【ニューデリー時事】パキスタン政府が４月に入り、暫定的に滞在を認めてきた隣国アフガニスタン出身者の国外退去に着手した。国連によると、１日以降、約１万４１００人を強制送還しており、国際社会では人道危機を招くとして反対する声が上がっている。
　送還されたマンスール・ナザリさん（４９）は、妻と子供５人の７人家族。今はアフガン東部ナンガルハル州に身を寄せる。「家族を養うため仕事を探しているが、簡単ではない。食べ物や住む場所もない」と嘆く。
　パキスタンには紛争や政情不安に見舞われたアフガンから多数の人が逃れてきた。しかしパキスタン政府は２０２３年秋、国内で起きたテロにアフガン出身者が関与していたことを受け、治安の安定を名目に滞在許可を持たないアフガン人の一斉送還を開始。この措置により、約８０万人が帰還を強いられたとされる。
　さらにパキスタン政府は今年１月、「アフガン市民カード（ＡＣＣ）」と呼ばれる身分証明書の保有を条件に一時滞在を認めてきた約８０万人についても、送還対象に含めると決定した。ＡＣＣは公的書類を持たずに入国したアフガン人に発行されてきたが、制度運用を全廃した形だ。
　ＡＣＣ所持者の退去期限は３月末。従わない場合は強制送還すると定めており、パキスタンで約１５年間暮らしてきたナザリさんも対象の一人だった。
　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、イスラム主義組織タリバンがアフガンの実権を握った２１年８月以来、同国の人権状況は悪化の一途をたどっていると指摘。「帰還民は、失業や崩壊した医療に直面する」と訴え、強制送還に反対している。　
〔写真説明〕アフガニスタン国境に近いパキスタンの町チャマンで出発を待つ、移民やその荷物を乗せたトラック＝１１日（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）