経済安全保障×危機管理企業が生き残るための組織的アプローチ

 いま、日本企業は経済安全保障の大きな潮流の中にあります 国際情勢の不安定化、サプライチェーンの分断、先端技術の流出、重要鉱物の獲得競争、相次ぐ経済制裁、調達先の人権問題――。

2026/03/24

金正恩氏、「核保有国」堅持＝米国との対話排除せず―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は２３日、最高人民会議（国会に相当）で演説し、「核保有国の地位は絶対に後退させない」と表明した。核戦力の強化を訴えつつ、「平和的共存を選ぶかどうかは敵の選択次第だ」と述べ、米国との対話の可能性を排除しない姿勢を示した。朝鮮中央通信が２４日報じた。

2026/03/24

米ＮＹ空港で事故、２人死亡＝旅客機と車両衝突

　【ニューヨーク時事】米東部ニューヨークのラガーディア空港で２２日、カナダ航空大手エア・カナダ系列の旅客機が車両に衝突する事故が起き、２人が死亡した。米メディアが報じた。連邦航空局（ＦＡＡ）は事故を受けて同空港の離着陸を停止し、空港は閉鎖された。

2026/03/23

発電所攻撃、５日間延期＝トランプ米大統領「生産的対話」、イランは否定―ホルムズ海峡、緊張回避か

　【ワシントン、イスタンブール、カイロ時事】トランプ米大統領は２３日、イランとの敵対関係の「完全かつ全面的な解決」に向け、「生産的な対話」を行ったとＳＮＳで明らかにした。その上で対話継続の意向を示し、イランの発電所などへの攻撃を５日間延期するよう国防総省に指示した。

2026/03/23

４８時間以内にホルムズ封鎖解除を＝米大統領、イラン発電所破壊を警告―核施設に攻撃応酬

　【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は２１日、イランに対し、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖を４８時間以内に「完全に」解除するよう要求した。米東部時間同日午後７時４４分（日本時間２２日午前８時４４分）にＳＮＳに投稿した。応じなければ、米軍がイランの発電所を攻撃すると強調した。

2026/03/22

ゼロ関税の効果検証＝中国・海南島に期待と課題

　関税をゼロにしたら貿易はどのくらい増えるのか。トランプ米政権と関税交渉を続ける中国が南部・海南島で実証実験を本格化させている。島内で適用する関税率の大半を０％に引き下げ、経済効果や社会への影響を検証する。現地では期待が膨らむ一方、課題を指摘する声も聞かれた。　「海南島の貿易は力強く伸びている」。

2026/03/22

米が核施設空爆か＝「放射能漏れなし」―イラン

　【イスタンブール時事】イランのメディアによると、同国中部ナタンズにあるウラン濃縮施設が２１日、攻撃を受けた。放射能漏れなどはないとしている。イスラエルのメディアは、米国が地下貫通型爆弾「バンカーバスター」で空爆を行ったと伝えた。　ロイター通信によれば、イスラエル軍は関与を否定している。

2026/03/21

工場火災の死者１４人に＝大統領が現場訪問―韓国

　【ソウル時事】韓国中部・大田の自動車部品工場で２０日に発生した火災で、消防当局は２１日、死者が１４人になったと明らかにした。約６０人が重軽傷を負った。当局が出火原因を調べている。李在明大統領は２１日、現場を訪れ被害状況を確認した。　火災は２０日午後１時（日本時間同）すぎに発生。

2026/03/21

韓国の工場火災、１０人死亡＝不明者４人を捜索

　【ソウル時事】韓国中部・大田の自動車部品工場で２０日に起きた火災で、消防当局は２１日、１０人が死亡し、約６０人が重軽傷を負ったと明らかにした。４人の行方が分かっておらず、当局が捜索に当たっている。　工場では従業員約１７０人が勤務していた。

2026/03/21

中国、ホルムズ封鎖に危機感＝ガソリン制限など異例の対応

　【北京時事】中国が原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖に危機感を強めている。同海峡がある中東産原油への輸入依存度は５割程度とされ、日本の９割超より低いものの、封鎖が長期化した場合の打撃は必至。ガソリンの輸出制限など異例の対応にも乗り出した。

2026/03/21

韓国の自動車部品工場で火災＝５５人超けが、１４人不明

　【ソウル時事】韓国中部・大田の自動車部品製造工場で２０日午後１時１５分（日本時間同）ごろ、火災が発生し、５５人以上が重軽傷を負った。消防によれば１４人と連絡が取れていない。消防が消火に当たったが、建物が崩壊する恐れがあるため内部の捜索は行えていないという。

2026/03/20

重要鉱物で「対中貿易圏」＝米主導、同志国結集に課題―日米首脳会談

　日米両政府は、重要鉱物の「貿易圏」構築や海洋鉱物資源の開発協力で一致した。安値攻勢で握った圧倒的なシェアを武器に、影響力を増す中国に対抗。最低取引価格の導入を検討し、同志国で生産・供給する体制の構築を目指す。自国優先主義を強める米国の主導の下で、各国が結集できるかが課題となりそうだ。

2026/03/20

重要鉱物、複数国貿易協定へ協議＝対米投融資、１１．５兆円―日米両政府

　【ワシントン時事】日米両政府は１９日、重要鉱物の安定供給に向け、複数国間の貿易協定の具体化を進める行動計画を策定したと発表した。南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域のレアアース（希土類）開発に関する協力覚書も締結。

2026/03/20

イラン、周辺国エネ施設に報復＝イスラエルのガス田空爆で―サウジが「軍事行動」言及

　【イスタンブール、カイロ、ワシントン時事】イスラエル軍による１８日の主要天然ガス施設への空爆を受け、イランは同日から１９日にかけ、カタールやサウジアラビアなど周辺国のエネルギー関連施設への報復攻撃を激化させた。米イスラエルとイランの交戦が２０日目に入る中、地域情勢の混迷は一段と深まっている。

2026/03/19

断食明け祝祭で攻撃一時停止＝パキスタンとアフガン暫定政権

　【ニューデリー時事】軍事衝突を続けているパキスタンとアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は１８日、イスラム教のラマダン（断食月）明けの祝祭に合わせ、攻撃を一時停止するとそれぞれ発表した。期間は２３日深夜ごろまで。

2026/03/19

海外事業支援へ新制度＝経済安保法改正案を閣議決定―政府

　政府は１９日、経済安全保障推進法の改正案を閣議決定した。経済安保上重要な海外事業を支援する新制度を設け、国が損失リスクを引き受ける形で出資し、民間資金を呼び込む。調査研究などを担うシンクタンク機能に加え、対策を協議する官民協議会も新設する。

2026/03/19

経済安保確保へ国産化必要＝南鳥島沖レアアース開発の石井正一氏

　東京都小笠原村の南鳥島周辺海域で政府が進めているレアアース（希土類）開発を率いる石井正一氏がインタビューに応じ、「経済性以上に経済安全保障の視点が必要だ」と国産化する意義を訴えた。

2026/03/19

「大国」への野心隠さぬネタニヤフ氏＝軍事力背景に秩序構築―イランとの「終わりなき戦い」指摘も・イスラエル

　【カイロ時事】「われわれは歴史的な時代にいる」。イスラエルのネタニヤフ首相は先週の記者会見でこう述べ、対イラン軍事作戦を継続し、圧倒的な軍事力を背景に中東の秩序を自ら構築する「大国」への野心を隠さない。

2026/03/19

イスラエルが天然ガス施設攻撃＝イラン、周辺諸国に報復

　【イスタンブール、カイロ、ワシントン時事】イスラエル軍は１８日、ペルシャ湾沿いにあるイラン南部の主要天然ガス施設を攻撃した。イスラエルメディアが報じた。イランも周辺諸国のエネルギー施設に対する報復攻撃に乗り出した。　攻撃を受け、原油先物価格は一時急騰した。

2026/03/19

イランがイスラエルにクラスター弾＝米軍はバンカーバスター攻撃

　ロイター通信などによると、イスラエルの商都テルアビブ近郊で１７日、イランのミサイル攻撃により７０代の男女２人が死亡した。イラン国営テレビは、最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長がイスラエル軍に殺害された報復として、クラスター弾を搭載したミサイルを発射したと伝えた。

2026/03/18

アルゼンチン、ＷＨＯ脱退＝米に続く

　【サンパウロ時事】アルゼンチンのキルノ外相は１７日、同国が世界保健機関（ＷＨＯ）から正式に脱退したと表明した。今年に入り脱退手続きが完了した米国に続く動きだが、他のほとんどの加盟国は静観している。

2026/03/18

第14回　海外子会社経営リスク管理編（10）

今回は、第二ステップの「現地往査の前に日本で行うビジネスリスクの事前想定と内部監査準備」の内容及び第三ステップの「具体的な監査方法」についてご説明させて頂きます。

2026/03/18

イスラエルの攻撃「長期化」懸念＝レバノン衝突で欧州など５カ国首脳

　イスラエルがレバノンで親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻勢を強め、多数の死者や避難民が出ている問題を受け、英仏独伊とカナダの５カ国首脳は１６日、共同声明を出した。「破滅的な人道問題を引き起こし、紛争が長期化する恐れがある。

2026/03/17

アフガン首都病院に空爆、４００人死亡か＝パキスタン側「軍事施設」と否定

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は１７日、パキスタン軍が首都カブールの病院を空爆し、患者ら４００人が死亡、２５０人が負傷したと発表した。　空爆があったのは１６日午後９時（日本時間１７日午前１時半）ごろ。

2026/03/17

湾岸諸国、相次ぐ油田被害＝ホルムズ封鎖、輸出６割減

　【カイロ時事】米イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、湾岸諸国で油田や石油施設などの被害が相次いでいる。イランによる原油輸送の要衝ホルムズ海峡の実質的な封鎖も継続。ロイター通信は１６日、大半が同海峡を経由するイランや湾岸諸国からの原油輸出量が、紛争前と比べて少なくとも６割減少したと報じた。

2026/03/17