韓国防空システム、中東移転か＝米、イラン報復に対応

　【ソウル、ワシントン時事】１１日付の韓国有力紙・東亜日報は、在韓米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」が中東への移転に先立ち、ソウル南方の米空軍烏山基地に搬送されたと報じた。米軍の軍事作戦開始後、イランが報復として周辺国を攻撃しており、米軍は中東の防空態勢の強化を目指している。

2026/03/11

ホルムズ海峡に機雷敷設か＝米報道、トランプ氏は否定―イラン、経済拠点攻撃の構え

　【ワシントン、カイロ時事】米ＣＮＮテレビは１０日、関係筋の話として、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡で機雷を敷設し始めたと報じた。

2026/03/11

原油１００ドル、世界に衝撃＝物価高と景気低迷同時進行も

　【ワシントン、ニューヨーク時事】原油先物相場の国際指標、米国産標準油種ＷＴＩが一時、１バレル＝１００ドルの大台を突破した。きっかけとなった米国とイスラエルの対イラン軍事作戦に関し、トランプ米大統領は「間もなく終わる」と発言。

2026/03/10

「船舶保険料」上乗せ海域拡大＝中東情勢の緊迫化で―損保大手

　東京海上日動火災保険など損害保険大手３社は、戦争やテロによる船の損害を補償する「船舶戦争保険」の保険料上乗せエリアをペルシャ湾岸諸国などの周辺海域に広げる。米・イスラエルとイランの交戦による中東情勢悪化を踏まえた判断で、海運業者の負担は増すことになる。

2026/03/10

ＮＹ市長公邸近くで爆発物＝テロで２人訴追「ＩＳに影響」

　【ニューヨーク時事】米ニューヨークの市長公邸付近で手製の爆発物が投げ込まれる事件があり、捜査当局は９日、テロ行為の疑いで１８歳と１９歳の男を訴追した。２人は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に影響を受けたと説明しているという。　事件は７日に発生した。

2026/03/10

米アンソロピック、国防総省提訴＝「供給網のリスク」取り消し求め

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックは９日、米国防総省から国家安全保障上の「サプライチェーン（供給網）のリスク」に指定されたことを巡り、同省などを西部カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。指定は権限の乱用であり違法だとして、取り消しなどを求めた。

2026/03/10

ＮＹ株、イラン情勢巡り乱高下＝大幅安から一転、２３９ドル高―トランプ氏「戦争ほぼ終結」で原油急落

　【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク株式相場は、イラン情勢を巡り原油価格が大きく変動する中、トランプ米大統領が軍事作戦は「ほぼ終結した」と発言したことを受けて早期終戦に対する期待感が台頭し、上昇に転じた。

2026/03/10

石油協調放出含め「必要な対応」＝原油高で緊急会合―Ｇ７財務相声明

　【ロンドン、ワシントン、東京時事】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相は９日、オンラインで緊急会合を開き、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰への対応について声明を発表した。

2026/03/10

トルコに再びミサイル飛来＝イランから発射、死傷者なし

　【イスタンブール時事】トルコ国防省は９日、同国領空にイランから発射された弾道ミサイルが飛来し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防空システムで迎撃されたと発表した。イランからトルコに向けてミサイルが発射されたのは４日に続き２度目。

2026/03/09

ユダヤ教礼拝所で爆発＝テロ疑いで捜査―ベルギー

　【ベルリン時事】ベルギー東部リエージュにあるシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で９日、爆発があり、施設の窓が割れるなどした。負傷者は出ていないが、検察はテロの疑いで捜査を始めた。地元メディアが伝えた。

2026/03/09

揺れ動くイラン情勢、3月17日に緊急セミナー開催

アメリカ・イスラエルのイランへの軍事攻撃により、国際情勢に激震が走っている。緊迫度が増すばかりだ。日本企業は情勢をどう理解し、海外リスクにどう対応すべきかを示すため、リスク対策.comは3月17日に、緊急セミナー「イラン情勢を踏まえた海外安全対策セミナー」を企画した。 セミナーのテーマは「今求められる対策とシナリオに応じた出口戦略を探る」。講師には、株式会社共同通信デジタルのリスク対策総合研究所・所長、小島俊郎氏や安全サポート（東京都港区）代表取締役の有坂錬成氏、公益財団法人公共政策調査会の理事・研究センター長、板橋功氏ら。 セミナーでは、企業として何に注視すべきか、どのような備えを講じるべきかなどを専門家らが解説。事態の推移を的確に判断しながら、それに応じて企業がどのように撤退・退避・事業継続の判断を行っていくべきかなど、企業の「出口戦略」の考え方についても提示する。

2026/03/09

イラン情勢を踏まえた海外安全対策セミナー今求められる対策とシナリオに応じた出口戦略を探る

アメリカ・イスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、中東地域をはじめとする国際情勢は急速に緊迫度を増しています。日本企業にとっても、駐在員や出張者の安全確保、事業継続、サプライチェーンへの影響など、海外リスクへの対応を改めて見直す必要性が高まっています。

2026/03/09

イラン、淡水化施設も標的＝新指導者選出後も攻撃続行―米兵の死者７人に

　【カイロ、ワシントン時事】新最高指導者にモジタバ師を選出したイランは９日、イスラエルや湾岸諸国への攻撃を続けた。バーレーンでは標的となった石油施設で火災が発生。攻撃対象は海水の淡水化施設にも広がった。

2026/03/09

カタールから邦人２０８人退避＝チャーター機で帰国へ

　外務省は９日、米・イスラエルとイランの戦闘激化を受け、カタールの首都ドーハから邦人２０８人がサウジアラビアの首都リヤドへ陸路で退避したと発表した。クウェートやバーレーンから避難した邦人らと併せ、希望者は日本政府がチャーターしたリヤド発の便で帰国する。成田空港に１０日午前に到着する予定。

2026/03/09

グラスゴー中央駅で火災＝一部が崩落、列車運休―英

　【ロンドン時事】英メディアによると、北部グラスゴーの中央駅付近の建物で８日午後、大規模火災が発生した。火が燃え移り駅舎の一部が崩落。同駅発着の列車が運休となり交通が乱れた。運行再開の見通しは立っていない。けが人の情報はない。

2026/03/09

ノルウェーの米大使館付近で爆発＝テロの可能性

　【ロンドン時事】ノルウェー首都オスロの米国大使館付近で８日、爆発が起きた。負傷者はおらず、建物の被害も軽微だった。現地報道によると、警察当局は「米大使館を狙った可能性がある」と説明した。米軍などによるイラン攻撃に関連したテロ事件も視野に容疑者の行方を追っている。

2026/03/09

オープンＡＩ、軍事利用で逆風＝米国防総省との合意巡り

　【シリコンバレー時事】対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩが、世論の逆風に遭っている。競合する米ＡＩ開発新興アンソロピックと入れ替わる形で米国防総省と結んだ、同省の機密システム内でのＡＩ利用合意が反発を呼んだ。

2026/03/09

メルツ氏与党、緑の党に競り負け＝極右、旧西独でも存在感―独州議選

　【ベルリン時事】ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州で８日、州議会議員選挙が投開票された。州統計局によると開票率９９％超の段階で、メルツ首相率いる保守与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の得票率は２９．７％にとどまり、３０．２％の環境政党・緑の党に競り負けた。

2026/03/09

表現抑制も対日批判＝対話姿勢見せず―中国外相

　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は８日の記者会見で、対日批判を展開した。過激な表現は使わなかったものの、対話に応じる姿勢は見せず、日本への強硬姿勢を続ける方針だ。

2026/03/08

中国外相、米重視を強調＝トランプ氏訪中で配慮―台湾問題で「日本は手を出すな」

【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は８日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせて記者会見した。トランプ米大統領の訪中を今月末に控え、対米関係の安定と米中協力を重視する姿勢を強調。日中関係については、高市早苗首相による台湾有事に関する発言を改めて批判した。

2026/03/08

中東、邦人ら１８８人退避＝陸路で周辺国に、外務省発表

務省は８日、中東情勢の悪化を受け、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートに滞在する日本人やその外国籍家族ら計１８８人が、日本政府の支援により周辺国へ陸路で退避したと発表した。政府は陸路で移動した退避希望者らをチャーター機で帰国させる予定。日本時間８日夜にも第１陣が成田空港に到着する。

2026/03/08

イラン首都空爆、米イスラエル攻勢緩めず＝トランプ氏、無条件降伏要求―戦闘開始から１週間

　【カイロ、ワシントン時事】イスラエル軍は７日、イランの首都テヘランなどに激しい空爆を加えた。米イスラエル両軍による対イラン軍事作戦開始から同日で１週間を迎えたが、両軍は攻勢の手を緩めていない。

2026/03/07

２月の米雇用、９万２０００人減＝予想外の縮小、失業率４．４％に悪化

　【ワシントン時事】米労働省が６日発表した２月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比９万２０００人減となった。前月（１２万６０００人増）から一転縮小し、市場予想（５万９０００人増）を大きく下回った。　失業率は４．４％と、前月から０．１ポイント悪化。

2026/03/06

ＧＭＯとプリファードネットワークが新会社＝安全担保した国産ＡＩサービスを提供

　ＧＭＯインターネットグループと、人工知能（ＡＩ）開発企業のプリファードネットワークス（東京）は６日、資本業務提携し、生成ＡＩ関連サービスを提供する新会社を設立したと発表した。

2026/03/06

外国情報操作、７割「感じる」＝国内報道で真偽確認９割―外務省世論調査

　外務省は６日、外交に関する世論調査の結果を発表した。国際情勢を巡りオンライン上で偽情報が流布していると感じたことがあるか尋ねたところ、「ある」は６８．０％に上り、「ない」の２６．６％を上回った。外国による情報操作への警戒感が国内でも高まっていることがうかがえる。

2026/03/06