安全衛生 | リスク対策.com

ワークショップ方式で振り返る「企業の新型コロナ対応における法的課題」

新型コロナウイルスによるパンデミックが始まってから2年半が過ぎようとしています。この間、企業では在宅勤務が一気に加速し、働き方は大きく変わりました。他方で、勤怠管理の在り方や、従業員や家族に感染者や農耕接触者が出た際の対応、ワクチン接種への対応、国内外への出張、さらに感染者が出た際の公表の在り方などについては対応に苦慮された企業も多かったように思います。そこで本セミナーでは、企業のコロナへの対応を法的側面から振り返り、次の大規模災害、あるいは新たな感染症の拡大時に向け、どのような対策が必要なのかを考えます。

2022/05/30

専門家の発言を鵜吞みにしてよいのか

昨今の報道は、専門家と称する人たちがあらゆる事案に解説を加えます。しかし、その言説はどこまで信用に値するでしょうか。コロナに関する感情的世論が醸成されたのは、メディアが視聴率を稼ぐために専門家を都合よく利用した結果といえます。そうした偏向情報から自己を防衛するには、専門家の解説であっても妄信しない姿勢が必要です。

2022/05/26

第179回：サプライチェーンにおけるリスクをどのように把握していくか

2022年5月に発表されたサプライチェーンのレジリエンシーに関する報告書。欧米のIT、ITセキュリティ、および調達・購買に関する意思決定者1500人を対象として行われたアンケート調査に基づくもので、大企業におけるサプライチェーンの状況が反映されている。回答者の86%が、サプライヤーが特定の地域に集中しすぎていることを懸念しているという。

2022/05/25

あらゆる手段で周知してこそのパワハラ防止

引き続き、4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。企業がパワハラを防止するためには、方針を明確にするだけでなく、それをあらゆる機会、あらゆる手段で従業員に周知しなければなりません。厚生労働省のガイドブックをもとに、そのポイントを説明します。

2022/05/11

成人年齢引き下げは未成年者雇用にどう影響するか

改正民法の施行により成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これにより、2022年4月1日からは、満18歳以上であれば、携帯電話の購入契約やアパートの賃貸借契約、クレジットカードの作成なども親の同意を得ることなく行うことができます。その一方で、喫煙、飲酒、競馬・競輪などの公営ギャンブルについては、これまで通り年齢制限が20歳に維持され、国民年金への加入義務が生じるのも20歳からです。では、成人年齢の引き下げは、労働契約の締結にどのような影響を及ぼすのでしょうか。今回は未成年者雇用の留意点について解説します。

2022/05/06

職場からハラスメントをなくす７ステップ

職場での社会的な環境整備にとって欠かせないのは、ハラスメントを生じさせないことである。セクハラ、パワハラなど多様なハラスメントは、職場での心理的な安心感を損なうものであり、ある調査によれば、多くの従業員はそうしたハラスメントの現場に遭遇していること、またリモートワークへ移行しても、そうした事態は決して減少するわけではないことも明らかになっている。しかも、ハラスメントが解消されないことで離職する者も決して少なくないという。

2022/05/06

飲酒運転をさせないための企業のリスク対策

2022年4月1日道路交通法施行規則の一部が改正され、安全運転管理者の業務に白ナンバーの車両を一定台数以上保有する事業所に対してアルコールチェックが義務化されました。そこで、今回の法改正に伴い企業が対応すべき事項について元警察官である社会保険労務士が解説します。

2022/05/04

いま目の前にある　富士山噴火という危機

噴火は自然のサイクルとして必ず起きますが、富士山は最後の噴火から300年以上沈黙。もし前回の宝永噴火と同規模で噴火したら降灰による首都圏への影響も甚大です。それはいつか、そのとき何が起きるのか。山梨県富士山科学研究所所長の藤井敏嗣氏に解説いただくとともに、企業の備えと取り組みを調査、取材しました。

2022/05/02

「GoTo＝感染拡大」という意図的な誤誘導

感染者を特定、隔離して拡大を防ぐのは感染症対策の基本。しかし「だから行動規制が必要」とするのは論理の飛躍です。状況を客観的に見る限り、強力なロックダウンでなければ感染抑止の効果があるとはいえない。にもかかわらず「人流＝感染拡大」の煽りはやまず、GoToトラベルなどは中断に追い込まれました。コロナ対策としての行動規制を考えます。

2022/04/25

モノの動きを可視化し、現場のトレーサビリティ確保とDX化

業務系ソフトウェア開発・販売のセールスワン（東京都港区、山本圭一社長）は、工具の持出・返却管理システム「工具ONE」を通じて企業のDX化を支援。社有資産の使用や保管、点検、棚卸しなどにかかる作業を自動化することで業務改善をあと押しするとともに、ヒト・モノの動きを可視化、データベース化して経営改善に役立てる。

2022/04/20

健康も害するパワハラ　全職場で防止措置

ハラスメントは人権侵害行為であるとともに、職場の雰囲気が悪くなる、仕事の生産性が落ちるなど、健康経営の観点からも重大な問題です。2020年6月1日に「改正労働施策総合推進法」が施行され、中小企業においても4月1日からパワーハラスメント防止措置が義務化されました。今回は、パワーハラスメント防止対策の内容を確認します。

2022/04/13

目的・効果論に立てば全員マスクはもう不要

マスクに対する議論が活発になってきました。3月に開催されたG7の映像を見て分かる通り、世界ではもうノーマスクが主流。岸田首相は現地ではマスクなし、帰国すればマスク着用という不可思議な構造です。これが日本国内で適切に議論した結論であればいいですが、実際は感情論に支配された結果に過ぎません。目的・効果論からマスクの問題を考えます。

2022/04/11

被災見舞金は福利厚生か給与か

職場の作業環境や清潔保持、休養のための措置については、事務所衛生基準規則等により基準が定められています。しかし、従来の基準が定められてからすでに50年近く経過し、社会状況も大きく変化していることから、令和3年12月1日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場の照度、便所、救急用具等に関する労働安全衛生基準が見直されました。　

2022/04/11

第2回行動を増やす・減らす（不足行動と過剰行動／ＰＳＴ分析）

結果が「すぐに」「確かに」現れるものでなければ、行動への影響は小さい。安全行動を増やしていくには、そこにポジティブで即時性と確実性のある結果を用意することが必要となります。

2022/04/07

新しいISO規格：ISO31030：2021（トラベルリスクマネジメント）解説セミナー

組織向けの渡航リスク管理の指針となる「ISO31030：2021トラベルリスクマネジメント」が2021年9月に発行されました。同規格の作成にあたって医療・セキュリティの面から専門的な知識を提供したインターナショナルSOS社の専門家を講師に招き、ISO31030：2021に具体的に何が書かれているのか、また組織はどのようなポイントに留意して渡航リスク管理対策を講じていく必要があるのかなど、具体例も交えながら解説していただきます。

2022/04/06

第174回：世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか（2022年版）

BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが毎年行っている、世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているかを調査したレポートの2022年版。過去12カ月間に影響を受けたリスクや脅威の評価結果を見ると、パンデミックの影響は依然として大きいものの、2021年版が発表された当時に比べれば、ある程度は沈静化してきたと見ることができそうだ。

2022/03/29

少人数の事務所におけるトイレ問題

職場の作業環境や清潔保持、休養のための措置については、事務所衛生基準規則等により基準が定められています。しかし、従来の基準が定められてからすでに50年近く経過し、社会状況も大きく変化していることから、令和3年12月1日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場の照度、便所、救急用具等に関する労働安全衛生基準が見直されました。　

2022/03/27

「コロナ非関連死」の数をもう無視できない

一般に入手できるオープンデータからコロナ死の実態を見てみると、状況の明らかな変化が分かります。第5波以降、陽性者は増えても致死率は低下し、重症者数も大きく減少。その結果、死者の大多数を今まで以上に高齢者が占めることとなりました。逆にいえば、高齢者以外のリスクは今まで以上に低下しています。基準を変えるときに来ています。

2022/03/26

2022危機管理標語カレンダー【春編】

リスク対策.comはこのほど、メールマガジンに3月から掲載している「今日の危機管理標語」をカレンダーにしました。5月までの標語を落とし込んだ「2022危機管理標語カレンダー春編」として、リスク対策.PRO会員の皆様にお届けします。従業員の皆様にお配りするなど、危機管理のコミュニケーションツールとしてお役立てください。

2022/03/25

BCMコンサルタントが実務担当者になって分かったこと～バックキャスティングで中長期先を見据えた体制を整える～

2022年4月の危機管理塾は4月12日16時から行います。発表者はTDK株式会社BCMプロジェクトリーダーの古本勉さんです。　

2022/03/17

第1回「組織行動セーフティマネジメント」とは

組織行動セーフティマネジメントは、人間の行動原理に基づき、スタッフの行動を変容させることで安全を確保する手法です。すべてのスタッフが安全行動を起こしているという組織を作ります。

2022/03/15

第６波の対応に課題が出る組織と出ない組織の差

リスク対策.comが企業の新型コロナウイルス対応を検証すべく2021 年12月に行ったアンケート調査結果報告の第2弾。今回は第5波を上回る感染拡大が起きた場合、どの程度対応に課題が生じるかについての回答をまとめました。BCP の内容や危機管理担当者のスキル、職場環境・企業風土、PDCA 活動などが各社の対応に影響しています。

2022/03/11

内輪のBCMを脱し外部の評価を勝ち取れ

顧客や取引先の信用を得るためにも、これからはマルチハザードBCPが必要です。しかし、BCMに取り組んでいても、多くの企業がそれを対外的にアピールできていません。内輪の活動にとどまっている限り、外部から評価される機会は来ないでしょう。その意味でも今一度自社のBCPとBCMを見直し、アピールしていくことが肝要です。ポイントを解説します。

2022/03/10

従業員の健康は奨励だけでなく機会も提供

前回は在宅勤務によるメンタルヘルスへの影響と企業の対応を考えました。ただ、企業の人事・総務担当者へのアンケート調査（経済産業省）によると、従業員の健康問題はメンタルヘルスだけでなく、運動不足も多く指摘されています。今回は新型コロナ感染症流行下における従業員の健康問題のうち、身体面への影響を考えます。

2022/03/09