三菱ＵＦＪとＧＭＯ、サイバー防御対策支援の新会社＝来年１月、企業サポート

　三菱ＵＦＪ銀行とＧＭＯインターネットグループなどは２日、企業向けにサイバーセキュリティー対策支援を行う新会社「ＭＵＦＧ　ＧＭＯ　セキュリティ」を来年１月に立ち上げると発表した。企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、大手から中小まで幅広い企業の対策構築を支援する。　。

2025/12/02

構成概念としてのリスク

  毎週火曜日、朝9時から30分間、PRO会員向けに生配信している「中澤・木村が斬る今週のニュース解説」。12月2日に配信した、関東学院大学准教授の大友章司氏による新シリーズ「リスクに効く心理学」（第1回）では、構成概念としてのリスクについて、解説していただきました。

2025/12/02

津波の避難場所、６割「備蓄なし」＝カムチャツカ地震受け―内閣府調査

　津波被害が想定される地域の「指定緊急避難場所」の約６割で備蓄がないことが３０日、内閣府の調査で分かった。屋外の避難場所では約８割に上った。内閣府は、自治体に備蓄の充実を促すとともに、家庭での備えを呼び掛ける。

2025/12/01

日産自動車のサプライチェーン強靭化BCP交流会を通じた支援活動

1月の危機管理塾は1月23日（金）16時から行います。今回は日産自動車の吉田朝明氏を講師に迎えます。2022年にサプライヤーの復旧を支援する専門部署として「モノづくり改革部」を設けた同社。具体的なサプライヤー支援活動について紹介いただきます。

2025/11/26

緊急援助隊強化に１９．５億円＝山林火災踏まえ補正計上へ―総務省消防庁

　総務省消防庁は２５日、大規模災害時に全国の自治体の消防から部隊を集めて被災地に派遣する「緊急消防援助隊」の資機材を強化するため、２０２５年度補正予算案に１９億５０００万円を計上する方針を固めた。

2025/11/26

第10回　リスク管理における認知バイアスは８つある

リスク管理の専門家は、COSO ERMやISO 31000といったフレームワークに安心感を覚えることが多い。なぜなら、これらのフレームワークは組織とその保証機能に構造・規律、そして秩序感を与えてくれるからだ。しかし、どのようなフレームワークでも、またそれが提供する構造のレベルに関わらず、リスク管理プロセスから排除できない重要な要素が一つある。それは、人間のバイアスである。

2025/11/26

中澤・木村が斬る！【2025年11月25日配信アーカイブ】

【11月25日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／究極の代替戦略BCP／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2025/11/25

目指すゴールは防災デフォルトの社会

人口減少や少子高齢化で自治体の防災力が減衰、これを補うノウハウや技術に注目が集まっています。が、ソリューションこそ豊富になるも、実装は遅々として進みません。この課題に向き合うべく、NTT 東日本は今年４月、新たに「防災研究所」を設置しました。目指すゴールは防災を標準化した社会です。

2025/11/21

海底観測網、津波情報に活用開始＝四国・九州沖の沿岸側―気象庁

　気象庁は２０日、防災科学技術研究所が四国・九州沖に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ―ｎｅｔ）」のうち、沿岸側のシステムについて、津波情報などへの活用を始めた。津波検知がこれまでより最大約１０分早くなる。今後は緊急地震速報に使う準備を進める。　Ｎ―ｎｅｔは沿岸側と沖合側のシステムに分かれる。

2025/11/20

重量物や大人2人を運べる災害用電動アシスト自転車

各種自転車の企画・デザイン・設計・製造・販売を手掛けるサカイサイクルは、堺市消防局の協力のもと、「災害時における自転車活用」を推進するための新しい災害対応自転車「レスキューバイク」（制作＝株式会社森井製作所）を開発している。物資の搬送が可能な荷台に加え、大人2人の搬送が可能な折り畳み式ベンチを備えたもので、防災・福祉・交通安全の分野での新しいアプローチとして提案する。

2025/11/19

中澤・木村が斬る！【2025年11月18日配信アーカイブ】

【11月18日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／2026年のリスクを先読み／リスクカフェ

2025/11/18

４０年度の実質ＧＤＰ７６兆円減＝過疎地のサービス供給不足で―経産省試算

　人口減少が進む過疎地域などで、医療・介護や小売りなど生活に必要な「エッセンシャルサービス」の供給が不足し続けた場合、２０４０年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）が最大７６兆円程度減少するとの経済産業省の試算が１６日、明らかになった。

2025/11/16

第9回　ビジネスには「4つの未来」が潜在する

地政学的緊張の高まり、テクノロジー導入の加速、そしてマクロ経済状況の変化により、経営幹部にとっては現在のビジネス環境がかつてないほど予測困難になっている

2025/11/16

中小企業のガバナンス

中小企業でも、求められるガバナンス領域は広がっています。ただし、ガバナンスの全てを社長が引き受けるのは、制度的にも精神的にも適切な方法ではありません。ひとたび不祥事が表沙汰になれば大規模に拡散され、ときに会社の存続に関わります時代。会社も社長も救える、ガバナンス着手について解説します。

2025/11/14

【12月限定】PRO会員限定セミナーを特別開放「中澤・木村が斬るニュース解説」をお試し視聴

 毎週火曜日 朝9時から9時30分まで、PRO会員向けに生配信している「中澤・木村が斬る！今週のニュース解説」（今週のニュース解説）を12月からリニューアルします。

2025/11/13

社長直轄のリスクマネジメント推進室を設置リスクオーナー制の導入で責任を明確化

阪急阪神ホールディングス（大阪府大阪市、嶋田泰夫代表取締役社長）は2024年4月1日、リスクマネジメント推進室を設置した。関西を中心に都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6つのコア事業を展開する同社のグループ企業は100社以上。コーポレートガバナンス強化の流れを受け、責任を持ってステークホルダーに応えるため、グループ横断的なリスクマネジメントを目指している。

2025/11/13

【読者参加型企画】 防災・BCP分野におけるAI活用プロンプト募集！

リスク対策.comでは、防災・BCP分野におけるAI活用の促進を目的に、読者の皆様から具体的なプロンプト（AIへの指示文）を募集します。リスクアセスメント、計画策定、訓練・演習、評価などの場面で、実際に使っている、あるいは役立ちそうなプロンプトがありましたら、ぜひご応募ください。

2025/11/13

Ｚｅｎｋｅｎ、茨城県と外国人介護人材の定着支援＝専門学校とも連携

　海外人材の紹介などを手掛けるＺｅｎｋｅｎは１２日、茨城県と連携して、同県内の外国人介護人材の定着を支援すると発表した。外国人向け介護教育で実績を持つ日本福祉教育専門学校とも協力し、外国人介護職員と受け入れ施設の日本人職員を対象に研修を実施する。

2025/11/12

リスクマネジメント体制の再構築で企業価値向上経営戦略との一体化を図る

企業を取り巻くリスクが多様化する中、企業価値を守るだけではなく、高められるリスクマネジメントが求められている。ニッスイ（東京都港区、田中輝代表取締役社長執行役員）は従来の枠組みを刷新し、リスクマネジメントと経営戦略を一体化。リスクを成長の機会としてもとらえ、社会や環境の変化に備えている。

2025/11/12

事前防災を推進＝能登復興「道半ば」―赤間二郎防災担当相・新閣僚インタビュー

　赤間二郎防災担当相は１１日、報道各社のインタビューに応じ、災害に備えて被害軽減策を講じる「事前防災」の推進に力を入れる意向を示した。地震と豪雨災害に見舞われた能登半島の復旧・復興は「道半ばだ」とし、引き続き全力を挙げる考えも強調した。　―能登半島地震と奥能登豪雨への今後の取り組みは。

2025/11/12

中澤・木村が斬る！【2025年11月11日配信アーカイブ】

【11月11日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／BCMを回す仕組みとテンプレート／あんどうりすのアウトドア防災

2025/11/11

地域未来戦略本部を設置＝地方経済の活性化推進―政府

　政府は１１日、地方経済の活性化に向け、高市早苗首相を本部長とする「地域未来戦略本部」を設置した。これまでの地方創生の取り組みに加え、産業拠点の形成や地場産業の付加価値向上など、経済に重点を置いた政策を検討する。　木原稔官房長官と黄川田仁志地方創生担当相が副本部長を務める。

2025/11/11

リスク総括2025

今年は猛暑・豪雨など自然災害が頻発し、多重被災への備えが課題。DX進展でサイバー攻撃が深刻化、企業活動に影響。品質不正や人権問題も顕在化し、国際情勢変化で地政学リスクが増大。危機管理体制の再構築が急務。いま、企業は何をすべきか、どう備えるべきか。本セミナーでは今年起きた出来事とその対応を振り返り、危機管理の見直しのポイントを探る。

2025/11/10

「修理」選択、解体の約半数＝能登６市町の全・半壊住家―背景に費用高騰や業者不足

　昨年の能登半島地震や豪雨で「半壊以上」の被害認定を受けた石川県七尾市以北６市町の住家のうち、修理費用の一部を自治体が負担する「応急修理制度」を利用したのは公費解体を選択したケースの約半数にとどまることが６日、分かった。

2025/11/07

未曽有の分断の実像と日本への影響

未曽有の分断が世界規模で進み、ビジネスにも影響を与えています。折しも先月はアメリカのトランプ大統領が来日し、高市新総理の外交が注目されたところ。一方、ロシアはウクライナとの停戦に応じる気配がなく、西側諸国との対立姿勢を崩しません。今号は両国の政情に詳しい専門家に分断の実像と日本への影響、今後の行方を聞きました。

2025/11/05