大手町のオフィスビルで防災啓発イベント　富士山噴火、南海トラフ――専門家ら講演

東日本大震災から15年が経過する節目を前に、東京・大手町のオフィスビル「大手町プレイス」で10日、防災啓発イベント「防災Meetup！（ボウサイミートアップ）」が開かれた。今年のテーマは「つながる防災」。富士山噴火など個別の災害リスクごとに専門家らが講演するなど、7つのコンテンツを用意した。震災からの復興が進むなか、オフィス街の中心で、ビジネスパーソンたちに防災意識を高めてもらう狙いなどがある。

2026/03/11

震災記憶、６５％が「風化」＝防ぐために報道や体験記を―時事世論調査・東日本大震災１５年

　東日本大震災から１５年を迎えるのを前に、時事通信が２月に実施した世論調査で震災発生当時の記憶が風化していると感じるかを聞いたところ、６５．４％が「感じる」と回答した。記憶の風化を防ぐためにできることを複数回答で聞くと、半数以上が報道や体験記に接することを挙げた。

2026/03/10

高校生の６割が誤回答＝福島第１原発の運営主体―伝承館調査・東日本大震災１５年

　福島第１原発を運営するのは「東北電力」などと誤って理解している高校生が６割―。東日本大震災・原子力災害伝承館（福島県双葉町）などが実施した調査で、こんな調査結果がまとまった。

2026/03/10

被災地の４割「防災教育に課題」＝震災後生まれ世代への模索続く―「自分事に」「教員に研修」も・３県―東日本大震災１５年

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島各県の４２市町村の少なくとも約４割が、小中学生への防災教育に「課題がある」と認識していることが８日、時事通信の取材で分かった。来年度、大震災後生まれの世代が中学３年生となる。当時を知らない児童・生徒への防災教育はどうあるべきか模索が続く。

2026/03/10

復興「これまで以上に力強く」＝内堀福島県知事インタビュー―東日本大震災１５年

　福島県の内堀雅雄知事は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１５年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じた。２０２６～３０年度の「第３期復興・創生期間」について、「これまで以上に力強い取り組みを進めていかなければならない」と強調した。　―２６年度から第３期復興・創生期間が始まる。

2026/03/10

今なお２万６０００人避難＝東日本大震災、１１日で１５年

　東日本大震災は１１日で発生から１５年となった。復興庁によると、全国の避難者は２万６２８１人（２月１日現在）。東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県では今も７市町村の一部地域で避難指示が続いており、帰還を諦める住民も少なくない。国の基本方針を定めた「第２期復興・創生期間」は３月末で終わる。

2026/03/10

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年3月10日配信アーカイブ】

【3月10日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／備え・対策、７割「できていない」／3.11の教訓を生かす取組事例／毎熊典子の労務リスク対策

2026/03/10

第16回　米国で「神経データプライバシー立法」相次ぐ

ニューロテクノロジーは急速に進化し、SFの世界から実験室、そして実生活の消費者向けアプリケーションへと拡大している。ウェアラブル消費者向けデバイスや埋め込み型医療機器などの新技術により、企業は近い将来、神経データと呼ばれる新たな種類の非常に機密性の高い情報を収集することで、消費者の心に直接アクセスできるようになるかもしれない。

2026/03/10

イラン情勢を踏まえた海外安全対策セミナー今求められる対策とシナリオに応じた出口戦略を探る

アメリカ・イスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、中東地域をはじめとする国際情勢は急速に緊迫度を増しています。日本企業にとっても、駐在員や出張者の安全確保、事業継続、サプライチェーンへの影響など、海外リスクへの対応を改めて見直す必要性が高まっています。

2026/03/09

備え・対策、７割「できていない」＝東日本大震災と同規模災害―リスク認識は８割強・日赤調査

　東日本大震災と同規模の災害について、８割超の人が発生リスクを認識する一方、約７割が「備えや対策ができていない」と答えたことが９日、大震災発生１５年を前に実施した日本赤十字社の調査で分かった。

2026/03/09

【認定企業インタビュー】地域の「いつも」と「もしも」を支える足立成和信用金庫の防災の取り組み

発災時に従業員や来訪者の安全を確保し、一斉帰宅の抑制など地域の混乱を防ぐ役割を担う存在――それが「事業所防災リーダー」です。東京都では、各事業所内に防災の推進役を登録し、平時からの備えや訓練を通じて初動対応力を高める取り組みを進めています。本記事では、その制度に登録し、地域の防災力向上に取り組む企業の事例をご紹介します。

2026/03/09

１２日から緊急地震速報に活用＝四国・九州沖の沿岸側観測網―気象庁

　気象庁は６日、防災科学技術研究所が四国・九州沖に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ―ｎｅｔ）」のうち、沿岸側のシステムを１２日から緊急地震速報に活用すると発表した。これにより、同速報が最大６秒程度早く出ることが期待される。　Ｎ―ｎｅｔは沿岸側と沖合側に分かれている。

2026/03/06

「防災庁」設置法案を閣議決定＝災害対応司令塔へ体制強化―政府

　政府は６日の閣議で、災害対応の司令塔を担う「防災庁」設置法案などを決定した。首相を組織の長とし、専任の防災相を配置。現在の内閣府防災部門を改組する形で予算や人員など体制を大幅に強化する。施行日は「２０２６年中」とし、政令で追って定める。政府は今秋の同庁発足を目指す。

2026/03/06

被災地と関わる「きっかけ食堂」＝東北の名産味わい、各地で毎月開催―東日本大震災１５年

　東北の食材を使った料理や地酒を提供し、東日本大震災の被災地に関心を持ってもらう取り組み「きっかけ食堂」が東京都や京都市などで毎月開催されている。主催団体代表の原田奈実さん（３１）は「震災から１５年がたち、復興に携わる団体は減ってきたと感じる。

2026/03/05

リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ

リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。

2026/03/05

アドバンテスト、生産・出荷「問題なし」＝サイバー攻撃、情報流出は確認中

　社内システムが不正アクセスを受けた半導体検査装置大手アドバンテストは４日、生産や出荷が「問題なく稼働している」と発表した。流出した可能性のあるデータについては確認を続けている。　。

2026/03/04

人気の公園に災害対応移動トイレ＝佐賀県神埼市〔地域〕

　親子連れなどでにぎわう佐賀県神埼市の高取山公園に、し尿を処理して洗浄水として再利用する「自己処理型水洗仮設トイレ」が設置された。平時は公園利用者が使い、災害発生時には、同市内の避難所をはじめ、自治体間の相互支援として中部地方から九州地方までトラックで運ばれる移動式トイレとなる。

2026/03/04

「つながり」で人口減対策＝お試し移住、ファンクラブも―魅力発信に一役・東日本大震災１５年

　東日本大震災以降、人口減少が加速する被災地で、ほかの地域で暮らす人と継続的につながる「関係人口」を増やす取り組みが広がっている。「人を呼び込み、にぎわいにつなげたい」。地元と関わる人に地域の魅力を発信すれば、移住につながる可能性もあると期待を寄せる。

2026/03/04

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年3月3日配信アーカイブ】

【3月3日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／イラン攻撃に伴う企業の今後の注意点／アンケート速報　東日本大震災の教訓を継承する個人・企業の傾向／リスクに効く心理学

2026/03/03

能登半島地震を経験して～発災から復旧までの対応～（石川サンケン）

石川サンケンは2024年元日に発生した能登半島地震で、半島内にある本社と3つの工場が最大震度6強の揺れに襲われました。今回の危機管理塾では、2024年能登半島地震の対応について、従業員の支援活動も含めてお話しいただきました。2026年2月26日開催。

2026/03/02

自動車供給網強化へ連携協定＝販路拡大やＭ＆Ａを支援―地銀８行

　広島銀行や横浜銀行など地方銀行８行は２７日、自動車産業支援に向け広域連携協定を結んだ。自動車関連企業を顧客に抱える８行が、地元部品メーカーの経営を支え、サプライチェーン（供給網）を維持・強化するのが狙い。情報やノウハウを持ち寄り、販路拡大や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の仲介などで協力する。

2026/02/27

「副首都」は複数設置可能＝大阪以外にも門戸―自民、維新

　自民、日本維新の会両党は２７日、「副首都」構想を巡る実務者協議を国会内で開き、複数地域への副首都設置を可能とすることで一致した。維新は事実上、本拠地の大阪に限定する制度設計を求めてきたが、他の地域にも門戸が開かれる。　自民の鈴木英敬衆院議員は協議終了後、「法案化に向けて大きな一歩となった」と述べた。

2026/02/27

復興の経験「最大限生かす」＝防災庁、今秋発足へ

　国の事前防災や災害対応の司令塔を担う「防災庁」の今秋発足に向けた準備が進んでいる。高市早苗首相は昨年１０月の就任当初から「復興庁が蓄積してきた経験やノウハウを最大限に生かさないともったいない」と強調。防災庁設置準備担当を復興相に兼務させ、復興の経験を防災庁に生かそうとしている。

2026/02/27

自律型AIからの攻撃対策

AIによる攻撃は新たな段階に入っています。急速な進歩により「便利な道具」から「自ら動き回る存在」へと変化しています。企業はこの脅威にどう対応すればいいでしょうか。

2026/02/27

企業防災・自衛消防リーダー養成講座

座学・演習・実技を1日に凝縮し、自衛消防隊が「いざ」というとき確実に動けるための要点を短時間で身につけられる講座です。

2026/02/27