デジタルマニュアルで災害対応力を向上

BCPや災害対応マニュアルを整備している会社は多くありますが、重要なのは内容を従業員が理解して実際に動けるようにしておくこと。住宅会社のアネシスグループは、災害前・災害後の従業員の行動手順を分かりやすい電子版のマニュアルとしてまとめ、さらに顧客の被害状況を正確に把握するためにデジタルツールを駆使しながら災害対応力を高めています。その取り組みが評価され、ジャパン・レジリエンス・アワード2021で「最優秀賞」を受賞しました。

2021/05/24

ワンストップのサイバーセキュリティー運用代行

日本ユニシスは、統合的なサイバーセキュリティー経営のためのアウトソーシングサービス「マネージド・セキュリティー・サービス」を提供する。経験豊富なセキュリティー専門家が、企業のサイバーセキュリティー体制やシステム、機器などの運用を代行し、有事の際の復旧支援をすることで、運用負荷とリスク低減を実現するもの。

2021/05/22

リアルタイム情報と緊急時に自分や家族に必要な情報提供に高いニーズ

今回は、個人個人の状況に応じた情報発信を実現するための鍵となるパーソナル情報＝個人情報の取り扱いについて、日本全国を対象としたアンケート調査の結果から見えてきたエッセンスをご紹介しま

2021/05/20

「障害」か「障碍」それとも「障がい」？

「結いマーク」を制作しました。ピクトグラムアートによる「障害」の表記に対する社会風刺です。デリケートなテーマだからこそ、問題に正面から向き合うきっかけにしてほしいと思いました。

2021/05/19

常に問う「本当に命を守る行動が取れるのか」

業種や業態、規模、地域は違っても、危機管理担当者の悩み、やりがい、目標、思いには共通点が多くあります。組織の垣根を越えてそれらを共有することは、個々が直面する課題解決のヒントになるはず。企業の防災・BCP、リスクマネジメントの現場をまわす実務者に今の取り組みと仲間へのアドバイスを聞くシリーズの第3弾です。

2021/05/18

技術革新が後押しする「気候変動」時代の水害対策

2020年7月、国土交通省・社会資本整備審議会が「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について ～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換～」と題する答申を発表しました。「周期的変化にとどまらず恒久的に気候が変化している」という前提に立ち、水害対策を根本的に考え直さなければならないという問題意識に基づいた答申です。

2021/05/18

防災時にも使える多用途折り畳み式LEDマルチライト

ハクバ写真産業は、三脚ブランドVelbon（ベルボン）から、アウトドア・ブランド「Coleman（コールマン）」とコラボした折りたたみ式LEDライト「Coleman LEDマルチライト」を販売する。1台でアウトドアやウェブ会議、撮影用ライト、防災用懐中電灯など、幅広い用途やシーンに対応するもの。昼光色・昼白色・電球色の3種類の発光色と5段階の調光機能を搭載し、最大約645ルーメンで点灯する。

2021/05/18

PART3　激化する山火事／森林火災※「燃料蓄積」状態の森林　乾燥化と土地利用で火災拡大

森林を含む世界の火災面積はここ20年大きな変化なし。ただ、もともと自然の山火事が起きやすい乾燥地域は温暖化でさらに乾燥が加速、そこに人為的要因が加わることで火災が激化する傾向にあります。日本は相対的に森林火災リスクが小さいとはいえ、その要因と影響はグローバルの経済システムを介してつながっています。パンデミックがそうであるように、山火事もまたグローバル後の生き方を問いかけています。

2021/05/14

気候変動リスクへの対応はもはやBCMの課題

今回は気候変動を見据えたBCP見直しのポイントについて、これまでの内容を整理し、いくつか追記を行います。気候変動がもたらすリスクは、地震のような単一のリスクではありません。状況を見て、必要ならば新たなリスクを素早く組み込めるようなスリム、もしくはライトなBCPが求められます。それはもはや、BCM（事業継続管理）の課題かもしれません。

2021/05/13

除菌バイオ製剤入り災害用トイレ

防災用品の開発・販売支援を行うTHINK vinc.は、加賀屋産業と共同開発した災害用トイレ「モレーヌ」を販売する。女性視点で開発したもので、微生物の力で臭いと病原菌の増殖を抑える「バイオ製剤」と「防臭効果の強力な袋」をセットで提供する。停電や排水管破損によって流せなくなったいつものトイレにセットするだけで使用できる。

2021/05/12

PART2　企業の火災リスクが高まっている理由企業は「発生確率」と「影響度」を見直し防火体制を再検討

ここ数十年、工場・作業所、事務所などの火災発生件数はほとんど変わりません。しかし統計上の数字にはあらわなくても、特定の分野で火災リスクが高まっていることは考えられます。最近の例でいえば、半導体工場での火災の頻発。製品需給がひっ迫するなかでの火災は通常時より影響が甚大です。コロナ禍のいま、企業はさまざまな観点から火災リスクを見直す必要があるでしょう。

2021/05/12

AI品質保守を効率的に実現する自動モニタリング・ツール

AIスタートアップ企業のCitadel AIは、企業が持つAIシステムを自動モニタリングし、異常を検知・ブロック、可視化することで、AI固有のリスクから守るツール「Citadel Radar」β版を提供する。AIを改修することなく、さまざまなAIのモデルやアプリケーションに適用できるもので、効率的なAI品質保守を可能にする。

2021/05/10

次々に法制度の創設・改定　今年は「福祉防災元年」

高齢者福祉施設の防災対策をめぐり、法制度の創設や改定が集中的に行われました。BCPの策定、要支援者の個別避難計画の作成、危険地域の開発規制など、国と自治体、施設の連携と協力によって従来の避難体制が大きく変わりそうです。2021年はまさに「福祉防災元年」。新たな取り組みのポイントを紹介します。

2021/05/10

序章　火災リスクは高まっているのか？

消防庁の火災統計をみると、コロナ禍による生活・就労環境の変化が必ずしも火災に結び付いているとはいえません。が、SNSから覚知した火事や報知器作動などの月次件数は昨年11 月以降急増しています。人の流れや動きが変わり、リスクの条件が変化しているのは確かです。「コロナ禍と火災」を切り口に、リスクマネジメントの課題を考えてみました。

2021/05/09

内閣府が事業継続ガイドラインを改定

内閣府はこのほど、事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－を改定しホームページ上で公表した。「令和元年台風第19号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」(令和2年3月中央防災会議）に基づき、企業など組織の事業継続計画（BCP）に、災害時の従業員などの外出抑制策等が記載されるようこれまでのガイドライン（第三版）を補足した。

2021/05/06

ローカル情報とパーソナル情報を活用して正常性バイアスを取り除く

連載の第2回は、ローカル情報とパーソナル情報を活用した避難行動について説明します。

2021/05/06

コロナ火に気を付けろ

工場火災が多発している状況を受け、コロナ禍と「火災リスク」の関係にフォーカス。同時に組織の奥でくすぶり続けているリスクマネジメント上の問題（＝火種）を検証し、解決の方向性を考察しました。事例紹介では、緊急時においても社員が自律的に動ける組織を目指して奮闘する企業・人を取り上げています。

2021/05/01

簡単便利なエンジン式インバータ発電機

ホンダウォークは、農業機械・作業機械の販売・修理を行うプロショップ「プラウ」ブランドから、便利な性能を備えたインバータ発電機GP18iEを販売する。1.8キロボルトアンペアの出力値を備え、災害時の停電から家族でのレジャーまで広く対応するもの。

2021/05/01

最新の防災IT事情を実践者から聞いてきました

今回お会いしたのはなんと、茨城県つくば市にある防災科学技術研究所 総合防災情報センター センター長補佐の取出新吾さんです。前職の茨城県広報監時代からお付き合いいただいている方ですが、あらためて、取出さんの知られざる一面に触れてきました。特に最新の防災IT事情のお話は驚くことしきり。どこまで理解できているのか不安ですが、精一杯お伝えします。

2021/04/28

熱中症リスクを遠隔で一括確認できる端末

阪急阪神ホールディングスグループのミマモルメは、拡大するヘルスケア需要に対する新たなサービス「健康ミマモルメ」を開始し、遠隔で健康見守り可能な端末『ミマモルメウォッチ』（7月提供開始）を展開する。

2021/04/28

点在する業務システムへの安全な接続を実現

NTTコミュニケーションズは、オンプレミスやパブリッククラウドに点在する社内業務システムやSaaSなど各種のICTサービスに、在宅勤務環境など、どこからでもセキュアに接続できるリモートアクセスサービス「Flexible Remote Access」を提供する。

2021/04/26

地域のつながり再生が安全・安心の土台

福島県楢葉町は、東日本大震災の原発事故で避難を余儀なくされました。避難解除後もなかなか帰還が進みませんでしたが、最近は消防団の再編などで地域の防災力を確保し、つながりを再構築してしています。同時に災害記録誌の編纂やSNSを通じた情報発信で、震災の経験を地域の安全力向上に生かしています。

2021/04/26

AIで従業員の健康管理 クラウド型デジタルヘルスケア

ITソリューションを提供するセラクは、従業員の健康増進、メンタルヘルスケアと生産性改善を目的とする、AIを活用したクラウド型デジタルヘルスケアサービス「バイタルプログラム」（８月提供開始）を展開する。オフィスから離れて顧客先で業務に取り組む従業員の健康状態・心理状態のケアや、新型コロナウイルス感染症によりリモートワークが普及する社会情勢に対し、企業内での心理的ストレス・健康リスクに関わる本質的課題を解決するためのサービスとして開発したもの。

2021/04/23

日本とイスラエルのハッカーを使ったセキュリティ診断

日本とイスラエルにまたがって独自に編成するホワイトハッカーチームがシステムの脆弱性を徹底的に診断するサイバーセキュリティサービス

2021/04/21

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その1

前回はテレワークを新たに導入するためにどのような課題を解決すべきかを確認しました。今回は3月25日に厚生労働省が発表したテレワークに関する新たなガイドラインについて説明します。テレワークを導入していない企業は導入に当たってのヒントを、すでに導入している企業も不備やルール違反がないかを確認しておきましょう。

2021/04/21