レジリエンス | リスク対策.com

災害時の道路復旧迅速に＝能登地震受け、改正法成立

　災害発生直後から国が自治体に代わって道路上にあるがれきの撤去などを迅速に行えるようにする改正道路法が９日の参院本会議で可決、成立した。能登半島地震を教訓に、早期に救助活動や物資輸送のルートを確保できるようにし、初動対応を強化する。

2025/04/09

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年4月8日配信アーカイブ】

【4月8日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／防災・危機管理の社員教育／あんどうりすのアウトドア防災

2025/04/08

規制の動きを注視し、脆弱性に即対処できる体制が求められる

企業での採用業務は多くの手作業を必要とする。そこで、この作業を軽減し、効率化することにはニーズがある。多数の応募者から自社が求める人材を効率的に選別し、選別された人材をより時間をかけて精査することが、より自社に合った人材を効果的に確保することにつながるかもしれない。こうしたニーズは、採用プロセスにAIを活用することを必要とさせる。

2025/04/08

第6回　自然保全とレジリエンス強化の両立

18世紀後半に勃発した産業革命によって、石炭を燃料とする蒸気機関の技術や繊維製品などの工業生産が発展する中で、農業が第一線から退き、製造業が経済の前面に出てきた。製造業の発展は、富を生み出す資本と労働の重要性を一躍高める結果となった。その過程で、自然を原材料の供給源とみなすようになった

2025/04/06

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2025/04/05

災害救助法等の大型改正を考える被災者支援の充実を中心に

本セミナーは、日本災害福祉研究会の企画協力により、パネルディスカッション形式で、災害関連法大型改正の意義とポイントを紹介。特に被災者支援の充実に関して、何がどう変わるのかを整理するとともに、運用上の課題とこれからの展望を現場の実態をふまえて掘り下げました。2025年3月31日開催。

2025/04/03

原子力災害対策指針を改正へ＝「屋内退避」報告書受け―規制委

　原子力規制委員会は２日、原発事故時の住民避難や被ばく防護策の在り方を示した原子力災害対策指針を改正することを決めた。３月にまとめられた屋内退避の運用見直しに関する報告書を受け、新たに退避解除の条件や一時外出に関する項目などを盛り込む。

2025/04/02

製造業、被災影響低減に奔走＝生産拠点複数化、防潮対策も―南海トラフ

　政府が公表した南海トラフ巨大地震による国内の生産・サービス活動の被害想定で、最大約４５．４兆円に上る影響額の半分近くを占めるのが自動車などの製造業だ。政府は経済的被害を小さくするため、仕入れ先や生産拠点の複数化や施設の耐震化に取り組むべきだと提言。

2025/04/02

SSBJサステナビリティ開示基準への対応と求められる企業価値向上への取り組み

4月のESGリスク勉強会の発表者は、「SSBJサステナビリティ開示基準への対応と求められる企業価値向上への取り組み」をテーマに、2025年3月に開示されたサステナビリティ開示基準の概要と企業が対応すべき点について説明いたします。

2025/04/02

BCPの実効性を高める５つのポイント～能登半島地震の16社の分析結果を解説～

本セミナーでは、能登半島地震において、どのような対応、対策が速やかな復旧を実現したのかを、製造業、サプライチェーン上の主要な企業16社に対して経済産業省中部経済産業局が行ったインタビューをもとに整理した内容をご報告いただきました。2025年3月28日開催。

2025/04/01

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年4月1日配信アーカイブ】

【4月1日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／南海トラフ地震　企業の被害想定を読む／リスクに効く行動経済学

2025/04/01

強靱化新計画２０兆円強＝「半島防災」強化へ―政府

　政府は１日、首相官邸で国土強靱（きょうじん）化推進本部（本部長・石破茂首相）を開き、２０２６年度から５年間の新たな実施計画について、事業規模を２０兆円強とする方針を確認した。会合では、能登半島地震を教訓とした半島特有の防災の強化などを柱とする素案を提示。

2025/04/01

日本版ＣＤＣが１日発足＝感染研と国際医療センターを統合

　将来の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」が１日、発足した。米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとし、国立感染症研究所（感染研）と国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）を統合して設置。感染症の情報分析や研究、危機対応などを一元的に担う。

2025/04/01

屋内退避、３日後に「継続判断」＝原発事故対応巡り報告書―規制委

　原子力規制委員会の専門家チームは２８日、原発事故時の屋内退避の運用見直しに関する報告書を取りまとめた。３日間としていた退避期間の目安について、自治体からの意見を踏まえて「３日後のタイミング以降は、継続できるかを日々判断する」に修正。退避中に一時外出できる事例を細かく示すなどした。

2025/03/28

リスクマネジメントを組織文化として醸成するための取り組みエイブルホールディングス

2025年3月の危機管理塾は4月21日16時から行います。今回の発表者はエイブルホールディングスでリスクマネジメント室室長を務める樋口達巳さんです。

2025/03/28

北海道・沖縄など８施設追加へ＝防衛強化の特定利用空港・港湾

　政府は２８日、総合的な防衛体制強化のため平時から自衛隊や海上保安庁の使用を可能とする「特定利用空港・港湾」に、北海道や沖縄県の計８施設を追加すると明らかにした。滑走路拡張や護岸整備を行う。近く関係閣僚会議で決定する。　自民党国防部会などの合同会議で説明した。

2025/03/28

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年3月25日配信アーカイブ】

【3月25日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／富士山降灰への対応を考える／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2025/03/25

病院船、来年１月運用開始＝政府、大規模災害想定

　政府は１８日、大規模災害時や感染症まん延時に海上で医療を提供する病院船の整備推進計画を閣議決定した。石破茂首相は首相官邸で開かれた船舶活用医療推進本部の会合で、２０２６年１月の運用開始に向けて体制整備に万全を期すよう指示した。

2025/03/18

ＪＲ東日本と西日本、電気設備の保全で連携＝業務の省力化推進

　ＪＲ東日本とＪＲ西日本は１８日、列車の走行に必要な信号や踏切など電気設備の保守・保全作業や工事業務の効率化などで連携すると発表した。将来的な人手不足を見据え、現場の省力化を進めながら安全な輸送体制の確保につなげたい考え。　。

2025/03/18

半島法改正案、衆院通過＝能登地震教訓に防災対策強化

　半島地域での防災対策を強化する半島振興法改正案が１８日の衆院本会議で、与野党の賛成多数により可決された。法案は超党派の協議でまとまったもので、能登半島地震を教訓に、三方が海に囲まれる地理的特性を踏まえた「半島防災」を進めるのが柱。今月末までだった法律の期限を１０年間延長する。

2025/03/18

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年3月18日配信アーカイブ】

【3月18日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／3.11から考える企業の安全配慮義務／あんどうりすのアウトドア防災

2025/03/18

下水道調査、１年以内に完了を＝陥没事故受け全国に要請―国交省

　国土交通省は１８日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた下水道管の重点調査について、１年以内に着手し完了するよう全国の自治体などに要請した。対象は、設置後３０年以上が経過している直径２メートル以上の管で、計約５０００キロ。

2025/03/18

サリン事件カルテを電子保存へ＝化学テロ対策、口述記録も作成

　地下鉄サリン事件を巡っては、時間の経過とともに、当時の記憶や被害者のカルテなどが失われつつある。厚生労働省は４月以降、資料を後世に引き継ぎ、新たな化学テロの脅威に備えるため、カルテの電子保存や、当時治療に当たった医療関係者の口述記録の作成に乗り出す。

2025/03/18

ソリューションを提示しても経営には響かない

企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。

2025/03/17