レジリエンス | リスク対策.com

序章　火災リスクは高まっているのか？

消防庁の火災統計をみると、コロナ禍による生活・就労環境の変化が必ずしも火災に結び付いているとはいえません。が、SNSから覚知した火事や報知器作動などの月次件数は昨年11 月以降急増しています。人の流れや動きが変わり、リスクの条件が変化しているのは確かです。「コロナ禍と火災」を切り口に、リスクマネジメントの課題を考えてみました。

2021/05/09

内閣府が事業継続ガイドラインを改定

内閣府はこのほど、事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－を改定しホームページ上で公表した。「令和元年台風第19号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」(令和2年3月中央防災会議）に基づき、企業など組織の事業継続計画（BCP）に、災害時の従業員などの外出抑制策等が記載されるようこれまでのガイドライン（第三版）を補足した。

2021/05/06

ローカル情報とパーソナル情報を活用して正常性バイアスを取り除く

連載の第2回は、ローカル情報とパーソナル情報を活用した避難行動について説明します。

2021/05/06

コロナ火に気を付けろ

工場火災が多発している状況を受け、コロナ禍と「火災リスク」の関係にフォーカス。同時に組織の奥でくすぶり続けているリスクマネジメント上の問題（＝火種）を検証し、解決の方向性を考察しました。事例紹介では、緊急時においても社員が自律的に動ける組織を目指して奮闘する企業・人を取り上げています。

2021/05/01

簡単便利なエンジン式インバータ発電機

ホンダウォークは、農業機械・作業機械の販売・修理を行うプロショップ「プラウ」ブランドから、便利な性能を備えたインバータ発電機GP18iEを販売する。1.8キロボルトアンペアの出力値を備え、災害時の停電から家族でのレジャーまで広く対応するもの。

2021/05/01

最新の防災IT事情を実践者から聞いてきました

今回お会いしたのはなんと、茨城県つくば市にある防災科学技術研究所総合防災情報センターセンター長補佐の取出新吾さんです。前職の茨城県広報監時代からお付き合いいただいている方ですが、あらためて、取出さんの知られざる一面に触れてきました。特に最新の防災IT事情のお話は驚くことしきり。どこまで理解できているのか不安ですが、精一杯お伝えします。

2021/04/28

熱中症リスクを遠隔で一括確認できる端末

阪急阪神ホールディングスグループのミマモルメは、拡大するヘルスケア需要に対する新たなサービス「健康ミマモルメ」を開始し、遠隔で健康見守り可能な端末『ミマモルメウォッチ』（7月提供開始）を展開する。

2021/04/28

点在する業務システムへの安全な接続を実現

NTTコミュニケーションズは、オンプレミスやパブリッククラウドに点在する社内業務システムやSaaSなど各種のICTサービスに、在宅勤務環境など、どこからでもセキュアに接続できるリモートアクセスサービス「Flexible Remote Access」を提供する。

2021/04/26

地域のつながり再生が安全・安心の土台

福島県楢葉町は、東日本大震災の原発事故で避難を余儀なくされました。避難解除後もなかなか帰還が進みませんでしたが、最近は消防団の再編などで地域の防災力を確保し、つながりを再構築してしています。同時に災害記録誌の編纂やSNSを通じた情報発信で、震災の経験を地域の安全力向上に生かしています。

2021/04/26

AIで従業員の健康管理クラウド型デジタルヘルスケア

ITソリューションを提供するセラクは、従業員の健康増進、メンタルヘルスケアと生産性改善を目的とする、AIを活用したクラウド型デジタルヘルスケアサービス「バイタルプログラム」（８月提供開始）を展開する。オフィスから離れて顧客先で業務に取り組む従業員の健康状態・心理状態のケアや、新型コロナウイルス感染症によりリモートワークが普及する社会情勢に対し、企業内での心理的ストレス・健康リスクに関わる本質的課題を解決するためのサービスとして開発したもの。

2021/04/23

日本とイスラエルのハッカーを使ったセキュリティ診断

日本とイスラエルにまたがって独自に編成するホワイトハッカーチームがシステムの脆弱性を徹底的に診断するサイバーセキュリティサービス

2021/04/21

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その1

前回はテレワークを新たに導入するためにどのような課題を解決すべきかを確認しました。今回は3月25日に厚生労働省が発表したテレワークに関する新たなガイドラインについて説明します。テレワークを導入していない企業は導入に当たってのヒントを、すでに導入している企業も不備やルール違反がないかを確認しておきましょう。

2021/04/21

公共施設や店舗の「密」回避支援

キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン独自のクラウド映像解析技術とネットワークカメラを活用し、小規模な店舗から1000人程度の大規模施設までの混雑状況を可視化するとともに、リアルタイムにメール通知することで、施設利用者の誘導など迅速な密集回避の実施を可能にするサービス「AI密集アラート」を提供する。

2021/04/20

初動対応は、ほぼ問題なし福島県沖を震源とする地震対応アンケート

リスク対策.comは2月13日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震による企業の被害状況や対応の課題などを明らかにすることを目的にアンケート調査を実施しました。有効回答は計168件。うち、震度5弱以上を観測した地域（市町村）に本社や支社、営業所、工場などの拠点があるとした回答について分析しました。

2021/04/19

スプリンクラー等の設置が免除されるビジネスブース向け自動消火装置

消火器・消火設備等の開発・製造・販売を行うモリタ宮田工業は、可動式ブース向けの住宅用下方放出型自動消火装置「霧筒（kiritutu）」（きりつつ）を販売する。テレワーク導入企業の拡大に伴い、商業施設、駅構内など、様々な場所で設置が増加している個室型ビジネスブース等の安心・安全な利用を目的とし、火災の感知から消火までを全自動で行うもの。

2021/04/18

一人ひとりの状況や文脈に沿った災害対応で「命を守る」

連載の第1回は、レジリエントな街づくりや災害対応を実現するため、いかにデータ活用が重要となるのかをご紹介します。

2021/04/18

想定外に備えるには想定外を「想定」した訓練が必要だ

社会を支える基幹インフラは災害時でも絶つわけにいきません。高速情報通信網がまさにそうで、これが守られるか否かは人・組織の生き残りをも左右します。が、その役割を誰がどこで担っているかは、あまり知られていないのではないでしょうか。日本最大規模のデータセンターを保有するアット東京の「24時間365日ノーダウンオペレーション」の取り組みを紹介します。

2021/04/15

マルチハザード対応型のBCPを考えるヒント

多様な災害のすべてに一つ一つ対応しようとすると、BCP対策のオンパレードになってしまいます。そこで問われるのは、何を優先し何を切り捨てるか、そのうえで緊急資源をどう切りまわすか。今回は組織の防災・減災対策、代替対策の「プライオリティ」と「共通化」について考えてみます。

2021/04/15

「ベビーカーマーク」を知っていますか？

ベビーカーを押しているマーク、皆さんご存じですか？　内閣府が行った調査によると、「ベビーカーマーク」の意味を知らないと答えた人が65％以上であることが明らかになりました。ベビーカーマークは2014年に制定され、交通機関などでベビーカーを折りたたまなくても優先的に利用することができる場所を示します。

2021/04/15

「おいしさにこだわった保存食」サブスク

「暮らし美味しくストック」を掲げるテーブルストックは、東日本大震災から10年を経て開発した「おいしさにこだわった保存食」シリーズを送料無料のサブスクリプション方式で販売する。「災害に備えながら環境にも配慮し、日常的に使いきる、食べきる」という理想的なローリングストックとして提案する。

2021/04/14

超高輝度・大容量の多電源対応式LEDランタン

アウトドアブランドのLOGOSは、大容量のパワーバンク（モバイルバッテリー）を搭載した超高輝度LEDランタン「ウルトラパワーストックランタン5600・フルコンプリート」を販売する。1300ルーメンの高輝度LED光源を備え、弱モードでも十分な明るさを確保できる。蓄電式のため乾電池が不要。

2021/04/13

「リスク評価アンケート」を従業員への教育活動に

企業の業種・業態、規模、地域は違っても、危機管理担当者の悩み、やりがい、目標、思いには共通点が数多くあります。垣根を越えてそれらを共有することは、個々が直面する課題解決のヒントにもなるはず。防災やBCP、リスクマネジメントの現場をまわすリーダーたちに今の取り組みと仲間へのアドバイスを聞き、Ｑ＆Ａで紹介するシリーズの第２弾です。

2021/04/13