レジリエンス | リスク対策.com

産業、若者の地方定着訴え＝「防災庁」設置に異論なし―自民総裁選

　自民党総裁選（１０月４日投開票）では、人口減少が進む中での地方創生や、激甚化する自然災害への備えも論点となる。いずれも石破政権が看板政策に掲げたテーマで、各候補は成長産業や若者の地方定着などを訴え、２０２６年度中を予定する防災庁設置への異論も聞かれない。

2025/09/30

トヨタ「ウーブン・シティ」が始動＝運転・物流の自動化を実証―静岡県裾野市

　トヨタ自動車が建設した実証都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）が２５日、始動した。２０２０年の構想発表から５年。同社を含む１９の企業が参画し、人が暮らす環境下で車の運転や物流の自動化などの実証実験を本格化する。一般来訪者の受け入れは２６年度以降を目指す。

2025/09/25

第6回　どうしたら「ERM戦略」を最適化できるか？

近年、企業は大規模な混乱に見舞われており、レジリエンス（回復力）の重要性が改めて認識されている。その結果、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）は、コンプライアンス対策という側面から、戦略的優位性へと進化を遂げつつある。ERMは、組織全体にわたる幅広い戦略リスク、オペレーショナルリスク、財務リスク、コンプライアンス関連リスクを構造的かつ体系的に評価・管理するアプローチであり、企業が変動に先手を打つための重要な道具になる。

2025/09/25

カムチャツカ半島沖地震津波警報、注意報は「予見可能な危険」の代表例

7月30日8時25分、ロシア・カムチャツカ半島付近でマグニチュード（M）8.7の地震が発生。気象庁は、午前9時40分に津波注意報を警報に引き上げました。岩手県の久慈港では1メートル30センチの津波を観測。その後、夜にかけて警報は津波注意報に切り替わりました。これが避難上、「もう大丈夫」という誤解を発生させます。こうした心理的な「緩み」により、社員が自己判断で避難所を離れることも珍しくありません。企業は、どう対応すべきでしょうか？

2025/09/24

首都機能代替「必要性大きい」＝林芳正官房長官―自民総裁選

　自民党総裁選に立候補した林芳正官房長官はインタビューに応じ、日本維新の会が訴える「副首都構想」について「（緊急時に首都機能を代替する）必要性は非常に大きい」と理解を示した。　―自公連立政権の枠組みを拡大する可能性は。

2025/09/24

＜体験セミナー＞現場で動くBCP！! タラ型でつくる3ステップ実践法

本セミナーではレジリエンス協会の演習研究会で考えられたBCP策定法を説明のうえ、最初のステップを体験します。連載で好評を博した『「カモ型」BCPから「タラ型」BCPへ』シリーズで説明されたBCP策定法に触れられるまたとない機会。ぜひ、ご参加ください。

2025/09/22

南海トラフ、事前避難者数を再訂正＝内閣府

　内閣府は１９日、先月２０日に公表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が出た場合に事前避難が必要となる人数を、全国で「約５１万６０００人」から「約５０万５０００人」に再訂正した。

2025/09/19

「副首都」法案の概要提示＝維新、二重行政解消が要件

　日本維新の会は１９日の会合で、参院選公約に掲げた「副首都」構想法案の概要を提示した。「二重行政解消」などを要件に、国からの税源移譲や、国会・中央省庁機能の一部移転などの特例措置を講じるとした。　会合に出席した吉村洋文代表（大阪府知事）は「今月中に一定の方向性をまとめたい」と強調。

2025/09/19

熊本県に災害情報収集ヘリ＝南海トラフ備え九州初配備―総務省消防庁

　総務省消防庁は、南海トラフ地震などの発生時、被災地の状況を映像などで迅速に記録し集めるため、新たにヘリコプター１機を熊本県に配備する方針だ。同県に無償で提供する。同庁によるヘリの配備は全国で６機目となり、九州では初。

2025/09/19

ため池廃止工事で災害リスク＝１４市町村管理の２３カ所で―検査院

　老朽化した農業用ため池の廃止工事を巡り、全国２３カ所で排水時に下流域で水があふれる被害が生じる恐れがあることが１８日、会計検査院の調べで分かった。実際の被害は確認されていないが、検査院は農林水産省に改善を求めた。

2025/09/18

〔新規公開〕ＵＮＩＣＯＮＨＤ、２６日スタンダード上場＝東北の地域連合型ゼネコン

　インフラ整備や土木・建築工事などを手掛けるＵＮＩＣＯＮホールディングス（東京都千代田区、小山剛社長）が２６日、東証スタンダード市場に上場する。野村証券など引受人の買い取りで４７２万５１００株、オーバーアロットメントで７０万８７００株を売り出す。

2025/09/18

下水管、３００キロ「要対策」＝設置３０年以上で調査―国交省

　国土交通省は１７日、１月に発生した埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、設置から３０年以上が経過した下水道管などを対象とした全国調査で、優先的に調べた箇所の結果を公表した。緊急度の高い「要対策」と判定した管路の総延長は約３００キロで、国交省は下水道を管理する自治体に対策の早急な実施を求める。

2025/09/17

中澤・木村が斬る！【2025年9月16日配信アーカイブ】

【9月16日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／ドローンがBCPを変える！／リスクカフェ

2025/09/16

海外危機管理研修（主に台湾有事を想定して）

本研修では、海外安全管理の基本から有事対応、BCPへの組み入れ、さらに台湾有事を想定したケーススタディまで、実践的な視点で幅広く学べる構成となっています。安全管理の３原則やリスク別対応策、歴史的事例に基づいた危機対応の考え方の基本的な知識の習得に加え、演習を通じて“自ら考え、判断し、行動する”力を養います。

2025/09/11

第5回　どうしたら取締役会が地政学的リスクを乗り切れるか？

多くの最高経営責任者（CEO）や取締役は、比較的オープンな貿易・人材・情報の流れと、概ね安定したグローバルな同盟関係を特徴とするビジネス環境で、キャリアの大半を過ごしてきた。しかし、過去5年間で国際秩序は劇的な変化を遂げ、その変化は循環的なものではなく、構造的なものへと傾斜しつつある。リスク環境はかつてないほどグローバル化し、相互に関連し、急速に変化している。そのため、こうしたリスクを管理・軽減し、競争優位性を確保するための機会を早く見つけ出すことが重要になっている。

2025/09/11

中澤・木村が斬る！【2025年9月9日配信アーカイブ】

【9月9日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／カムチャツカ半島沖地震に伴う津波警報への対応／あんどうりすのアウトドア防災

2025/09/09

住宅市街地で浸水対策強化＝避難路整備の自治体支援―国交省

　国土交通省は、豪雨災害の激甚化・頻発化を踏まえ、住宅市街地の浸水対策を強化する方針だ。河川の氾濫による洪水で広範囲に浸水することが想定される地域で、住民向けに避難路や避難スペースを整備する自治体や都市再生機構に対し、必要経費を支援する。

2025/09/05

470団体以上が出展へ　ぼうさいこくたい　

日本最大級の防災イベントといわれる「防災推進国民大会」（通称：ぼうさいこくたい）が、2025年9月6、7日に新潟市内の「朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター」で開催される。内閣府らが主催するもので、産学官民の関係者が日頃の防災活動の成果を発表したり、交流したりすることが目的。

2025/09/01

感震ブレーカー、国費で購入支援＝火災リスク高い１５市区―総務省消防庁

　能登半島地震の際に石川県輪島市で大規模火災が起きたことを踏まえ、総務省消防庁は２０２６年度、電気火災を未然に防ぐ「感震ブレーカー」の購入を国費で支援する方針を固めた。東京都品川区や神戸市など、延焼の危険性が高い木造密集市街地を抱える全国１５市区を対象に、住民の購入費の一部を国が負担する考え。

2025/08/28

三井住友海上、「天候指数」保険提供へ＝異常気象に備え、企業向け

　三井住友海上火災保険は２７日、悪天候や異常気象に伴う損失を補償する「天候指数保険」を１０月から企業向けに提供すると発表した。気温や降水量などについて、事前に定めた基準が満たされると、定額の保険金が支払われる。損害調査を実施する必要がないため、迅速な保険金の支払いが可能となる。　。

2025/08/27

「林野火災注意報」創設へ＝市町村発令、岩手の被害受け―消防庁など

　総務省消防庁と林野庁の検討会は２６日、岩手県大船渡市で大きな被害が生じた山林火災を受けた報告書をまとめた。乾燥や強風で火災リスクが高まった際に、屋外での火気使用に注意を呼び掛けるため市町村が発令する「林野火災注意報」の創設を提言した。

2025/08/26

広告素材の現物確認なし＝法律で「不燃材料」と規定―専門家「書面許可は安易」・道頓堀ビル火災

　大阪市の繁華街・道頓堀の雑居ビルで消防隊員２人が死亡した火災で、延焼拡大の要因と推定されている外壁広告の素材について、建築基準法に「不燃材料」と規定があるものの、行政のチェックは書類手続きのみで、現物確認が行われていないことが２６日、分かった。専門家は「書面だけで許可するのは安易だ」と指摘している。

2025/08/26

富士山噴火のＣＧ公開＝降灰被害を表現―内閣府

　「火山防災の日」の２６日に合わせて、内閣府は富士山噴火に伴う降灰などの被害を示したＣＧ映像を公開した。富士山から約１００キロ離れた東京都新宿区付近が降灰により視界が悪くなっている様子や、火山灰の重みで木造家屋が倒壊する場面などを表現した。

2025/08/26