復興庁と防災庁、統合せず＝木原官房長官

　木原稔官房長官は１６日、今秋の発足を目指す防災庁と２０３１年に設置期限を迎える復興庁の統合について、「任務が明確に分かれており、統合の検討は行っていない」と述べた。熊本市内で記者団の取材に答えた。防災庁は政府全体の防災・災害対応の司令塔で、復興庁は東日本大震災からの復興を目的に創設された。　。

2026/04/16

防災拠点自動車駐車場、新たに道の駅23か所

国土交通大臣の指定を受ければ、災害時に防災拠点としての利用以外を禁止したり、制限したりできる「防災拠点自動車駐車場」制度について、新たに全国で23か所が追加されました。いずれも道の駅で、指定は４月15日付。これで、全国に535か所（道の駅389、SA・PA146か所）に拡大し、全体の４分の1ほどに達したことになります。

2026/04/16

備蓄米、２年ぶり買い入れ＝初回落札率は５．６％―農水省

　農林水産省は１５日、２年ぶりに実施した政府備蓄米の買い入れ入札の結果、予定数量２０万７５２１トンのうち１万１７１０トン分が落札されたと発表した。同省は備蓄米として毎年２０万トン程度を買い入れてきたが、昨年はコメ不足のため中止。１４日に２０２６年産米を対象に入札を再開した。

2026/04/15

温暖化による渇水対策強化へ、初の有識者会議を設置

国土交通省は、温暖化による気候変動が、地域の河川などの水資源に影響して渇水をもたらす恐れが高いため、対策強化に向けた有識者会議を初めて設置します。初会合を17日に東京都内で開きます。温暖化が河川などに与える影響を評価していくモデルづくりなどが中心的な議題になるようです。

2026/04/15

防災庁設置法案、審議入り＝災害対応の政府司令塔―衆院

　政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法案は１４日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。現在の内閣府防災部門を改組し、体制を大幅に強化して発足する予定。施行日は「２０２６年中」としており、政府は今秋の設置を目指している。

2026/04/14

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年4月14日配信アーカイブ】

【4月14日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／国土強靭化民間の取組事例／熊本地震ラストワンマイルを忘れるな／毎熊典子の労務リスク対策

2026/04/14

氾濫特別警報、５月２９日新設＝レベル４「危険警報」も―気象庁・国交省

　気象庁と国土交通省は１４日、氾濫（洪水）特別警報の新設などを盛り込み、一部改正した気象業務法と水防法を５月２９日に施行すると発表した。防災気象情報の改善とともに、前日２８日午後に情報発表システムを切り替えるが、大地震などが発生した場合は延期する可能性があるという。

2026/04/14

共産、「防災庁」法案賛成へ

　共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、１４日の衆院本会議で審議入りする「防災庁」設置法案に賛成する方針を示した。「災害対策は極めて重要な課題。総合的な対策を取るために新たな省庁をつくることは必要だ」と述べた。　〔写真説明〕記者会見する共産党の小池晃書記局長＝１３日午後、国会内。

2026/04/13

内閣官房、国土強靭化に資する民間取組事例集を公表=サプライチェーンの取組など31事例

 政府の国土強靭化政策を担う内閣官房は「国土強靭化に資する民間の取組事例集」を公表した。2015年から毎年取りまとめているもので、企業・団体の先進事例を体系的に整理し、民間におけるレジリエンス強化の横展開を目的としている。

2026/04/13

増加する詐欺被害をデータとAIで未然に防ぐ

世界各国の政府や警察、情報機関と連携し、詐欺被害の拡大を防止する電話・ネット詐欺対策アプリ

2026/04/10

危機管理カンファレンス2026春

危機管理カンファレンス2026春では、業界を超えた知見や先進的な取り組みを結集し、未来に向けた行動を促す場を提供することで次世代の危機管理を描きます。

2026/04/09

衛星通信とクラウド管理による通信インフラBCP対策

ITソリューション事業やDXコンサルを手がけるクラウドワークス コンサルティングは、通信インフラにおけるBCP対策として、SpaceX社の衛星通信「Starlink」とCisco Systems社のクラウド管理型ネットワーク「Cisco Meraki」を組み合わせたソリューションを提供する。地上通信インフラの断絶時に給電のみで遅滞なくネットワークを再構築し、迅速な通信復旧を支援するという。

2026/04/09

地震直後の建物入場判断迷いを断ち切る「二段階ステップ」

地震後、被害があるかもしれない建物への入場判定はどのようにしたらいいでしょうか。私たちは無意識のうちに「建物が壊れていないか＝（資産の確認）」と「今すぐ入って命に別状はないか＝（安全の確認）」を同時に考えて、自分たちで入場判断を難しくしています。現場の迷いを断ち切るには、時間軸と目的に応じた「二段階のステップ」の判定が役立ちます。

2026/04/08

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年4月7日配信アーカイブ】

【4月7日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／イラン情勢への企業の対応／リスクに効く心理学

2026/04/07

第18回　リスク対応能力を向上させるには

リスク管理は経営幹部の注目を集めており、ガートナーの調査によると、2026年の最優先事項としてリスク管理を挙げたCEOは2025年と比較して52%増加している。この変化は、今日の組織がますます高度なテクノロジーによって形作られ、より速く変化し、相互に関連し合うリスクに直面している状況下では当然と言えよう。

2026/04/03

防災特化ＡＩを開発へ＝東北大、ソフトバンクと共同研究

　東北大災害科学国際研究所は２日、ソフトバンクと防災に特化した生成ＡＩ（人工知能）の開発に向け共同研究を開始したと発表した。東日本大震災から１５年がたち記憶の風化や教訓の継承などが課題となる中で、ＡＩを用いた課題解決を目指す。

2026/04/02

ドコモ、衛星直接通信を月内開始＝ソフトバンクも導入へ

　ＮＴＴドコモは２日、米スペースＸの衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンを直接つなぐサービスを、２７日から開始すると発表した。山間部や離島、海上など、これまでは通信できなかった環境でも、テキストメッセージの送受信や、位置情報の共有などが可能となる。

2026/04/02

特別区設置、必須とせず＝「副首都」法案の骨子案合意―自民、維新

　自民党と日本維新の会は３１日、「副首都」構想を巡る実務者協議を国会内で開き、法案の骨子案について合意した。対象となる地域の要件に関し、一定規模の大都市を含む道府県と整理し、東京２３区のような「特別区」の設置は必須としない。政府に首相を本部長とする推進本部を設けることも明記した。

2026/03/31

災害時のトイレ革命、●●●を瞬時に焼却処分

シンデレラ・エコ・グループ（ノルウェー）の販売施工代理店である裕源（神奈川県厚木市）は、軽油を燃料とした焼却式トイレ「Cinderella Travel Diesel（シンデレラトラベルディーゼル）」の取り扱いを2025年から始めた。2023年から販売しているプロパンガス、電気式に次ぐ、新たなモデルで、汚水タンクが不要な仕様から、緊急時に利用しやすい衛生的なトイレとして注目されている。

2026/03/31

「訓練」ではなく「現実」だったら～ 災害対策本部が本当に必要な力 ～　（横浜市）

横浜市では年に2回、災害対策本部運営訓練を実施しています。今回の危機管理塾では、準備も含めた災害対策本部の運営訓練に関する取り組みについてお話しいただきました。2026年3月19日開催。

2026/03/30

政府クラウドにさくら正式選定＝２６年度、国内企業で初

　デジタル庁は２７日、国と自治体が共同で利用する情報システム基盤「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の２０２６年度のサービス提供事業者に、さくらインターネットと米大手４社を選定したと発表した。さくらはこれまで条件付きで採用されていたが、国内企業として初めて正式に事業者として選ばれた。

2026/03/27

AIの危機管理コラボルーム企業の知恵を集めるコミュニティ勉強会

「BCP改善」に効くプロンプト技法を体得。失敗談を含め知識の共有を図ります。

2026/03/27

下水道管、管理情報の公表義務化＝道路陥没事故受け、改正案決定―政府

　政府は２７日の閣議で、下水道事業者に施設の維持管理状況の公表を義務付けることを柱とする下水道法改正案などを決定した。埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故の教訓を踏まえ、下水道施設の老朽化対策と適切な維持管理を推進する。

2026/03/27

リニア静岡工区の着工容認へ＝専門部会が環境保全策了承―静岡県

　リニア中央新幹線静岡工区を巡り、静岡県の専門部会は２６日、ＪＲ東海の環境保全策を了承した。水量減少対策など計２８項目全てで同社の対策が認められた。リニア推進を掲げる鈴木康友知事は着工を容認する見通しだ。ＪＲ東海は今後、関係市町の同意を得る手続きに入る。

2026/03/26

インフラ、物資輸送を確保＝富士山噴火の首都圏対策協議―内閣府・東京都

　内閣府と東京都は２５日、富士山噴火時の首都圏での降灰対策に関する協議会の初会合を開いた。人口が集中する東京をモデルケースに、できる限り日常生活を継続することを基本とし、鉄道や道路、通信といったインフラ機能を維持したり、物資の輸送体制を確保したりするための対策などについて議論していくことを確認した。

2026/03/25