【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に関税を課す考えを表明した。記者団に「間もなく発表する。一般的に言えば、（税率は）２５％だ」と述べた。トランプ氏は、物品取引での対ＥＵ貿易赤字や、ＥＵの環境規制などへの不満を繰り返している。関税が発動されれば、米欧双方の経済への悪影響が懸念され、対立が深まる可能性がある。
　トランプ政権の初閣議の場で記者団に語った。関税の発動日や法的根拠、対象品目など詳細は明らかにしなかった。トランプ氏は「ＥＵは米国をねじ伏せるために結成された」と持論を展開。「欧州は米国の自動車を受け入れない。重要な農産物も受け入れない」と改めて批判した。
　トランプ氏はこのところＥＵ批判を強めている。ＥＵの乗用車への関税が１０％と、米国より高いことを繰り返し指摘。２１日には、フランスなどが採用するデジタルサービス税（ＤＳＴ）への対抗措置の検討を関係省庁に命じた。ＤＳＴは巨大ＩＴ企業の売り上げに課税する仕組みで、対象は米企業が多いため、米政府が問題視してきた。対するＥＵは、３月１２日に米国が発動を予定する鉄鋼・アルミニウムへの２５％関税に反発している。
　ロイター通信によると、ＥＵ報道官は「自由で公正な貿易に対する正当化できない障壁には、即座に断固とした対応を取る」と語った。　
〔写真説明〕トランプ米大統領＝２１日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）