印パ、関係改善糸口つかめず＝続く衝突、互いに強硬姿勢―電撃首脳会談から１０年

　【ニューデリー時事】建国以来対立が続くインドとパキスタンの首脳が最後に会談してから２５日で１０年がたった。当時、過去に３度の全面戦争を経験し、核兵器を持つ両国の間に雪解けムードが一時的に広がったが、会談直後に武力衝突が発生し、関係は冷却化。現在も改善の糸口はつかめていない。

2025/12/25

ユダヤ教聖職者の車放火＝銃撃テロに続き―豪

　【シドニー時事】オーストラリア南東部メルボルン郊外で２５日、ユダヤ教聖職者の車両が燃える火事が起きた。火は消し止められ、死傷者はいなかった。当局は放火事件として捜査している。１４日にはシドニー近郊のビーチでユダヤ教徒を標的とした銃撃テロが発生し、１５人が犠牲となったばかり。

2025/12/25

ガザで爆発、兵士負傷＝ハマスに報復明言―イスラエル首相

　【カイロ時事】イスラエル軍は２４日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで爆発が起き、兵士１人が負傷したと発表した。ロイター通信によると、ネタニヤフ首相は同日の演説で、イスラム組織ハマスが関与したという見方を示した。その上で「イスラエルは相応の行動を取る」と述べ、報復を明言した。

2025/12/25

モスクワでまた爆発、警官ら３人死亡

　ロシア連邦捜査委員会は２４日、モスクワ南部で同日未明に爆発があり、警察官２人を含む３人が死亡したと発表した。独立系メディアによると、現場は２２日にロシア軍高官が車の爆発により死亡した住宅地の駐車場から約３００メートルと近い。付近には軍高官や情報機関員が多く住んでいると言われている。

2025/12/24

米ベネズエラ情勢巡り緊急会合＝中ロは米非難―国連安保理

　【ニューヨーク時事】国連安保理は２３日、米国の軍事的威圧で緊迫化するベネズエラ情勢を巡り緊急会合を開いた。ウォルツ米国連大使は「（ベネズエラの）非合法なマドゥロ政権が米国の安全に重大な脅威をもたらしている」と正当性を主張。

2025/12/24

復旧遅れ、募る不満＝死者１１００人超、５０万人避難―インドネシア豪雨１カ月

　１１月末にインドネシア西部スマトラ島を襲った豪雨から間もなく１カ月。国家災害対策庁によると、死者が１１００人を超える中、復旧は遅れ依然として約５０万人が避難生活を続けている。インドネシア政府は海外からの支援受け入れをかたくなに拒んでおり、被災者は不満を募らせている。

2025/12/24

米、追加関税を１年半猶予＝中国半導体で融和姿勢

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、中国から輸入する半導体への追加関税を２０２７年６月に導入すると明らかにした。それまでは追加の税率を課さない猶予を与え、融和姿勢を示した格好。不公正な貿易慣行に対する通商法３０１条に基づき、バイデン前政権時代から約１年間調査を続けていた。

2025/12/24

対中輸出、来年２月開始か＝米エヌビディアの先端半導体―報道

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は２２日、米半導体大手エヌビディアが、先端ＡＩ（人工知能）半導体「Ｈ２００」の中国への輸出を来年２月中旬までに開始する方針だと報じた。同国の顧客に輸出時期を伝えた。　報道によれば、当初の輸出分は在庫で賄う一方、エヌビディアは顧客に生産能力の増強を行う方針も伝達した。

2025/12/23

豪、天然ガス輸出を抑制へ＝国内で最大２５％確保、２７年分から

　【シドニー時事】オーストラリア政府は２２日付で、液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格高騰を受け、生産量の１５～２５％を国内供給用に確保することを義務付ける方針を決めた。特に人口や産業の集積する東部でガス供給を安定化させるため、輸出を抑制する必要があると判断した。２０２７年の販売分から適用される。

2025/12/23

警察・自衛隊がサイバー防御＝中ロ朝念頭、政府が新戦略

　政府は２３日の閣議で、新たな「サイバーセキュリティー戦略」を決定した。中国、ロシア、北朝鮮などによる国家を背景としたサイバー攻撃が「深刻な脅威となっている」と指摘。重大な事案には「警察と防衛省・自衛隊が共同で攻撃の無害化措置を実施する体制を構築する」と明記した。

2025/12/23

洋上風力発電事業を停止＝レーダー妨害、安保理由に―米政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２２日、同国東海岸沖で建設中の洋上風力発電事業に対し、使用権を即時停止すると発表した。政権は風力など再生可能エネルギーを「緑の新たな詐欺」（トランプ大統領）と批判。バイデン前政権が進めた気候変動対策を次々と撤回している。

2025/12/23

ロシア軍高官、また爆殺か＝「ウクライナ関与含め捜査」

　ロシア連邦捜査委員会は２２日、モスクワ南部で同日朝に自動車が爆発し、ロシア軍のファニル・サルワロフ中将が死亡したと発表した。同委は「ウクライナ情報機関の関与も含め、殺人容疑で捜査している」と説明した。

2025/12/22

タイ、カンボジア紛争を協議へ＝２２日、臨時外相会合―ＡＳＥＡＮ

　【バンコク時事】タイとカンボジアの国境紛争を巡り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２２日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで臨時外相会合を開く。今月に戦闘が本格的に再燃して以降、タイとカンボジアの外相が初めて顔を合わせる場となり、戦闘停止に向けて道筋を付けられるかが焦点となる。

2025/12/22

米、再び石油タンカー拿捕＝ベネズエラ沖公海上で

　【ワシントン時事】ノーム米国土安全保障長官は２０日、米沿岸警備隊が南米ベネズエラ沖の公海上で石油タンカーを拿捕（だほ）したと発表した。１０日に続いて２隻目となる。　発表によると、沿岸警備隊は米軍の支援を受けた。タンカーはベネズエラに寄港していたという。

2025/12/21

無差別襲撃３人死亡＝駅・繁華街で凶行、１１人重軽傷―台北

【台北時事】台湾・台北市中心部の繁華街や台北駅で１９日、男が刃物や発煙弾などで市民らを連続して襲い、２０日までに３人が死亡、１１人が重軽傷を負った。男は市内の無職、張文容疑者（２７）で、押し入った商業ビルから転落して死亡した。

2025/12/20

米、先端半導体の対中輸出審査に着手＝エヌビディア製

　トランプ米政権は、米半導体大手エヌビディア製の人工知能（ＡＩ）半導体について、中国への輸出に向けた審査に着手した。既にトランプ大統領が対中輸出を許可する方針をＳＮＳで表明しており、審査は少なくとも１カ月かかる見通しだ。ロイター通信が１８日に報じた。　米中両国は１０月末に韓国で首脳会談を実施。

2025/12/19

トランプＳＮＳ、米核融合企業と合併へ＝ＡＩブーム、電力需要取り込み

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が立ち上げたＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は１８日、ＩＴ大手グーグルなどが出資する核融合エネルギー企業、ＴＡＥテクノロジーズとの合併で合意したと発表した。

2025/12/19

国連安保理、緊急会合開催へ＝ベネズエラが要請

　【ニューヨーク時事】国連安保理は、トランプ米政権の武力的な威嚇を受ける南米ベネズエラの要請を受け、２３日に緊急会合を開くことを決めた。議長国スロベニアの代表部が１８日、明らかにした。　グテレス事務総長は１７日にベネズエラのマドゥロ大統領と電話会談し、「安保理での対応を支持する」と表明していた。

2025/12/19

豪、憎悪犯罪を厳罰化へ＝銃撃テロで対策、ビザ取り消しも

　【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー首相は１８日、シドニー近郊のビーチで１４日に起きた銃撃テロを受け、憎悪犯罪の厳罰化や過激主義を持つ入国者のビザ取り消しなどを柱とするテロ防止強化策を発表した。早期の関連法改正を目指す。

2025/12/18

ＮＹ株４日続落、２２８ドル安＝ＡＩ銘柄に売り

　【ニューヨーク時事】１７日のニューヨーク株式相場は、人工知能（ＡＩ）銘柄に売りが広がり、４営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２２８．２９ドル安の４万７８８５．９７ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４１８．１４ポイント安の２万２６９３．３２で引けた。　。

2025/12/18

ＥＵ、「国境炭素税」の対象拡大へ＝１８０品目追加、建機や家電も

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、環境規制が緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置（国境炭素税）」の対象を拡大する法案を発表した。

2025/12/18

ベネズエラへの出入港封鎖＝石油タンカー対象、圧力強化―米

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１６日、制裁対象となっている石油タンカーの南米ベネズエラへの出入港の全面封鎖を命じると発表した。また、ベネズエラのマドゥロ政権を外国テロ組織に指定したとも表明した。

2025/12/17

ＥＵ、エンジン車禁止見直しへ＝３５年以降も条件付き販売容認―日本勢に追い風

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、２０３５年から予定していたガソリン車など内燃機関（エンジン）車の新車販売禁止措置を見直す方針を発表した。

2025/12/17

2025年のリスクを振り返る

2025 年を振り返ると、世界各地でレッドラインが「無視され」「じわじわと侵食され」「結果として正常に機能しなくなりつつある」姿が浮かび上がる。米国によるイラン本土の核施設攻撃、インド・パキスタン間の武力衝突。これまで「まさか起きないだろう」と見なされていた事態が短期間のうちに連鎖的に発生し、かつて地図上に引かれていた太い赤線は、無数の足跡によって踏み荒らされ、見えにくくなった。地政学だけではない。気候変動は許容限度を超え、もはやレッドゾーンに突入した。そして日本に限れば高度成長期に建設されたインフラが老朽化し、これまたレッドラインを迎えている。そして生態系においても動物と人間を隔てるレッドラインに大きな変化が生じている。

2025/12/17

第8回　海外子会社経営リスク管理編（4）

今回は日本と欧米のガバナンスの違いを見ながら、日本企業のあるべきコーポレートガバナンスのあり方も見ていきたいと思います。

2025/12/17