能登半島地震を経験して～発災から復旧までの対応～（石川サンケン）

2月の危機管理塾は2月26日（木）16時から行います。今回は石川サンケンの福田貴裕氏を講師に迎え、2024年能登半島地震の対応についてお話しいただきます。

2026/02/10

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年2月10日配信アーカイブ】

【2月10日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／「知らなかった」では済まされない停電対策／毎熊典子の労務リスク対策

2026/02/10

停電時に問われるBCP担当者の責任「なぜ何もやってなかった」と言われないために

2026年7月の猛暑日。気象庁は連日「電力需給ひっ迫」を伝え、節電を呼び掛けていた。ある日の夕暮れ、窓の外は急に暗転し、雷鳴がビルの谷間に反響する。その瞬間、天井灯が一斉に消え、空調の低い唸りもぷつりと途切れた。オフィスは闇に沈み、誰かが息をのむ気配だけが残る。

2026/02/09

第14回　「AIウォッシング」とは？

テクノロジーに対する楽観的な見方がある一方、理解度は低く、規制当局の監督がイノベーションに追いついていない状況で、企業は「次世代人工知能」が自社のビジネスを変革し、競合他社を凌駕するだろうと、大胆な公言を発している。

2026/02/07

市町村またぐ利用可能に＝病児保育、システム導入を支援―こども家庭庁

　こども家庭庁は、病気や回復期の子どもを一時的に預かる病児保育事業について、保護者の利便性を向上させるため、市町村をまたいだ利用ができるよう都道府県の取り組みを支援する。オンライン予約システムの導入費などを補助して、保護者が近隣市町村の施設の空き状況も含めて検索できるようにし、子どもを預けやすくする。

2026/02/06

サイバーインシデントの予兆を可視化する

巨大災害の予知は現時点で難しいですが、サイバーセキュリティに関しては、必要な準備を整えればインシデントの予兆を可視化することが可能です。「リスクの兆候」「危険度の上昇」を示すKRIという指標を用い、サイバーリスクの切迫度を事前に把握しようというもの。今回はその枠組みについて解説します。

2026/02/04

【緊急開催】ニパウイルスの脅威と次のパンデミックに必要な備え

イメージ（AdobeStock）近年、インドや南アジアを中心に散発的な発生が続くニパウイルス感染症。2026年1月にはインドで感染事例が報告され、周辺国では空港検疫の強化など水際対策が取られています。

2026/02/03

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年2月3日配信アーカイブ】

【2月3日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／ニパウイルスの脅威／東日本大震災から15年 あの時のBCP／リスクに効く心理学

2026/02/03

日産自動車のサプライチェーン強靭化BCP交流会を通じた支援活動

日産自動車は2022年にサプライヤーの復旧支援を専門とする「モノづくり改革部」を設置。地震や火災でサプライヤーが被害を受けると素早く現地入りし、現場で復旧支援を進めています。平時には、サプライヤーが災害対策の具体的な情報を入手する機会として、各社の取り組みなどを紹介する「BCPミーティング」を開催。また、希望するサプライヤーのもとを訪ね、工場内を回りながら共に対策を考える「BCP交流会」を行っています。今回の危機管理塾では、BCP交流会を中心としたサプライヤー支援活動についてお話しいただきました。2026年1月23日開催。

2026/01/30

AIの危機管理コラボルーム企業の知恵を集めるコミュニティ勉強会

初回は、危機管理に従事する実務担当者が、どのように生成AIを使っているかを、失敗談も含めて共有します。「自分は危機管理でこんなことを試してみたい」と思えるようになることが、今回のゴールです。

2026/01/29

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

【毎月1回30分のオンライン開催】サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～  この勉強会は、NIST CSF 2.0を軸に、サイバー攻撃に強いBCPを体系的に学ぶことを目的にしています。

2026/01/28

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年1月27日配信アーカイブ】

【1月27日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／大規模訓練から学ぶ「新・アクションカード」／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/01/27

経産省、企業向け「経済安全保障経営ガイドライン」を公表

経済産業省は23日、企業の経済安全保障対応の指針となる「経済安全保障経営ガイドライン」（第1版）を公表した。半導体の輸出規制や重要鉱物の調達制限など他国による「経済の武器化」の広がりに備え、経営主導で経済安全保障リスク低減を求めるのが目的。

2026/01/26

突然の輸出規制による打撃地経学的対立を踏まえた転換

自由貿易が恩恵をもたらすと信じられていた時代が終わり、経済的優位性を持って規制や関税などの手段で他国に圧力かける地経学的対立が顕著になってきました。これまでの「低コスト・高効率」ビジネスモデルからの転換について、具体的な対応とともに解説します。

2026/01/26

最優先は従業員の生活支援対策を凌駕する能登半島地震　石川サンケン

家電や自動車の電子制御に用いられるパワー半導体を製造する石川サンケン（石川県志賀町、田中豊代表取締役社長）。2024年元日の能登半島地震で半島内にある本社と3つの工場が最大震度6強の揺れに襲われた。多くの従業員が被災し、自宅が損傷を受けた従業員だけでも半数を超えた。BCPで『生産および供給の継続』を最優先に掲げていた同社は、従業員支援を最優先にした対応を開始したーー。

2026/01/23

半導体・物流の情報共有＝仕様標準化も、供給網強化に本腰―自工会

　日本自動車工業会（自工会）の佐藤恒治会長（トヨタ自動車社長）は２２日、半導体などのサプライチェーン（供給網）強化に業界として本腰を入れる考えを表明した。物流面も含めて各社が情報を共有。一部部品の標準化にも取り組み、不測の事態で調達難に陥らないよう対応力を高める。

2026/01/22

重点は「不確実性の拡大」への取り組み強化

企業の危機管理上の最大の課題は、不確実性の拡大への取り組み強化でしょう。企業のリスク管理・危機管理は一定の発展を遂げてきましたが、それにもまして昨今は不確実性が拡大。レジリエンスの強化が不可欠となっています――。RMアドバイザリー社代表の後藤茂之氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/20

リスクマップを見直し真の経営課題を捉える

危機管理上の課題を考えるにあたり、従来から取り組んでいたリスクに偏りがちで、他のリスク対策が不十分ということはないでしょうか。あらためてリスクマップをつくり、自社における真の課題は何かを把握した上で対策を講じることが求められます――。ミネルヴァベリタス株式会社顧問の本田茂樹氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/19

避難用ホテル確保、県が中心に＝大災害に備え、ガイドライン―内閣府

　内閣府は、大規模災害時にホテルや旅館が避難所として活用されるよう、自治体向けのガイドラインを策定した。都道府県などが中心となって、宿泊施設の確保や避難者とのマッチングに取り組むことを明確化。平時の段階から行う宿泊施設の選定では、周辺に商業施設や医療機関があるなど、被災者の日常生活への配慮を求めた。

2026/01/18

災害時の全体最適に貢献するマンション防災

南海トラフ地震や首都直下地震の発生が危惧される中、都市型住宅の代表格であるマンションの防災は極めて重要。仮にマンション居住者の大部分が1週間ほど在宅避難できれば、初動期の社会の混乱を軽減し、避難所等の過密状態を軽減できます――。跡見学園女子大学教授の鍵屋一氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/16

より一層の足元リスクへの意識と対策を

引き続き、極端気象や地震災害などに対する事前対策の強化が求められます。特に近年発生した災害では、狭囲における地域特性が被害を複雑化。能登半島地震では、半島という地域特性による被害影響が顕在化しました――。香川大学准教授の磯打千雅子氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/16

根室沖Ｍ８級、９０％程度に上昇＝３０年以内確率―政府調査委

　政府の地震調査委員会は１５日までに、過去に長期評価を行った海溝沿いや内陸の活断層で起きる地震について、今年１月１日を基準として発生確率を再計算した結果を公表した。再計算は毎年行っており、発生確率は想定する地震が起きない限り、上昇し続ける。

2026/01/15

ゴジラ通じ、防災学んで＝サイエンス展、１５日から―東京の科学技術館

　怪獣「ゴジラ」と自然災害を重ね、防災などについて学ぶ特別企画展「ゴジラサイエンス展」が１５日から、東京都千代田区の科学技術館で始まる。２７日まで。　会場では期間中、高さ約３メートルのゴジラの上半身像や、災害現場などでの活用が期待される人型ロボットなどを展示。

2026/01/15

地震調査委員長に小原氏＝政府研究推進本部

　政府の地震調査研究推進本部（本部長・松本洋平文部科学相）は１４日、地震発生確率の長期評価などを行う地震調査委員会の新委員長に防災科学技術研究所フェローの小原一成・東京大名誉教授（６６）が１５日付で就任すると発表した。委員長を２０１６年４月から務めていた東大の平田直名誉教授は退任する。

2026/01/14

オールハザード型BCPがもたらす組織変革

近い将来予想される連続災害、サイバー攻撃による事業の停滞、国際情勢や社会環境の変化による未知のリスクへの対応を余儀なくされ、企業はオールハザード型BCPの導入へと意識を向けています。が、新しいタイプのBCPも当然、内部監査を実施しなければなりません。従来のBCP監査の考え方や手法が大きく変わろうとしています。

2026/01/13