メガソーラー、第三者が安全確認＝電気事業法を改正へ―経産省

　経済産業省が、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の規制強化に向け、設置前に第三者機関が安全性を確認する仕組みを新たに創設する方針であることが８日、分かった。太陽光パネルの崩落といった事故の未然防止につなげる。年内に制度の詳細を詰めた上で、２０２６年の通常国会に電気事業法改正案を提出することを目指す。

2025/12/08

第11回　「DEIからの撤退する」とどうなるのか？

現在の政治情勢において、多くの企業が取締役会・クライアント・顧客・スポンサーからの圧力を受け、DEIプログラムを縮小することを選択している。しかし、非営利団体Catalystとニューヨーク大学ロースクールのメルツァーセンターの合同調査によると、これらのプログラムを縮小するという決定は、企業にとってマイナスの影響を与える可能性がある。

2025/12/07

洪水特別警報など来年開始＝気象庁

　洪水の特別警報や高潮の予報・警報を新設する気象業務法と水防法の改正法が５日、参院本会議で可決、成立した。気象庁は来年の出水期（梅雨や台風などの大雨シーズン）に間に合うように運用を始める方針。　この改正は防災気象情報を５段階の警戒レベルに合わせて再編する改善案の一環。

2025/12/05

リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ

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2025/12/05

災害対応をデフォルト化

能登半島地震からまもなく２年。各所で行われてきた災害対応の検証が終盤を迎えています。今後はそれらの結果をふまえた防災・BCP体制の見直しが進むでしょう。「想定外」「準備不足」を脱し、災害対応が基本設定された防災デフォルト社会へ。専門家のインタビューと企業事例を通じ、これからの防災・BCPのあり方を探ります。

2025/12/05

三菱製鋼の特殊鋼製造に影響＝日鉄室蘭地区の火災で

　三菱製鋼は３日、日本製鉄北日本製鉄所の室蘭地区で発生した火災により、建設機械部品など向けの特殊鋼の生産に影響が生じる見通しと発表した。原料となる溶銑の供給が止まっているためで、２０２６年３月期連結決算への影響は精査中としている。　。

2025/12/03

ダイヘン、リチウムイオン電池の非常用電源販売へ＝国内初の「消防認定」も取得予定

　ダイヘンは２日、リチウムイオン電池を採用した公共施設など向けの非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」の受注を、１５日に開始すると発表した。日本電気協会から、防災用の非常用電源にリチウムイオン蓄電池を使うことが認められたことを示す「消防認定」も１２月中に取得する予定。国内初となる見通し。　。

2025/12/02

中澤・木村が斬る！【2025年12月2日配信アーカイブ】

【12月2日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／富士山噴火への対策事例／リスクに効く心理学

2025/12/02

三菱ＵＦＪとＧＭＯ、サイバー防御対策支援の新会社＝来年１月、企業サポート

　三菱ＵＦＪ銀行とＧＭＯインターネットグループなどは２日、企業向けにサイバーセキュリティー対策支援を行う新会社「ＭＵＦＧ　ＧＭＯ　セキュリティ」を来年１月に立ち上げると発表した。企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、大手から中小まで幅広い企業の対策構築を支援する。　。

2025/12/02

構成概念としてのリスク

  毎週火曜日、朝9時から30分間、PRO会員向けに生配信している「中澤・木村が斬る今週のニュース解説」。12月2日に配信した、関東学院大学准教授の大友章司氏による新シリーズ「リスクに効く心理学」（第1回）では、構成概念としてのリスクについて、解説していただきました。

2025/12/02

津波の避難場所、６割「備蓄なし」＝カムチャツカ地震受け―内閣府調査

　津波被害が想定される地域の「指定緊急避難場所」の約６割で備蓄がないことが３０日、内閣府の調査で分かった。屋外の避難場所では約８割に上った。内閣府は、自治体に備蓄の充実を促すとともに、家庭での備えを呼び掛ける。

2025/12/01

日産自動車のサプライチェーン強靭化BCP交流会を通じた支援活動

1月の危機管理塾は1月23日（金）16時から行います。今回は日産自動車の吉田朝明氏を講師に迎えます。2022年にサプライヤーの復旧を支援する専門部署として「モノづくり改革部」を設けた同社。具体的なサプライヤー支援活動について紹介いただきます。

2025/11/26

緊急援助隊強化に１９．５億円＝山林火災踏まえ補正計上へ―総務省消防庁

　総務省消防庁は２５日、大規模災害時に全国の自治体の消防から部隊を集めて被災地に派遣する「緊急消防援助隊」の資機材を強化するため、２０２５年度補正予算案に１９億５０００万円を計上する方針を固めた。

2025/11/26

第10回　リスク管理における認知バイアスは８つある

リスク管理の専門家は、COSO ERMやISO 31000といったフレームワークに安心感を覚えることが多い。なぜなら、これらのフレームワークは組織とその保証機能に構造・規律、そして秩序感を与えてくれるからだ。しかし、どのようなフレームワークでも、またそれが提供する構造のレベルに関わらず、リスク管理プロセスから排除できない重要な要素が一つある。それは、人間のバイアスである。

2025/11/26

中澤・木村が斬る！【2025年11月25日配信アーカイブ】

【11月25日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／究極の代替戦略BCP／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2025/11/25

目指すゴールは防災デフォルトの社会

人口減少や少子高齢化で自治体の防災力が減衰、これを補うノウハウや技術に注目が集まっています。が、ソリューションこそ豊富になるも、実装は遅々として進みません。この課題に向き合うべく、NTT 東日本は今年４月、新たに「防災研究所」を設置しました。目指すゴールは防災を標準化した社会です。

2025/11/21

海底観測網、津波情報に活用開始＝四国・九州沖の沿岸側―気象庁

　気象庁は２０日、防災科学技術研究所が四国・九州沖に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ―ｎｅｔ）」のうち、沿岸側のシステムについて、津波情報などへの活用を始めた。津波検知がこれまでより最大約１０分早くなる。今後は緊急地震速報に使う準備を進める。　Ｎ―ｎｅｔは沿岸側と沖合側のシステムに分かれる。

2025/11/20

重量物や大人2人を運べる災害用電動アシスト自転車

各種自転車の企画・デザイン・設計・製造・販売を手掛けるサカイサイクルは、堺市消防局の協力のもと、「災害時における自転車活用」を推進するための新しい災害対応自転車「レスキューバイク」（制作＝株式会社森井製作所）を開発している。物資の搬送が可能な荷台に加え、大人2人の搬送が可能な折り畳み式ベンチを備えたもので、防災・福祉・交通安全の分野での新しいアプローチとして提案する。

2025/11/19

中澤・木村が斬る！【2025年11月18日配信アーカイブ】

【11月18日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／2026年のリスクを先読み／リスクカフェ

2025/11/18

４０年度の実質ＧＤＰ７６兆円減＝過疎地のサービス供給不足で―経産省試算

　人口減少が進む過疎地域などで、医療・介護や小売りなど生活に必要な「エッセンシャルサービス」の供給が不足し続けた場合、２０４０年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）が最大７６兆円程度減少するとの経済産業省の試算が１６日、明らかになった。

2025/11/16

第9回　ビジネスには「4つの未来」が潜在する

地政学的緊張の高まり、テクノロジー導入の加速、そしてマクロ経済状況の変化により、経営幹部にとっては現在のビジネス環境がかつてないほど予測困難になっている

2025/11/16

中小企業のガバナンス

中小企業でも、求められるガバナンス領域は広がっています。ただし、ガバナンスの全てを社長が引き受けるのは、制度的にも精神的にも適切な方法ではありません。ひとたび不祥事が表沙汰になれば大規模に拡散され、ときに会社の存続に関わります時代。会社も社長も救える、ガバナンス着手について解説します。

2025/11/14

【12月限定】PRO会員限定セミナーを特別開放「中澤・木村が斬るニュース解説」をお試し視聴

 毎週火曜日 朝9時から9時30分まで、PRO会員向けに生配信している「中澤・木村が斬る！今週のニュース解説」（今週のニュース解説）を12月からリニューアルします。

2025/11/13

社長直轄のリスクマネジメント推進室を設置リスクオーナー制の導入で責任を明確化

阪急阪神ホールディングス（大阪府大阪市、嶋田泰夫代表取締役社長）は2024年4月1日、リスクマネジメント推進室を設置した。関西を中心に都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6つのコア事業を展開する同社のグループ企業は100社以上。コーポレートガバナンス強化の流れを受け、責任を持ってステークホルダーに応えるため、グループ横断的なリスクマネジメントを目指している。

2025/11/13

【読者参加型企画】 防災・BCP分野におけるAI活用プロンプト募集！

リスク対策.comでは、防災・BCP分野におけるAI活用の促進を目的に、読者の皆様から具体的なプロンプト（AIへの指示文）を募集します。リスクアセスメント、計画策定、訓練・演習、評価などの場面で、実際に使っている、あるいは役立ちそうなプロンプトがありましたら、ぜひご応募ください。

2025/11/13