コントロール・リスクスが「リスクマップ2025」を発表

リスク・セキュリティコンサルティングサービスを提供する「コントロール・リスクス」（本社：英国）はこのほど、グローバルリスクの見通し「リスクマップ2025」を発表した。コントロール・リスクスに所属する30か国以上の専門家の知見・洞察を持ち寄って分析を行い、2025年における各国のビジネスリスク見通しを総合的に評価し世界地図に反映したもの。2025年に企業が特に注視が必要な5つのトップリスクも提示している。

2024/12/16

暫定政府、「アサド離れ」着々＝安定と再建へ課題山積―独裁崩壊から１週間・シリア

　【イスタンブール時事】シリアで半世紀以上に及んだアサド父子による独裁政権が崩壊して１５日で１週間。政権打倒を果たした旧反体制派が主導する暫定政府が発足し、前政権下の治安部隊解体、憲法や国会の停止など、圧政を極めたアサド体制との決別が進む。

2024/12/15

中国ＥＶ企業「極越」破綻か＝バイドゥ出資、値下げ競争影響

　【北京時事】中国ＩＴ大手の百度（バイドゥ）と自動車大手の吉利（ジーリー）は１３日、共同出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー「極越（ジーユエ）」の経営が悪化していると明らかにした。ほぼ全ての従業員を解雇する構えで、事実上、経営破綻したもようだ。　中国では近年、ＥＶメーカーが激しい値下げ競争を展開。

2024/12/13

北朝鮮「ＩＴ戦士」、収益１３０億円＝身分偽り遠隔勤務、１４人起訴―米

　【ワシントン時事】米司法省は１２日、身分を偽って米企業の遠隔勤務で不法な収入を得て、制裁に違反したなどとして、北朝鮮国籍の１４人が起訴されたと発表した。１４人は部下を「ＩＴ戦士」と呼び、収益を競わせ、約６年で８８００万ドル（約１３４億円）を稼いだという。

2024/12/13

アサド政権下の憲法停止へ＝トルコ高官が訪問―シリア

　【イスタンブール時事】シリア暫定政府の報道官は１２日、ＡＦＰ通信に対し、アサド政権下で制定された憲法と人民議会（国会）を３カ月間停止する方針を明らかにした。司法と人権に関する委員会を設置し、憲法修正案策定を目指すとしている。

2024/12/13

停戦後の安全の保証協議＝ウクライナ巡り仏ポーランド首脳

　【ベルリン時事】フランスのマクロン大統領とポーランドのトゥスク首相は１２日、ワルシャワで会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を協議した。停戦実現後に、再び侵攻されることを防いでウクライナの将来の安全を保証する方策について意見を交わした。

2024/12/12

豪、ＩＴ大手にニュース対価強制へ＝メタの「打ち切り」に対抗

　【シドニー時事】オーストラリア政府は１２日、米ＩＴ大手のメタやグーグルなどに対し、ニュース掲載の対価支払いを来年から強制する仕組みを導入すると発表した。メタが報道各社との契約に基づく支払いを来年から打ち切る方針を示したことに対抗した。

2024/12/12

ギプスで爆発物隠し接近か＝閣僚死亡テロ、ＩＳ犯行声明―アフガン

　【ニューデリー時事】アフガニスタンの首都カブールで１１日、イスラム主義組織タリバン暫定政権のハッカニ難民相が自爆テロで殺害された事件で、実行犯は腕に巻いたギプスの中に爆発物を仕込んで接近したとみられることが１２日、分かった。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。　爆発は難民省内で発生。

2024/12/12

アフガン首都で爆発、難民相死亡＝タリバン内強硬派幹部

　【ニューデリー時事】アフガニスタンの首都カブールにある官庁施設で１１日、爆発があり、イスラム主義組織タリバン暫定政権のハッカニ難民相が死亡した。暫定政権の内務省報道官は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による自爆テロだとしている。主要閣僚がテロの犠牲になるのは異例。

2024/12/11

民主化実現へ反体制派連携訴え＝統一組織「シリア国民連合」幹部

2024/12/11

米、中国のＩＴ企業制裁＝重要インフラにサイバー攻撃

　【ワシントン時事】米政府は１０日、重要インフラ関連の米企業にサイバー攻撃を仕掛けたとして、中国四川省成都に拠点を置くＩＴ企業「四川静音情報技術有限公司」と同社従業員の男（３０）を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結される。

2024/12/11

「痛み」伴う改革で成果＝トランプ氏と連携模索―ミレイ大統領就任から１年・アルゼンチン

　【サンパウロ時事】アルゼンチンのミレイ大統領が就任して、１０日で１年となった。インフレ退治に向け補助金削減など国民の「痛み」を伴う経済改革を断行し、一定の成果をもたらした。外交ではトランプ次期米大統領との連携を模索。

2024/12/11

「シリア南部に非武装地帯」確保指示＝政権崩壊後に猛攻撃―イスラエル

　イスラエルのカッツ国防相は１０日、反体制派がアサド政権を打倒した隣国シリアの南部に「非武装地帯を作るよう軍に指示した」と述べた。アサド政権崩壊を受け、シリア国内の軍拠点などにイスラエル軍が猛攻撃を加えている。

2024/12/11

シリア暫定首相にバシル氏＝反体制派へ権限移譲―前政権の弾圧責任者追及へ

　【イスタンブール時事】シリアのアサド政権を打倒した反体制派勢力は１０日、ムハンマド・バシル氏を暫定首相に指名した。シリアのメディアが伝えた。反体制派は９日、主力の「シャーム解放機構」（ＨＴＳ、旧ヌスラ戦線）指導者ジャウラニ氏が前政権で首相を務めたジャラリ氏と会談したと発表。

2024/12/10

北西部拠点に戦闘員３万人＝アルカイダから離脱―ＨＴＳ

　シリアのアサド政権を崩壊に導いた反体制派の主力組織「シャーム解放機構」（ＨＴＳ）は、２０１１年以降の内戦下に結成された国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派組織「ヌスラ戦線」を前身とする。１６年にアルカイダから離脱したとされる。北西部を拠点とし、３万人規模の戦闘員が参加するとの報道もある。

2024/12/10

韓国、首相中心に国政運営か＝法的根拠なき「代行」

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領が内乱容疑の捜査対象になったことで、当面の国政運営は韓悳洙首相が実質的に担い、与党「国民の力」の韓東勲代表と協議して進める見通しだ。ただ、現状では大統領の権限を代行できる法的根拠はない。

2024/12/10

機運しぼむ「超大国」の核軍縮＝トランプ氏復権で歯止め喪失か―米欧の亀裂うかがうロシア

　核超大国の米国とロシアの間では、削減どころか核軍拡の機運が高まっている。トランプ次期米大統領の就任で、歯止めがさらに失われるとの懸念も広がる。トランプ氏の復権で米欧に亀裂が生じれば、それに乗じてロシアも核搭載可能な中距離ミサイルの配備を進める構えだ。

2024/12/10

ロシア、中東での影響力低下＝アサド政権崩壊で痛手

　ロシアのプーチン政権にとって、後ろ盾となってきたシリアのアサド政権の崩壊は大きな痛手だ。ウクライナ侵攻に軍事力を割かれたロシアは、シリア反体制派勢力の大規模攻勢からアサド政権を守り切ることができなかった。アサド大統領の亡命を受け入れたが、ロシアの中東での影響力は低下しそうだ。

2024/12/09

米大統領「良い未来築く歴史的機会」＝シリア新政府樹立、反体制派勢力と対話へ

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は８日、ホワイトハウスで演説し、シリアのアサド政権が「ついに崩壊した」と歓迎した上で「長年にわたり苦しんできたシリアの人々が、より良い未来を築く歴史的な機会の瞬間だ」と強調した。シリアの新政府樹立に向け、反体制派勢力との対話に前向きな姿勢を示した。

2024/12/09

年末で、欧米でのテロ等に対する注意喚起＝外務省

外務省は9日、欧米での年末におけるテロ等に対する注意を呼び掛けた。【ポイント】○クリスマスや年末年始といった祝祭日・イベントシーズンは、人の集まりや移動が増えるため、テロが起こる可能性が高まることが懸念されます。

2024/12/09

アサド政権、崩壊＝反体制派、首都制圧を宣言―大統領の所在不明・シリア

【イスタンブール時事】内戦下のシリアでアサド政権への大規模攻勢を仕掛けた反体制派勢力は８日、国営テレビを通じ、「ダマスカスを解放した」と首都制圧を宣言した。政権最大の後ろ盾であるロシアは「アサド大統領が辞任を決め、平和的な権限移譲を指示して出国した」（外務省声明）と発表。

2024/12/08

「泡沫」急浮上、ＴｉｋＴｏｋ不正か＝ロシアの影、政治不信鮮明―ルーマニア大統領選

　【ベルリン時事】東欧ルーマニアで、８日に決選投票を控えていた大統領選挙が、憲法裁判所の判断で急きょ中止され、候補者の届け出からやり直す異例の事態となっている。

2024/12/08

コンゴ共和国で原因不明の病気=406件の疾患を確認

世界保健機関（WHO）は8日、2024年10月24日から12月5日までの間に、コンゴ民主共和国クワンゴ州のパンジ保健区域で、発熱、頭痛、咳、鼻水、体の痛みなどの症状を伴う診断未確定の疾患の症例が406件記録されたと発表した。重症例はすべて重度の栄養失調であると報告されている。

2024/12/08

韓国大統領弾劾、不成立＝野党反発で混乱長期化も―与党「秩序ある退陣」表明

　【ソウル時事】韓国国会は７日午後、国会本会議を開き、「非常戒厳」を宣言した尹錫悦大統領の弾劾訴追案を採決した。与党「国民の力」の議員は、採決を前にほぼ全員が議場から退出。同案は投票が規定数に達しなかったため成立せず、廃案となった。

2024/12/07

米雇用、２２万７０００人増に急回復＝予想上回る、失業率４．２％―１１月

　【ワシントン時事】米労働省が６日発表した１１月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比２２万７０００人増だった。大型ハリケーンと航空機大手ボーイングのストライキの影響で低い伸びだった１０月（３万６０００人増）から急回復。

2024/12/06