、米国とイスラエル軍はイラン指導部・軍事施設・核施設に対し、連携した空爆を開始した。その後の紛争・制裁、そしてホルムズ海峡の扱いは、海運・貿易・エネルギー安全保障など、多くの分野で問題を引き起こしている。

2026/07/24

災害復旧時のサイバーセキュリティリスク

首都直下地震が発生したときには、企業は当然ながらに、人命を最優先にした救命救護からはじまり、可能な限り迅速に事業継続の活動に進みます。本社機能の停止が起こることは避けられません。その中で対策本部が設置され、BCP（事業継続計画）が発動されます。各社は復旧・事業継続に向けて全力を挙げることになるでしょう。しかし、この「復旧の最中」にこそ、もう一つの重大なリスクが進行します。それがサイバー攻撃のリスクです。

2026/07/23

危機管理塾、オルガノが本社ビルの浸水対策を紹介　「無人・停電時対応」の止水対策を採用

リスク対策.comは7月17日、「危機管理塾」を開催した。今回は、水処理プラントの設計・開発を手掛けるオルガノ株式会社が登壇し、本社ビルで進めてきた浸水対策について紹介した。気候変動の影響で豪雨災害のリスクが高まる中、企業が重要設備をいかに守るか、その検討プロセスや具体的な対策を共有した。

2026/07/22

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年7月21日配信アーカイブ】

【7月21日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／防災基本計画改定―企業のすべきことは？／BCPリーダーズ編集長・山下のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/07/21

スマホ時代の情報流出投稿を防げる行動基準の提示を

社内での自撮りや職場風景の画像や映像の公開が、大きなトラブルに発展しています。背景に映り込んだ情報が読み取られ、意図しない情報流出が発生しています。今回は、スマホ時代の情報流出を取り上げます。

2026/07/20

自社のBCP対策レベルが分かる無料簡易診断ツール

防災・BCP（事業継続計画）のワンストップサービスを展開するレジリエンスラボは、企業のBCP対策レベルを約3分・無料・登録不要で診断するWebツール「BCP簡易診断ツール」を提供する。7つの領域・全20問の設問に答えるだけで、自社の備えの強み・弱みがスコアで可視化され、優先的に取り組むべきアクションが明らかになるもの。診断後にメールアドレスを登録すると、改善提案・被災時の損失シミュレーション・優先アクションをまとめた詳細レポートも無料で提供される。

2026/07/20

第1回：エコシステムのデジタルリスクは異次元問題

近年、ハッキングや内部不正といった従来型のサイバーリスクを超え、企業の存在基盤そのものを揺るがしかねない問題が目立ちます。クラウド、AI、SNS、サプライチェーンなどがシームレスにつながる中で、デジタルリスクは企業の境界を越えて伝播し、責任の所在も見えにくくなっています。本連載では、考察を深めるために、「デジタルリスク懇話会」という舞台装置を使って、企業経営に携わる３人の人物が登場し、対話形式によって議論を進めていきます。

2026/07/16

陥没教訓に管理情報公表義務化＝改正下水道法が成立

　下水道事業者に施設の維持管理状況の公表を義務付けることを柱とする改正下水道法が１５日の参院本会議で可決、成立した。２０２５年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、下水道施設の老朽化対策や適切な維持管理を推進する。　改正法では、下水道管の健全度を判断する診断基準について、国が規定すると明記。

2026/07/15

政府、熱中症・防寒対策充実を＝カムチャツカ地震受け、防災計画修正

　政府の中央防災会議（会長・高市早苗首相）は１４日、国や自治体による災害対応の基礎となる防災基本計画の修正を決めた。２０２５年７月にロシア・カムチャツカ半島付近で発生した地震による津波で避難が長引いたことを踏まえ、避難場所での熱中症対策や防寒対策の強化を明記。

2026/07/14

防災庁、平時の備え強化＝個人の行動変容課題に

　大規模地震や風水害が相次ぐ中、政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置が決まった。発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応に加え、平時の備えを政府一体で強化する。一方、災害時の被害を減らしていくためには、日常から個人レベルの行動をどう変えていけるかが課題となる。

2026/07/14

防災庁設置法が成立＝政府の災害対応司令塔―１１月にも発足

　政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法が１３日の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。首相を組織のトップとし、専任の防災相を配置。平時からの備えや災害発生時の対応、復旧・復興まで一貫して取り組むため、予算や人員などの体制を強化する。１１月にも発足する。

2026/07/13

第24回　行政措置がウォール街のAIコンプライアンスに及ぼす影響

人工知能（AI）は、アルゴリズム取引やポートフォリオ最適化から、顧客オンボーディング＊）、コンプライアンス監視、投資アドバイス生成に至るまで、金融サービスを根本から変革しつつある。証券会社や投資顧問会社は、事業のほぼすべての機能にAIと機械学習ツールを導入している。

2026/07/13

困難な工場のサイバーセキュリティ強化机上訓練で隠れていた現場力を発掘（参天製薬）

製造業にとって最も避けたい、売上に直結するサイバー攻撃による工場の稼働停止。しかし、セキュリティ対策の導入は工場ならではの困難があり、簡単にはいかない。参天製薬（大阪市北区、伊藤 毅代表取締役社長）は、サプライアーのランサムウェア感染をきっかけに、2017年から国内外の工場のサイバーセキュリティ対策を強化。工場との対話を重ね、着実に進めている。

2026/07/10

北海道に運航管理の新施設＝全日空、大規模災害やテロに備え

　全日空は大規模災害やテロ攻撃などに備えるため、航空機の運航管理機能などを持つ新施設を北海道に開設し、７月から本格稼働させた。東京・羽田で行われている業務を一部移転し、首都圏で大規模災害が起きた際の運航継続や、緊急物資の輸送など被災地支援を担える体制づくりを進める。

2026/07/08

エボラ重症患者治療で拠点病院指定へ＝厚労省、診療体制を強化

　厚生労働省の専門部会は８日、エボラ出血熱など感染症法上で最も危険度が高いとされる「１類感染症」について、重症患者の治療を担う拠点病院を新たに指定する方針で議論することを了承した。診療体制の強化が目的で、指定の要件などを今後検討する。　〔写真説明〕厚生労働省＝東京都千代田区。

2026/07/08

石破氏らが防災立国議連

　自民党の「防災立国を目指す議員連盟」は２日、党本部で設立総会を開いた。発起人の石破茂前首相や岸田文雄元首相が出席。防災庁創設を提唱した石破氏は冒頭、「世界中が異常気象だ。（対応が）『遅きに失した』と言われないよう、国家国民のため努力したい」と語った。

2026/07/02

住民説明会終了を報告＝リニア着工へ静岡知事に面会―ＪＲ東海社長

　ＪＲ東海の丹羽俊介社長は１日、静岡県の鈴木康友知事と県庁で面会し、リニア中央新幹線静岡工区に関する住民説明会の終了を報告した。県は着工を認める条件として、住民への説明を行うよう求めていた。鈴木氏は７日に着工容認を表明する見通しで、丹羽氏に「住民説明会では丁寧に説明いただいた。

2026/07/01

「最後のよりどころ」介護施設を支援する重要性

災害は誰にでも起こりますが、大きな被害を受けるのは、高齢者や障がいのある人など、もともと生活に困難を抱えている人たちです。高齢者が増え、地域のつながりが弱くなっている今の日本では、介護施設の役割はますます重要になっています。介護施設は、高齢者の命を守る最後のよりどころになっています。介護施設への支援を充実させることは、高齢者だけでなく、地域全体の命を守ることにつながます。

2026/07/01

費用対効果「過度に依拠せず」＝インフラ整備で防災など重視―骨太原案

　政府が７月に策定する経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の公共事業関係分の原案が２９日、判明した。道路や新幹線整備といった公共事業の妥当性を判断する際、「（費用対効果に）過度に依拠せず、地域の命と暮らしを守る基盤機能などを踏まえた総合評価へ見直す」と明記。

2026/06/29

救護人員や車両の事前確保を＝大地震時の市町村向け指針案―内閣府

　内閣府がまとめた大規模地震の発生に備えた新たな市町村向け指針の素案が２９日、判明した。負傷者の救護に必要となる人員や救急車などの数を分析する手法を明示。現状と比較して不足分の事前確保を促し、地域防災計画などの実効性を高めてもらう狙い。同日の有識者会議に示した。

2026/06/29

政府、死者数「早期に１０００人未満」＝熱中症対策、目標設定へ

　政府は、熱中症対策の実行計画を見直す。記録的な猛暑で、年間１５００人を超える熱中症による死者数を「できるだけ早期に１０００人未満」とする目標を掲げる方針。危険な暑さを避けるための場所「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」を指定した市区町村を、２０３０年までに１００％にする目標も検討する。

2026/06/27

AI活用した異常検出でデータ保護と事業継続を支援

統合データレジリエンスソリューションを展開するArcserveは、データ保護ソリューション「Arcserve Unified Data Protection (UDP)」および「Arcserve Cyber Resilient Storage (CRS)」から、ランサムウェア対策を強化する機能を追加した最新版を提供する。データの破壊や改ざんに対する備えを強化し、企業のデータ保護と事業継続を支援するもの。

2026/06/27