情報要員、省庁横断で育成＝サイバー対策を強化―政府

　木原稔官房長官は１４日の参院内閣委員会で、政府が目指すインテリジェンス（情報収集・分析）能力強化を巡り、情報活動に従事する要員の育成を省庁横断で進める考えを示した。「これまでは各省の努力に依存するところが大きい状況だった」と指摘し、サイバー攻撃や偽情報拡散などに関する研修や共同研究を行うと説明した。

2026/05/14

防災庁法案、衆院委で可決＝地方機関、大学校も設置

　衆院災害対策特別委員会は１４日、政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法案を全会一致で可決した。来週中にも衆院本会議を通過し、今国会で成立する見通し。政府は今秋の発足を目指している。

2026/05/14

Spectee、サプライチェーン強靭化を討論 　[PR]

レジリエンス・テック・スタートアップのSpectee（東京都千代田区）は4月24日、サプライチェーンの未来像を展望するカンファレンス「SFX‘26（サプライチェーン・フューチャー・エクスペリエンス）」を開催した。現地会場とオンライン配信によるハイブリッドを合わせ、1,200人以上が参加。盛況のまま終了した。

2026/05/13

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年5月12日配信アーカイブ】

【5月12日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／新・防災気象情報運用へ／ホルムズ封鎖下の新サプライ・BCP戦略／毎熊典子の労務リスク対策

2026/05/12

新・防災気象情報を運用へ、自主避難判断の助けに

気象庁は、台風などが近づいて起こる大雨や土砂災害など４種類の災害について、新しい防災気象情報の仕組みをまとめ、大雨シーズンを控える５月29日から運用を始めます。５段階のレベル制にしたほか、レベル４に相当する危険警報を新設しました。住民や事業者らに自主的な判断のもとで避難行動を取りやすくするため、「これまでにないほどの大きな改編」（気象庁）となるといいます。運用準備の取りまとめ役を担った気象庁気象リスク対策課の山本太基氏に、その意義などについて聴きました。

2026/05/11

GW明けに新人が出社せず、体調不良で休暇取得業務時間外の対応にルールを

会社と「つながらない権利」についての議論が活発になっています。厚生労働省「労働基準関係法制研究会」は2025年に報告書を公表し、労働からの解放の一環として、ガイドライン策定などの積極的な方策の検討が必要と提言し、国会でも導入が議論されました。今回は「つながらない権利」を取り上げます。

2026/05/08

第20回　組織の分断が最大のセキュリティ脅威

リスクサービスの世界市場は、2026年には5000億ドル規模に達すると予測されている。業界はかつてないほど多くの資金を防御に投じ、膨大なデータを保有し、高度なツールを導入してきた。しかし、世界中の経営陣の間では、企業の防御体制はむしろ弱体化しているという認識が広まっている。

2026/05/07

リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ

リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。

2026/05/05

ＤＭＡＴ、北海道と九州に新設へ＝今年度、災害対応迅速化狙い―広域拠点機能も・厚労省

　厚生労働省は今年度、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の事務局を北海道と九州に新設する。東京と大阪の２カ所から拡充し、地域災害への対応迅速化を図るとともに、南海トラフ地震などが発生した際の広域拠点機能を強化する。　ＤＭＡＴは、災害発生直後から活動できる専門的な研修や訓練を受けた医療チーム。

2026/05/01

クラウド利用のサイバーセキュリティMicrosoft 365とGoogle Workspace に違いはあるか？

企業の大小を問わず、クラウドコンピューティング（クラウド）を活用する割合が急増しています。企業にとってクラウド利用時の最重要リスクは、今日、明日起こるかもしれないサイバー攻撃です。影響は自社内で設計、運用するオンプレミスより拡大する可能性があります。

2026/05/01

「防災拠点公園」がオープン＝静岡・伊豆市〔地域〕

　大規模災害時に仮設住宅の建設予定地にもなる公園が、５月連休入りに合わせて静岡県伊豆市にオープンした。菊地豊市長は「公園を思う存分楽しんでもらいたい。発災時には総力を挙げて、ここで市民を守り抜く」と強調した。

2026/04/30

出発点は“真似ること"から防災担当としての学ぶノウハウ

今回はサッポロビールの入澤英雄氏に、未経験だった防災やBCPを担当されてからの4年間、どのように考え、学び、対策強化に取り組んできたのかを中心にお話しいただきました。2026年4月17日開催。

2026/04/28

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年4月28日配信アーカイブ】

【4月28日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／内閣府 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査／基礎からわかる地震のメカニズムと予測

2026/04/28

サプライチェーン対策「行っていない」が49.7％～BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題～

内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7％と最も高く、次いで「行っている」が25.9％、「現在検討中」が20.7％となった。

2026/04/26

石油備蓄、５月１日から追加放出＝安定供給へ２０日分―政府

　政府は２４日、石油の国家備蓄の追加放出を５月１日から実施すると発表した。国内１０カ所の備蓄基地から国内消費量の約２０日分に当たる約５８０万キロリットルを放出する。中東ホルムズ海峡の実質封鎖が続く中、米国などからの代替調達にも取り組み、安定供給に万全を期す構えだ。

2026/04/24

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

サプライチェーン攻撃や委託先経由の情報漏えいは、いま最も現実的な脅威です。契約、監査、連絡体制がBCPと結び付いていない場合に起きる混乱を事例で確認し、取引先を含めた“事業継続”の設計がなぜ必要なのかを学びます。

2026/04/24

ＫＤＤＩ、圏外でもＳＯＳ可能に＝衛星との直接通信、競う携帯各社

　ＫＤＤＩは２３日、携帯基地局の電波圏外から文字で送られた緊急通報を、警察や消防へつなぐサービスを５月下旬から始めると発表した。米スペースＸの衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンを直接つなぐサービスを拡充し、旅先の事故などに対応しやすくする。

2026/04/23

即座に考え、瞬時に対応できる従業員を育む初動対応訓練（ディスコ）

5月の危機管理塾は5月21日（木）16時から行います。今回はディスコのBCM推進チームの方々を講師に迎え、初動対応訓練の取り組みを中心に、同社の事業継続活動についてお話しいただきます。

2026/04/23

ドコモ、岩手の山林火災で通信障害＝「ＪＡＰＡＮローミング」を初提供

　ＮＴＴドコモは２２日、岩手県大槌町で発生した山林火災の影響で、町内の一部地域で携帯電話の音声通話やデータ通信に障害が発生していると発表した。火災による停電などが原因で、利用者によっては緊急通報も利用しづらい状況という。

2026/04/22

災害時の避難能力を体力測定で判断

体力測定を通して、災害発生時の避難能力を可視化する取り組みがある。スポーツや健康、防災イベントの企画・運営を行うウィンゲート（東京都板橋区）は、防災訓練と体力測定を同時に行う「減災体力測定」を開発し、全国の自治体・企業向けに展開している。このプログラムで災害発生時に求められる個人の避難能力を測り、平時から評価しておくことで、有事の避難計画策定に役立てることができる。

2026/04/21

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年4月21日配信アーカイブ】

【4月21日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／三陸沖地震で再び「後発地震注意情報」／組織の弱点があぶり出される「突発型初動訓練」／山下記者のイチ押しプロダクト

2026/04/21

下水管、７４８キロが「要対策」＝八潮陥没事故受け全国調査―国交省

　国土交通省は２１日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、全国の下水道管を対象に実施した全国重点調査の結果（２月末時点）を公表した。陥没などのリスクを踏まえ「要対策」と判定された下水道管は全都道府県にあり、総延長は調査・判定を終えた４６９２キロの約１６％に当たる７４８キロに上った。

2026/04/21

スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発

半導体製造装置大手の株式会社ディスコ（東京都大田区）は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。

2026/04/20

第19回　2026年に向けたAIガバナンスの四つのトレンド

AIは長年にわたり、社会での議論の的となってきた。しかし、今年は状況が明確になる年となるであろう。8月にEUのAI法が全面施行され、米国でも州レベルの法案（コロラド州は既に可決、カリフォルニア州とニューヨーク州も同様の枠組みを推進中）が成立するにつれ、AI管理はもはや宣言にとどまらなくなった。AI管理は、組織の運営方法に組み込まれたインフラ機能へと進化し、以下の4つの重要な変化が2026年のAIガバナンスを決定づけることになる。

2026/04/20

温暖化による渇水、影響評価の具体化へ有識者ら初会合

温暖化が地域の河川といった水資源に及ぼす渇水などの影響評価について議論する「水資源分野における気候変動への適応策のあり方検討会」（座長＝沖大幹・東京大学大学院工学系研究科教授）の初会合が17日、東京都内で開かれました。検討会では、影響の全国的、マクロ的な傾向を把握するほか、各地の流域をミクロ的にみて、実際に影響評価していく手法の具体化を目指していきます。

2026/04/17