自衛隊中堅幹部が防衛交流＝軍施設など視察―中国

　【北京時事】自衛隊中堅幹部の訪中団が２８日、天津市にある中国空軍の施設を視察した。日中制服組の交流事業で、自衛隊の佐官級１３人が２６日に中国入りした。　２７日には、北京市内にある中国軍のシンクタンク、軍事科学院を訪問し、同院の楊笑祥中将や研究員らと意見交換会を開いた。

2024/11/28

抗議抑え込みも募る不満＝若者らの監視強化―中国・白紙運動２年

　【北京時事】中国で、厳格な「ゼロコロナ」政策に抗議する「白紙運動」が起きてから、今月下旬で２年が経過した。政府への抗議活動を抑え込むことに成功した習近平政権だが、今も運動の中心となった若者らへの監視を緩めていない。

2024/11/28

ソウルで記録的大雪＝１１月の最多積雪更新―韓国

　【ソウル時事】韓国では２７日、首都圏を中心に大雪が降り、地元メディアによるとソウルで午後３時（日本時間同）に１８センチの積雪を記録した。気象庁によれば１９０７年の観測開始以来、１１月のソウルの積雪としては過去最多を記録。政府や自治体は野外活動や車の運転を控えるよう呼び掛けた。

2024/11/27

１兆円超の補助金、最終決定＝インテル、先端半導体を生産―バイデン米政権

　【ワシントン時事】バイデン米政権は２６日、米半導体大手インテルに対し、最大７８億６５００万ドル（約１兆２０００億円）の補助金を交付することを最終決定したと発表した。西部アリゾナ州で進める先端半導体の生産工場整備などに充てる。半導体補助金法に基づく措置。

2024/11/27

ＮＹ株、３日連続最高値＝トランプ関税注視

　【ニューヨーク時事】２６日のニューヨーク株式相場は、トランプ次期米大統領が表明したメキシコや中国などに対する関税引き上げの影響が注視される中、５営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１２３．７４ドル高の４万４８６０．３１ドルと、３営業日連続で史上最高値を更新して終了。

2024/11/27

中国副主席「互恵」訴え＝次期米政権をけん制―供給網博が開幕

　【北京時事】中国・北京で２６日、「第２回中国国際サプライチェーン（供給網）促進博覧会」が始まった。開幕式に出席した韓正国家副主席は、「（中国と外国は）より高いレベルの互恵を目指すべきだ」と演説。中国製品に１０％の追加関税を課す方針を表明したトランプ次期米政権をけん制した。

2024/11/26

テロ指定解除示唆、経済協力も＝ロ安保書記がアフガン訪問

　【ニューデリー時事】ロシアのショイグ安全保障会議書記は２５日、アフガニスタンの首都カブールを訪問し、イスラム主義組織タリバン暫定政権のバラダル副首相と会談した。

2024/11/26

独自のＥＶ購入支援策導入へ＝トランプ氏廃止に対抗、テスラは除外か―米カリフォルニア州

　【ニューヨーク時事】米カリフォルニア州のニューサム知事は２５日、トランプ次期大統領が電気自動車（ＥＶ）購入者に対する税額控除を廃止した場合には、州独自の購入支援策を導入すると発表した。ただ、米ブルームバーグ通信によると、電気自動車（ＥＶ）大手テスラは対象から除外される見通し。

2024/11/26

量販店の顔認証に停止命令＝防犯目的でも「同意なく違法」―豪

　【シドニー時事】オーストラリア政府の個人情報保護に関する監視機関「豪情報委員会」は、大手量販店が客の同意を得ず顔認証による防犯システムを運用していたのは違法だとして、停止を命令した。店側は処分を不服として、行政審判所に異議を申し立てた。

2024/11/23

米国、子どもの鳥インフル感染初確認＝カリフォルニア州公衆衛生局報告

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２２日、国内で初めて子どもへの高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）感染を確認したと発表した。症状は軽度で、回復に向かっているという。　子どもの初感染例は１９日にカリフォルニア州公衆衛生局から報告された。ただ、ヒトからヒトへの感染は確認されていないという。

2024/11/23

トランプ関税、日本車標的に＝「経済に大きなリスク」―ムーディーズ

　【ニューヨーク時事】調査会社ムーディーズ・アナリティックスのシニアエコノミスト、シュテファン・アングリック氏が２１日までにインタビューに応じた。トランプ次期米大統領が主張する関税引き上げに関し、日本から米国に輸出される自動車が標的になる恐れがあると予想。

2024/11/22

中国、日本人の短期ビザ免除＝今月末から再開、３０日滞在可

　【北京時事】中国外務省は２２日、停止中の日本人向けの短期ビザ免除を再開すると発表した。３０日から実施する。ビザなしで滞在できる期間は３０日以内で、以前の１５日以内から延長する。２０２５年１２月３１日までの措置。

2024/11/22

米業界「ＥＶ購入支援継続を」＝トランプ次期大統領に要請

　【ニューヨーク時事】トヨタ自動車やホンダなども加盟する米業界団体「自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）」が、トランプ次期大統領に電気自動車（ＥＶ）の購入支援策を継続するよう要請したことが２１日、分かった。支援策によりＥＶを含む技術開発が促され、米製造業の競争力を維持できると訴えた。

2024/11/22

新型中距離ミサイル初使用＝ウクライナと米英に対抗措置―ロシア大統領

　ロシアのプーチン大統領は２１日、ビデオ演説し、侵攻するウクライナ東部ドニプロに向けて新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」を初めて使用したと発表した。ウクライナ空軍は先に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）攻撃を受けたと主張。

2024/11/22

車に銃撃、３８人死亡＝シーア派狙ったテロか―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州で２１日、イスラム教シーア派の人々が乗った車が武装集団に襲われ、地元メディアによると少なくとも３８人が死亡した。当局は、少数派であるシーア派を狙ったテロの可能性があるとみて調べている。　警察に先導された二つの車列が襲われたという。

2024/11/21

国防相会談実現せず＝米提案、中国が拒絶

　【ワシントン時事】オースティン米国防長官は２０日、中国の董軍国防相に会談を提案したが、拒絶されたと述べた。訪問先のラオスで記者団に語った。米ＣＮＮテレビによると、米政府による台湾への武器売却に中国側が反発しているという。　オースティン氏は会談見送りについて「残念だ。

2024/11/21

「トランプ前夜」外交攻勢＝経済停滞、内政に課題―中国・習近平氏

　【リオデジャネイロ時事】中国の習近平国家主席はペルー、ブラジルで開催された一連の国際会議の日程を終えた。来年１月に退任するバイデン米大統領のレームダック（死に体）化が指摘され、各国がトランプ次期大統領の再登板に戦々恐々とする中、中国の国際貢献をアピール。「頼れる大国」として存在感を誇示した。

2024/11/21

「安全確保」求める声強まる＝中国市場への期待感は低下―日系企業

　【北京時事】中国に拠点を置く日系企業の団体、中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は２０日、北京市内で記者会見し、日本人襲撃事件が相次ぐ中、「多くの会員企業から安全確保を求める声が寄せられている」と明らかにした。

2024/11/20

次期米政権、排ガス・燃費基準の緩和検討＝ＥＶにさらなる逆風

　【ニューヨーク時事】ロイター通信は１９日、トランプ次期米政権が自動車の排ガスと燃費に関する基準の緩和を検討していると報じた。バイデン政権はこうした規制の強化と優遇措置を組み合わせて電気自動車（ＥＶ）の普及を促してきた。

2024/11/20

米、対人地雷を供与へ＝ウクライナに、長距離兵器に続き

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１９日、バイデン大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに対人地雷を供与することを決めたと報じた。バイデン氏は米国製長距離ミサイルのロシア領内への使用を容認したばかり。ロシアの侵攻は１９日に開始１０００日の節目を迎えた。

2024/11/20

海底ケーブル断線「破壊工作」＝欧州各国が調査開始

　【ベルリン時事】ドイツのピストリウス国防相は１９日、バルト海で北欧と欧州大陸をつなぐ海底通信ケーブルが相次いで断線したことを受け、「破壊工作を想定しなければならない」と指摘した。訪問先のブリュッセルで記者団に語った。

2024/11/19

ロシア領に長距離ミサイル攻撃＝米政権の容認後初―後方の弾薬庫標的か・ウクライナ

　ロシア国防省は１９日、西部ブリャンスク州の軍事施設を狙い、ウクライナ軍が同日未明に米国製の長距離地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」を撃ち込んだと発表した。ウクライナのメディアはこれより先、同州カラチェフの弾薬庫が標的だったと報じた。

2024/11/19

小学校前に車突っ込み児童ら負傷＝当局が３９歳男を拘束―中国

　【北京時事】中国内陸部・湖南省常徳市で１９日朝、自動車が小学校前の人混みに突っ込み、登校中の児童らが負傷する事件があった。地元警察当局は、運転していた３９歳の男の身柄を拘束。負傷者数は公表していないが、全員命に別条はないという。地元メディアによると、８、９人がはねられたとの情報がある。

2024/11/19

バルト海で海底ケーブル切断＝独・フィンランド外相が懸念

　【ベルリン時事】フィンランドとドイツを結ぶバルト海の海底通信ケーブルが切断されたとして、両国外相は１８日の共同声明で、「意図的に傷つけられた疑い」があると懸念を表明した。

2024/11/19

移民送還に国家非常事態宣言へ＝トランプ氏、軍動員も―米

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１８日、来年１月の就任後、最優先課題に位置付ける不法移民の大規模送還計画を実行に移すため、国家非常事態宣言を発令し、軍隊を動員する考えを示した。ＳＮＳへの投稿で明らかにした。

2024/11/19