自社の事業継続は顧客の事業継続があってこそ

インフィニマムは夫婦2人で営むホームページ制作会社。BCPを策定したのは有事に備えてというより、いまの経営を変えたかったからだといいます。リソースに乏しい小さな会社にとって、災害に見舞われてなお事業継続を図るには、重要業務の綿密な洗い出しと対策の標準化、何より他社との協力・連携が不可欠。そのチャレンジは確実に顧客の信用を高め、自社の生き方を見直す機会になりました。経営に与えた「気付き」は計り知れません。

2021/06/17

感染症にも対応した医療機関用災対システム

千葉大学発医療スタートアップのSmart119は、社員の体調管理をスマートに行える「健康情報管理機能」を備えた災害対策システム「Smart:DR（スマート ディーアール）」を提供する。医療機関のコロナワクチン接種後の健康管理のために開発されたもので、全国の病院で策定が求められる災害時の事業継続計画に準拠する。集合要請や安否確認などコミュニケーションツールとしての機能も備えており、一般企業の災害対策システムとしての活用も提案する。

2021/06/16

第145回：事例から学ぶ、ネットワークおよび調整能力の重要性

今回紹介するのは、英国のRoyal Academy of Engineeringによる、レジリエンスの強化にエンジニア的な視点を採り入れることを提言した報告書。タイプの異なる4つの緊急事態を事例に、そこから得られた教訓がまとめられている。

2021/06/15

入退室システムに組み込めるサーモカメラモジュール

赤外線サーモグラフィカメラの開発・製造・販売などを手がける日本アビオニクスは、発熱者スクリーニング用の赤外線サーモグラフィカメラ「InfReC（インフレック）フィーバースクリーニングシリーズ」の新たなラインアップとなるサーモカメラモジュール「C50A-FS」（7月出荷開始）を販売する。入退室管理システムやセキュリティゲートへの組み込みに適したもの。

2021/06/14

猶予時間がない火山災害は事前の避難が最重要

2003年に火山噴火予知連絡会が活火山と選定した火山は国内に111あります。火山は時として大きな災害を引き起こします。噴石や火砕流、融雪型火山泥流は発生から避難までの猶予時間がほとんどなく、噴火警報や避難計画を活用した事前の避難が重要です。今回は火山活動にともなう被害や噴火情報、避難のポイントを確認します。

2021/06/14

ワクチン接種　企業に求められる「安全配慮義務」とは？

「職域接種」の枠組みが打ち出されたことで、ワクチンへの注目が急速に高まっている。いくつかの大企業はすでに方針を発表しているが、対象とならない中小企業においても従業員の接種を積極的に推奨するのか、それとも個々の判断に任せるのかは経営上のテーマだ。企業法務に詳しい丸の内総合法律事務所弁護士の中野明安氏に「安全配慮義務」の観点から企業がふまえておきたい考え方、取るべき方針・方策を聞いた。

2021/06/14

地図連携で経時変化記録できるポータブル傾斜計

大型構造物の維持管理業務コンサルティングを手がけるTTESは、1台で様々な場所の傾きを測定できるポータブル傾斜計「tiltoru（チルトル）」のレンタルサービスを展開する。インフラや工場などの施設管理者が、日々の巡回点検のなかで気になる箇所の経時変化を把握できるように開発したもの。

2021/06/12

AI搭載のネットワークカメラ

パナソニックi-PROセンシングソリューションズは、映像監視の新しいスタンダードモデルとなる「i-PRO Sシリーズ」ネットワークカメラ（9月発売）を展開する。AIプロセッサーを標準搭載し、従来のネットワークカメラでは難しかった映像の分析・解析といった高負荷のAI処理をカメラ内で行えるようにしたもの。カメラ内で顔や人、車両、二輪車を自動で識別することで、事件事故の未然防止や業務効率化などに貢献する。

2021/06/11

欧米と日本で新型コロナ対応の何が違ったか？

今回から、新たに「マルチハザードBCP」の連載をスタートします。マルチハザードの意味や従来のBCPとの違い、なぜ今それが必要なのか、どうつくればよいのかを詳しくご紹介していきますが、その前に、まずは「これからのBCPのあり方」について筆者の考えをお伝えします。

2021/06/10

IoTで作業員の安全衛生管理

日立ソリューションズは、IoT機器を活用し、作業員の生体情報や位置情報、気象情報を取得・分析し、安全管理を支援するクラウドサービス「労働安全衛生 作業員活動支援サービス」を提供する。第1弾の対応IoT機器として、村田製作所と協創した「作業者安全モニタリングシステム」のヘルメット型センサーデバイスと連携する。

2021/06/10

OT環境のサイバー脅威を検出

ITセキュリティ製品などを手がけるソリトンシステムズは、OT（制御運用技術）システムで構成される製造現場のサイバーセキュリティ対策に適したソリューションとなるサービス「マネージドSoliton NK（Network Knowledge）」を提供する。従来、ITシステムから独立したネットワークだったOTシステムが、デジタルトランスフォーメーションの取り組みによって何らかの形で接続されるケースや、認知されていない“シャドーIT”が増えていることから、IT側のトラフィックも可視化することで攻撃検知の有効性を高めるもの。現場担当者がOT環境およびIT環境にパケット取得機器を設置するだけで導入可能。同社のエンジニアがトラフィック分析や可視化などを実施し、報告書を提供する。

2021/06/09

【Lesson4（2講義）】リスクマネジメントを危機対応につなげよう

リスクマネジメントから危機対応までのマネジメントのあり方を統合的にまとめた「リスク危機マネジメント」の考え方や導入手順を解説します。解説者は、松蔭大学の宮林正恭氏です。

2021/06/09

「出口戦略」でいまやるべきことが見えてくる

企業の危機管理担当者は、長期化するコロナ禍をどう乗り切ろうとしているのか。「３度目の緊急事態宣言を受けて」をテーマに、読者の皆様から寄稿をいただきました。各社が抱える課題と悩み、解決に向けた対応、いまやるべきことを、意見・提言として紹介します。第四弾は危機管理担当者への提言、いま企業がやるべきことは何か。

2021/06/08

感染対策の項目を第１回宣言時の半分に削減

企業の危機管理担当者は、長期化するコロナ禍をどう乗り切ろうとしているのか。「３度目の緊急事態宣言を受けて」をテーマに、読者の皆様から寄稿をいただきました。各社が抱える課題と悩み、解決に向けた対応、いまやるべきことを、意見・提言として紹介します。第三弾は危機管理担当者の率直な疑問と足元のコロナ対応について。

2021/06/08

「グレート・リセット」を踏まえた対応が必要

企業の危機管理担当者は、長期化するコロナ禍をどう乗り切ろうとしているのか。「３度目の緊急事態宣言を受けて」をテーマに、読者の皆様から寄稿をいただきました。各社が抱える課題と悩み、解決に向けた対応、いまやるべきことを、意見・提言として紹介します。第二弾はコロナ対応を経営改革、組織改革にどう生かすかについて。

2021/06/08

想定外に耐え得るようBCPとBCMSを見直す

企業の危機管理担当者は、長期化するコロナ禍をどう乗り切ろうとしているのか。「３度目の緊急事態宣言を受けて」をテーマに、読者の皆様から寄稿をいただきました。各社が抱える課題と悩み、解決に向けた対応、いまやるべきことを、意見・提言として紹介します。第一弾は感染対策ルールの形骸化と再徹底への悩み、教訓の生かし方について。

2021/06/08

ひとたび浸水が始まると急速に被害が拡大する

高潮は、海面水位が上昇する現象です。台風や発達した低気圧が近づくと、波が高くなり海面水位も上昇します。高潮が発生し、一度浸水が生じると、低地における浸水被害が急速に広まることになります。今回は、出水期のスタートに、今一度高潮について見ていきます。

2021/06/08

最大毎分1.1万リットル排水可能な小型ポンプ

消防車等の開発・製造・販売を行うモリタは、1台で最大約1万1000リットル／分の排水能力を備え、ポンプ設置時間・ホース延長時間の短縮、作業員の省人化に貢献する「小型排水ポンプユニット」を販売する。頻発する大雨・台風や河川の氾濫等の水害対策として提案するもの。

2021/06/08

画像から物体変位をAI検知

イクシスは、高性能IoTカメラで撮影した画像から監視対象物体の変位・消失をAI検知してアラートを送信するサービス「GENBA-Monitor AI検知オプション」を提供する。同社のIoTネットワークカメラ「GENBA-Monitor」のオプションとして提供するもので、防災関連や安全管理での活用を提案する。

2021/06/05

企業はなぜ感染防止策を継続的に実行できなかったのか？

新型コロナウイルス感染症の発生から1年半が経過しようとしています。この間、企業や法人組織は何をしていたのか、何ができて何ができなかったのか、どのような改善が考えられるのか。これまでの危機管理を振り返りながら、今後のBCP対応について考えてみたいと思います。

2021/06/04

要支援者の避難行動支援に関する取組指針８年振り改定

5月20日、要支援者の避難行動支援に関する取組指針が約８年振りに改定さました。特徴を一言で言えば、要支援者の個別避難計画を法律事項とし、その作成を市区町村の努力義務としたこと。そして福祉専門職の関与を強く推奨した点です。この改定をあと押ししたのが、自治体の実践事例。指針とともに、今後も関係者の道しるべになるものです。

2021/06/04

近隣コミュニティーとのつながり、暮らしの満足感がパーソナライズへのニーズを高める

前回、デジタルサービスに関する住民ニーズとして、緊急時に自分や家族に必要な情報提供に高いニーズがあることをご紹介しました。リアルタイムな情報提供にも高いニーズがありました。ニーズの高かった項目には、「自分や家族に必要な情報」あるいは「自分の年齢や家族構成に合った情報」というキーワードが入っています。一人一人、あるいは家族の状況に合わせた情報やサービスの提供という観点から、本稿ではこれらのサービスを総称してパーソナライズサービスと呼ぶことにします。

2021/06/04

カスタマイズ性向上した段ボール製間仕切り

パッケージ、ダンボール、箱のデザイン・製造・販売を手がけるサガシキは、避難所や休憩場所などでのプライベート空間を確保するための段ボール製間仕切り「ハコデルーム」の新タイプとして、現場でのカスタマイズ性を向上した「ハコデルーム カスタマイズ」を販売する。

2021/06/03

市原市、「福祉避難所」開設訓練を実施　訓練体験で手応え

市原市は6月2日、災害時に高齢者、障害者、妊産婦など、避難所の生活において特別な配慮が必要な人とその家族を受け入れる「福祉避難所」の開設訓練を千葉県立市原特別支援学校の体育館で実施した。一般社団法人福祉防災コミュニティ協会が指導にあたり、市内の福祉関係24施設31名、防災・福祉担当の市職員14名など合計49名（講師を除く）が参加した。

2021/06/03

過去の被災経験は実効性の改善には結びつかない

リスク対策.comは、企業の事業継続の取り組みに関するアンケート調査を実施しました。東日本大震災から10年が経過し、BCPがどの程度定着しているのか、実効力がともなっているのかなどを把握することが目的。リスク対策.comのメールマガジン購読者から計265件の有効回答を得ました。数回に分けて結果を紹介していきます。

2021/06/03