レジリエンス | リスク対策.com

第8回　ややこしい米国の「従業員のソーシャルメディアでの政治的発言」

多くの人々が政治的に重要な問題について意見を表わす上で、ソーシャルメディアは公共の場となっている。中東紛争、ロシアとウクライナの進行中の戦争、アメリカの政治、政治家の暗殺など、話題が何であれ、従業員はX（旧Twitter）・Facebook・Instagram・TikTokなどのプラットフォームを利用して意見を共有することが増えている。

2025/10/24

ＮＴＴ東子会社、コンテナ型データセンターに参入＝北海道石狩市に１基目導入

　ＮＴＴ東日本子会社でＤＸ支援などを手掛けるエヌ・ティ・ティ　エムイー（東京）は２２日、コンテナ型のデータセンターに参入すると発表した。比較的狭い敷地でも設置でき、ビル型より短期間で構築できるのが強み。１基目を北海道石狩市に設ける計画で、２０２７年４月の稼働開始を目指す。　。

2025/10/22

通信大手が避難所支援で連携＝地域分担で復旧迅速化

　ＮＴＴグループとＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手各社は２２日、地震など災害時の避難所支援で連携すると発表した。スマートフォン向けの通信サービスや充電設備を提供する地域を分担し、より迅速にバランスよく支援が行き渡るようにする。

2025/10/22

高市首相、防災庁の来年度設置堅持＝復興相が準備担当兼務

　高市早苗首相は２１日の就任記者会見で、２０２６年度中の防災庁設置を目指す石破前政権の方針を堅持し、準備を進める考えを示した。復興庁の知見を生かすため、牧野京夫復興相に防災庁設置準備担当を兼務させると説明した。

2025/10/22

「副首都」構想を注視＝「オールジャパン」求める声も―各知事

　自民党と日本維新の会による連立政権では、維新が掲げる「副首都」構想に関する検討が進む見通しとなった。東京一極集中の是正や大規模災害時の首都機能確保が目的で、各知事はその行方を注視している。

2025/10/21

中澤・木村が斬る！【2025年10月21日配信アーカイブ】

【10月21日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／消火器で火災は消せない!?／リスクカフェ

2025/10/21

ＫＤＤＩ、ドローンを石川・能登に配備＝災害対応力を強化

　ＫＤＤＩは１６日、人工知能（ＡＩ）を搭載したドローンを石川県の能登地域の公共施設４カ所に常設配備したと発表した。モバイル通信を用いた遠隔操作が可能で、災害発生時には被災地から離れた場所でも操作できる。地域の災害対応力の強化に向けてまずは能登地域に配備し、将来的に全国１０００カ所への常設を目指す。　。

2025/10/16

緊急地震速報に活用開始＝四国・九州沖の沖合海底観測網―気象庁

　気象庁は１５日正午に、防災科学技術研究所が四国・九州沖に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ―ｎｅｔ）」のうち、沖合システムについて、緊急地震速報への活用を始めた。南海トラフ沿いで大きめの地震が発生した場合、同速報が最大で約２０秒早くなるという。

2025/10/15

BCPは時代の要求に追いついているか？

前々回、BCPは「守り」から「攻め」へ転換していると申し上げました。BCPは企業のサスティナビリティ戦略の一環として、価値創造のうえで重要な要素。複合災害を含め予測困難なリスクにも対応できなければなりません。オールハザード型BCPが不可欠ですが、いまだ課題が多いのが実情です。あらためてオールハザード型BCPの課題を整理します。

2025/10/15

ＮＴＴ東、東京・八丈島で通信設備周辺が地盤崩落＝台風２２号で、本格復旧に時間

　ＮＴＴ東日本は１４日、台風２２号の影響で八丈島（東京都八丈町）の固定電話約１２０回線が不通やつながりにくくなっていることに関し、通信設備周辺での地盤崩落を確認したと発表した。現地調査を進めているが、本格復旧には時間を要する見通し。利用者には緊急通報などは携帯電話や公衆電話を使うよう呼び掛けている。

2025/10/14

第7回　企業組織のリスク・レジリエンス構築への道

組織は、かつてないレベルの経済的・技術的・地政学的混乱に直面しており、より積極的なリスク管理戦略が求められている。あらゆる組織にとって、全領域のリスク管理とレジリエンス能力を構築するだけでなく、リスクとレジリエンス計画を実践するための実践的な戦略を策定することが重要である。

2025/10/14

街路樹安全確保で指針策定へ＝自治体向け、交通量考慮し重点化―国交省

　国土交通省は、街路樹の倒木や枝の落下による事故を防ぐため、自治体向けのガイドライン（指針）を策定する。重点的に点検を行う路線を選定する際、交通量や樹齢を考慮するといった留意事項を盛り込む。自治体の人手や予算に限りがある中、効率的な巡回を後押しして安全確保につなげる狙いだ。

2025/10/09

サプライヤー支援を強めるグローバル企業

サプライチェーンにかかるリスクマネジメントがかつてないほど難しくなっています。ネットワークの巨大化・複雑化はとどまるところを知らず、そのうえ供給の混乱を招くリスク要因は多様化。サプライチェーンリスクマネジメントの強化はグローバル企業の喫緊の課題です。サプライチェーンを取り巻くリスク環境と強靱化の動きを紹介します。

2025/10/05

ＫＤＤＩ、「防災ボード」を自治体向け提供＝地図上に情報一元化、ＡＩで情報収集も

　ＫＤＤＩは１日、雨雲レーダーやハザードマップなどの情報を１枚の地図上に重ねて表示できるサービス「防災マップボード」を、自治体向けに同日から商用提供すると発表した。複数のシステムなどを行き来せずに一元化した情報を確認でき、緊急時の意思決定をスムーズに行えるよう支援する。　。

2025/10/01

【危機管理塾】パナソニックのBCP進展とDXによる発展

2025年11月の危機管理塾は11月19日（木曜日）16時から行います。今回はパナソニックオペレーショナルエクセレンスの青江多恵子氏を講師に迎えて、大阪にて開催します。

2025/09/30

【危機管理塾・大阪開催】パナソニックのBCP進展とDXによる発展

2025年10月の危機管理塾は10月23日（木曜日）16時から行います。今回はパナソニックオペレーショナルエクセレンスの青江多恵子氏を講師に迎えて、大阪にて開催します。

2025/09/30

産業、若者の地方定着訴え＝「防災庁」設置に異論なし―自民総裁選

　自民党総裁選（１０月４日投開票）では、人口減少が進む中での地方創生や、激甚化する自然災害への備えも論点となる。いずれも石破政権が看板政策に掲げたテーマで、各候補は成長産業や若者の地方定着などを訴え、２０２６年度中を予定する防災庁設置への異論も聞かれない。

2025/09/30

トヨタ「ウーブン・シティ」が始動＝運転・物流の自動化を実証―静岡県裾野市

　トヨタ自動車が建設した実証都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）が２５日、始動した。２０２０年の構想発表から５年。同社を含む１９の企業が参画し、人が暮らす環境下で車の運転や物流の自動化などの実証実験を本格化する。一般来訪者の受け入れは２６年度以降を目指す。

2025/09/25

第6回　どうしたら「ERM戦略」を最適化できるか？

近年、企業は大規模な混乱に見舞われており、レジリエンス（回復力）の重要性が改めて認識されている。その結果、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）は、コンプライアンス対策という側面から、戦略的優位性へと進化を遂げつつある。ERMは、組織全体にわたる幅広い戦略リスク、オペレーショナルリスク、財務リスク、コンプライアンス関連リスクを構造的かつ体系的に評価・管理するアプローチであり、企業が変動に先手を打つための重要な道具になる。

2025/09/25

カムチャツカ半島沖地震津波警報、注意報は「予見可能な危険」の代表例

7月30日8時25分、ロシア・カムチャツカ半島付近でマグニチュード（M）8.7の地震が発生。気象庁は、午前9時40分に津波注意報を警報に引き上げました。岩手県の久慈港では1メートル30センチの津波を観測。その後、夜にかけて警報は津波注意報に切り替わりました。これが避難上、「もう大丈夫」という誤解を発生させます。こうした心理的な「緩み」により、社員が自己判断で避難所を離れることも珍しくありません。企業は、どう対応すべきでしょうか？

2025/09/24

首都機能代替「必要性大きい」＝林芳正官房長官―自民総裁選

　自民党総裁選に立候補した林芳正官房長官はインタビューに応じ、日本維新の会が訴える「副首都構想」について「（緊急時に首都機能を代替する）必要性は非常に大きい」と理解を示した。　―自公連立政権の枠組みを拡大する可能性は。

2025/09/24