柔軟性と合理性で守る職場ハイブリッド勤務時代の“リアル”な改善

比較サイトの先駆けである「価格.com」やユーザー評価を重視した飲食店検索サイトの「食べログ」を運営し、現在は20を超えるサービスを提供するカカクコム（東京都渋谷区、村上敦浩代表取締役社長）。同社は新型コロナウイルス流行による出社率の低下をきっかけに、発災時に機能する防災体制に向けて改善に取り組んだ。誰が出社しているかわからない状況に対応するため、柔軟な組織づくりやマルチタスク化によるリスク分散など効果を重視した防災対策を進めている。

2025/06/20

事業規模、５年で１．９兆円＝２６年度からの震災復興方針―政府

　政府は２０日の閣議で、東日本大震災の復興に向けた新たな基本方針を決定した。２０２６年度からの５年間の事業規模を１兆９０００億円程度と見込み、２１～２５年度の１兆６０００億円程度を上回る額を示した。東京電力福島第１原発事故に伴う除染で生じた「除去土壌」の最終処分や住民の帰還促進などに取り組む。

2025/06/20

経営改善へ計画策定求める＝工業用水道、耐震化の補助要件―経産省

　経済産業省は、工業用水道の耐震化や浸水対策などに取り組む自治体向けの補助金を巡り、申請を希望する場合、経営改善につながる事業計画の策定を求める方針を固めた。施設の老朽化が進む一方、水需要は減少し、事業の経営は厳しさを増している。

2025/06/18

中澤・木村が斬る！【2025年6月17日配信アーカイブ】

【6月17日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／「BCP・危機管理に役立つサイト」総振り返り

2025/06/17

最大出力2600W、容量1024Whのポータブル電源

ドローンメーカーのDJIは、2600Wの安定出力、1時間未満でのフル充電が可能なポータブル電源「Power 1000 V2」を販売する。昨年発売した「Power 1000」の後継機で、急速充電機能や信頼性を向上させ、アプリを使ったリモートコントロールなどの新たな特徴を備えたもの。一般社団法人防災安全協会の認証を取得済み。

2025/06/17

サイバーセキュリティを経営層に響かせよ

デジタル依存が拡大しサイバーリスクが増大する昨今、セキュリティ対策は情報資産や顧客・従業員を守るだけでなく、DXを加速させていくうえでも必須の取り組みです。これからの時代に求められるセキュリティマネジメントのあり方とは、それを組織にどう実装させるのか。東海大学情報通信学部教授で学部長の三角育生氏に聞きました。

2025/06/17

２１カ所で「防災庁」誘致要望＝都道府県の３割が名乗り―首都のバックアップ、集中是正

　政府が２０２６年度の創設を目指す「防災庁」の地方誘致について、時事通信が調査、集計したところ、誘致を求める地域が少なくとも２１カ所あることが分かった。名乗りを上げた都道府県は約３割に当たる１５道府県。市などを含めると全国で２８団体に上った。

2025/06/16

若い女性に地方離れ傾向＝性別役割意識解消訴え―男女参画白書

　政府は１３日の閣議で、２０２５年版の男女共同参画白書を決定した。白書は若い女性が地方から都市へ転出し、地元に戻らない傾向が強くなっていると指摘。地方に根強く残る「固定的な性別役割分担意識」を解消し、女性が活躍しやすい環境を整備することが必要だと訴えた。

2025/06/13

入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成

押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて２つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。

2025/06/13

首都直下地震想定で総合訓練＝ミニクレーンも初登場―警視庁

　首都直下地震や大型台風などの大規模災害を想定した警視庁の災害警備総合訓練が１２日、東京都江戸川区の江戸川河川敷で行われた。機動隊をはじめとする同庁の各部隊に加え、地域の小学校や医療施設、陸上自衛隊などから計約７５０人が参加した。

2025/06/12

“個”の力が企業を守る管理者と一般社員が実践する初動トレーニング日本精工

2025年7月の危機管理塾は7月15日（火）16時から行います。今回は日本精工の阪下健作さんを講師にむかえて開催します。

2025/06/12

台風レベルの暴風雨を再現＝大型降雨実験施設を改修―防災科研

　防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は１１日、改修した世界最大規模の大型降雨実験施設を報道陣に公開した。最大風速毎秒２５メートルの暴風を人工的に発生させる装置の新設により、台風時に似た暴風雨の状態が再現可能という。過酷な環境下でも動作するドローンや自動運転車の技術開発での活用が期待される。

2025/06/12

復興まで２２年間で１４６６兆円＝南海トラフ地震、資産と経済活動の被害―土木学会推計

　土木学会は１１日、南海トラフ巨大地震・津波が発生した際の経済的な被害は、復興までの約２２年間で最大１４６６兆円に上ると発表した。

2025/06/11

「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引

東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。

2025/06/11

リスク対策.com５月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。今回は５月に開催したなかから「危機管理塾」の概要を紹介します。PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/06/11

耐震化と津波避難からデザインするコミュニティ

2025年5月29日、災害対策基本法、災害救助法等の一部を改正する法律案が参議院で可決成立。これに先立つ5月9日、参議院災害対策特別委員会で同法律案についての参考人質疑が行われ、意見を述べる機会をいただき、法改正すべき2つの背景と改正後に実施すべきと考える6つの政策提案を行った。前回に続き、この内容を紹介する。

2025/06/11

備蓄米の高値転売禁止＝政令改正へ調整―小泉農水相

　小泉進次郎農林水産相は１０日、随意契約で放出した政府備蓄米などについて、高値で転売する行為を禁止する方向で調整していると明らかにした。新型コロナの感染拡大時にマスクや消毒液に適用した転売規制と同様の対応を想定。備蓄米を含む「米穀」全般を規制対象に加える政令改正を週内にも閣議決定する。

2025/06/10

都道府県などの９割が指定＝盛り土の「規制区域」―国交省

　国土交通省は１０日、危険な盛り土を防ぐための「盛土規制法」に基づき、今月１日時点で、全国の都道府県と政令市、中核市の約９割に当たる１１１自治体が規制区域の指定を行ったと発表した。

2025/06/10

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年6月10日配信アーカイブ】

【6月10日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／災害への備えがサイバー対応に役立った／あんどうりすのアウトドア防災

2025/06/10

南海トラフ、死者数８割減＝対策計画に目標設定へ―政府

　政府は１０日、３月に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定で最大約２９万８０００人とした死者数を、今後１０年間でおおむね８割減少させる目標を設定する方針を固めた。政府の中央防災会議で７月初旬に決定する見通しの「防災対策推進基本計画」に明記する。

2025/06/10

第10回　ソーシャルリスク管理強化に必要な非財務要素の視点

今日、社会と企業が共に発展してゆくためには、環境、社会、経済の要素が相互に適切に関連し合って持続的に発展してゆくことの重要性が強く認識されるようになってきた。このような流れが形成された背景には、これまでのわれわれの社会・経済の発展が短期的な経済効率や経済的拡大に極端に偏ってきたためではないか。

2025/06/10

【Lesson4（5講義）】水害BCPタイムラインを作成しよう

BCP（事業継続計画）の概要を学びます。　5回の講義に沿ってテンプレートを埋めることで水害BCPタイムラインが整理できるようになっている講座です。解説者は、香川大学 IECMS地域強靱化研究センター准教授 磯打 千雅子氏です

2025/06/10

半島防災へ道路網構築＝改正法で初の基本方針案―国交省

　国土交通省は６日、国土審議会の部会に、半島地域の振興を図るための基本方針案を提示した。能登半島地震の教訓を踏まえ、三方を海に囲まれ、災害時に孤立しやすい半島地域の防災対策に取り組むことを明記。災害に強い道路ネットワークの構築や港湾の防災拠点化を進める。

2025/06/06

防災庁法案、来年提出を＝石破首相

　石破茂首相は６日、首相官邸で開かれた防災立国推進閣僚会議で、災害対応の司令塔となる「防災庁」について「来年の通常国会に関連法案を提出するべく準備を加速してほしい」と述べた。地方拠点の設置についても、地域の実情に応じた防災体制の支援強化などの観点から検討を加速するよう指示した。

2025/06/06

国土強靱化に２０兆円強＝水道の老朽化対策強化―現行上回る規模、新計画決定―政府

　政府は６日、２０２６年度以降の防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に関する新たな実施中期計画を閣議決定した。５年間の事業規模は２０兆円強。１５兆円程度とする現行計画を上回る額を確保した。上下水道など老朽化が深刻なインフラ対策のほか、南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害への備えを強化する。

2025/06/06