【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領は３日に記者会見し、カナダとメキシコからの輸入品への２５％の関税について、「４日に始まる。決まっている」と述べ、予定通り適用すると明言した。中国には１０％の追加関税をさらに上乗せする。米国とカナダ、メキシコは経済的な結び付きが強く、関税導入による各国経済への打撃が懸念されている。
　トランプ氏は、発動回避へ「交渉の余地はない」と強調した。日本メーカーを含む自動車業界はカナダ、メキシコにまたがるサプライチェーン（供給網）を構築しており、特に影響が大きい。だが、トランプ氏は「自動車工場を建設するのであれば、ここ（米国）に建てる方がはるかに良い。関税がかからない」と話し、配慮しない姿勢を示した。
　カナダのトルドー首相は３日夜、米国が関税を発動すれば、米国からの輸入品１５５０億カナダドル（約１６兆円）相当に２５％の関税を課す対抗措置を発表した。また、中国商務省は４日、「わが国の権利と利益を断固として守るために対抗措置を取る」との声明を出した。中国メディアは、米国産農産物に対する関税引き上げなどが有力との見方を伝えている。
　トランプ氏は２月１日、不法移民や合成麻薬の流入に対し、「国家非常事態」を宣言。カナダとメキシコからの輸入品に２５％、麻薬の原材料の供給拠点がある中国に１０％の関税を課す大統領令に署名した。米国が依存するカナダの原油などエネルギー関連製品の税率は１０％とした。
　ただ、米政権はカナダ、メキシコによる国境警備強化の提案を受け、発動を１カ月延期。両国は閣僚や政府高官を米国に派遣し、さらなる対策強化などを協議し、関税の停止を求めていた。トランプ氏は３月３日、合成麻薬は「膨大な量が流入している」と指摘した。
　中国には予定通り２月４日から１０％の追加関税を課した。中国は、米国産石炭や天然ガスへの追加関税などの報復措置を取った。　
〔写真説明〕トランプ米大統領＝３日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）