中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年3月3日配信アーカイブ】

【3月3日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／イラン攻撃に伴う企業の今後の注意点／アンケート速報　東日本大震災の教訓を継承する個人・企業の傾向／リスクに効く心理学

2026/03/03

リスク・コミュニケーションの種類と構造

毎週火曜日、朝9時から30分間、PRO会員向けに生配信している「中澤・木村が斬る今週のニュース解説」3月3日に配信した、関東学院大学准教授の大友章司氏による新シリーズ「リスクに効く心理学」（第4回）では、リスク・コミュニケーションの種類と構造について、解説していただきました。

2026/03/03

能登半島地震を経験して～発災から復旧までの対応～（石川サンケン）

石川サンケンは2024年元日に発生した能登半島地震で、半島内にある本社と3つの工場が最大震度6強の揺れに襲われました。今回の危機管理塾では、2024年能登半島地震の対応について、従業員の支援活動も含めてお話しいただきました。2026年2月26日開催。

2026/03/02

自動車供給網強化へ連携協定＝販路拡大やＭ＆Ａを支援―地銀８行

　広島銀行や横浜銀行など地方銀行８行は２７日、自動車産業支援に向け広域連携協定を結んだ。自動車関連企業を顧客に抱える８行が、地元部品メーカーの経営を支え、サプライチェーン（供給網）を維持・強化するのが狙い。情報やノウハウを持ち寄り、販路拡大や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の仲介などで協力する。

2026/02/27

「副首都」は複数設置可能＝大阪以外にも門戸―自民、維新

　自民、日本維新の会両党は２７日、「副首都」構想を巡る実務者協議を国会内で開き、複数地域への副首都設置を可能とすることで一致した。維新は事実上、本拠地の大阪に限定する制度設計を求めてきたが、他の地域にも門戸が開かれる。　自民の鈴木英敬衆院議員は協議終了後、「法案化に向けて大きな一歩となった」と述べた。

2026/02/27

復興の経験「最大限生かす」＝防災庁、今秋発足へ

　国の事前防災や災害対応の司令塔を担う「防災庁」の今秋発足に向けた準備が進んでいる。高市早苗首相は昨年１０月の就任当初から「復興庁が蓄積してきた経験やノウハウを最大限に生かさないともったいない」と強調。防災庁設置準備担当を復興相に兼務させ、復興の経験を防災庁に生かそうとしている。

2026/02/27

自律型AIからの攻撃対策

AIによる攻撃は新たな段階に入っています。急速な進歩により「便利な道具」から「自ら動き回る存在」へと変化しています。企業はこの脅威にどう対応すればいいでしょうか。

2026/02/27

企業防災・自衛消防リーダー養成講座

座学・演習・実技を1日に凝縮し、自衛消防隊が「いざ」というとき確実に動けるための要点を短時間で身につけられる講座です。

2026/02/27

課題「年追うごとに変わる」＝村井宮城知事インタビュー―東日本大震災１５年

　宮城県の村井嘉浩知事（２００５年から現職）は２４日、東日本大震災の発生から１５年を迎えるのを前に、報道各社のインタビューに応じた。残された課題に心のケアなどを挙げた上で、健康状態などの変化に伴い「年を追うごとに課題は変わっていく」と指摘した。　―被災地の現状は。

2026/02/26

ＮＴＮ、外部電源不要な災害用トイレ開発＝奈良県大淀町に設置

　ベアリング製造大手のＮＴＮは２５日、同社の移動型独立電源「※（「Ｎ」に上付きの３）エヌキューブ」を搭載した外部電源不要の循環型水洗トイレを開発したと発表した。太陽光など再生可能エネルギーのみで稼働し、汚水を洗浄する処理槽がトイレ室と別々のコンテナに分かれている構造は世界初だという。

2026/02/25

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

実際の製造業ランサムウェア被害を題材に、なぜIT被害が生産停止や出荷遅延に直結するのかを解説します。BCP、CSIRT、経営の役割分担が曖昧な場合に何が起きるのかを学び、自社の初動対応と復旧計画の弱点に気づく回です。

2026/02/25

第61回：サイバーセキュリティ投資で稼ぐ

企業の８割がサイバーセキュリティ投資効果の説明に苦慮しているといいます。かといって、リスク管理部門が過去の投資を思い起こし、これまで十分投資してきたと考えるのは避けるべき。同様に経営陣の理解のなさを嘆くのも意味がありません。今回は攻めの経営に向けてサイバーセキュリティ投資で稼ぐ力に貢献する方法を検討してみます。

2026/02/25

ローソン、初の災害支援店＝情報発信や生活用水提供―千葉

　ローソン（東京）は２４日、災害時に地域住民の支援拠点となる「災害支援ローソン」の１号店を千葉県富津市に開いた。既存の「富津湊店」を改装。災害時に生活用水やおにぎりを供給するほか、情報発信や通信環境を提供できるようにした。平時は通常店舗として営業する。

2026/02/24

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年2月24日配信アーカイブ】

【2月24日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／改めて考える　震災時のエレベーター閉じ込め問題／基礎からわかる地震のメカニズムと予測

2026/02/24

福祉サービスに災害時対応を標準化する

2025年度は災害救助法、災害基本法等の改正があり、救助の種類に「福祉サービスの提供」が位置付けられました。これを受け、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会報告書に「災害に備えた福祉的支援体制について」が記載されました。災害時に福祉サービスを確実に届けるには制度的な支援が不可欠。今回はこの報告書を読み解いていきます。

2026/02/24

海外事業を成功させるためのリスクマネジメント研修

本研修では、海外事業のライフサイクルに応じた戦略設計から、現地子会社の経営管理、そして突発的なクライシスへの対応まで、実務に直結する実践的な知識とスキルを体系的に習得します。

2026/02/23

第15回　価値の高いBCPを実施するために

模擬演習の実施は、効果的な事業継続管理（BCP）プログラムにおいて最も重要な要素の一つである。しかし、その重要性は依然として過小評価されがちだ。演習を企画する者も参加する者も、監査担当者を満足させるための単なるチェックリストの確認作業のように感じることがある。演習がこのようにしか捉えられていないと、真の価値は失われてしまう。

2026/02/21

政府に「国家危機管理室」＝事態室を改称、士気向上狙う

　政府はテロや大規模災害など緊急事態に対処する内閣官房の「事態室」を「国家危機管理室（ＮＣＭ）」に改称した。木原稔官房長官が２０日、看板掛けを行った。木原氏は記者会見で、名称変更の理由を「わが国の危機管理を担う使命についての意識付けや、職員の士気向上のため」と説明した。

2026/02/20

【参加無料】「訓練」ではなく「現実」だったら～ 災害対策本部が本当に必要な力 ～　（横浜市）

3月の危機管理塾は3月19日（木）16時から行います。今回は横浜市総務局危機管理室の松﨑祐一氏を講師に迎え、災害対策本部の運営訓練についてお話しいただきます。

2026/02/20

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年2月17日配信アーカイブ】

【2月17日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／帰宅困難者対策見直しのポイント／山下記者のイチ押しプロダクト

2026/02/17

柏崎原発、首都圏に発送電開始＝１４年ぶり、来月営業運転―東電

　東京電力は１６日、再稼働した柏崎刈羽原発６号機（新潟県、１３５．６万キロワット）で首都圏への発送電を午後１０時に開始したと発表した。２０１２年３月に全基が停止して以来、約１４年ぶりに同原発から一般家庭や企業への送電が復活した。

2026/02/16

企業・団体向け防災・危機管理総合サービス

応用地質は、企業・団体の自然災害による被害低減および事業継続の強化を支援する防災・危機管理総合サービス「OYONAVI」を提供する。地震、風水害、土砂災害、BCPの4つの課題に対し、「リアルタイム地震被害予測サービス」、「浸水被害予測サービス」、「崩壊切迫度判定サービス」、「BCP対策支援サービス」をパッケージで提供するもの。

2026/02/16

2026年 第１回リスクアドバイザー情報交換会～都市圏や企業活動に影響を与え得る火山～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2026/02/16

重要事業、企業の海外展開促進＝政府、国際協力銀に新制度―経済安保法改正案

　政府は、２０２２年に制定した経済安全保障推進法を改正し、経済安保上の重要事業についての企業の海外展開を促進する。日本企業の影響力を増し、技術的な優位を築くのが狙い。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に新制度を設け、国が損失リスクを引き受けることで資金調達などを支援する。１８日召集の特別国会に改正案を提出する。

2026/02/15

シンクタンク設立後押し＝経済安保法改正へ提言―政府有識者会議

　政府の経済安全保障推進法に関する有識者会議の青木節子座長（千葉工業大特別教授）は１０日、法改正に向けた提言書を小野田紀美経済安保担当相に手渡した。重要な企業の海外事業に対する支援や、政策提言を担うシンクタンク設立を後押しするのが柱。政府は、提言を踏まえ改正案を特別国会に提出する。

2026/02/10