2025/02/27
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】トランプ米大統領は26日、欧州連合(EU)からの輸入品に関税を課す考えを表明した。記者団に「間もなく発表する。一般的に言えば、(税率は)25%だ」と述べた。トランプ氏は、物品取引での対EU貿易赤字や、EUの環境規制などへの不満を繰り返している。関税が発動されれば、米欧双方の経済への悪影響が懸念され、対立が深まる可能性がある。
トランプ政権の初閣議の場で記者団に語った。関税の発動日や法的根拠、対象品目など詳細は明らかにしなかった。トランプ氏は「EUは米国をねじ伏せるために結成された」と持論を展開。「欧州は米国の自動車を受け入れない。重要な農産物も受け入れない」と改めて批判した。
トランプ氏はこのところEU批判を強めている。EUの乗用車への関税が10%と、米国より高いことを繰り返し指摘。21日には、フランスなどが採用するデジタルサービス税(DST)への対抗措置の検討を関係省庁に命じた。DSTは巨大IT企業の売り上げに課税する仕組みで、対象は米企業が多いため、米政府が問題視してきた。対するEUは、3月12日に米国が発動を予定する鉄鋼・アルミニウムへの25%関税に反発している。
ロイター通信によると、EU報道官は「自由で公正な貿易に対する正当化できない障壁には、即座に断固とした対応を取る」と語った。
〔写真説明〕トランプ米大統領=21日、ワシントン(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/05/20
-
永野芽郁と田中圭の報道から考える広告リスクタレントの不倫疑惑
「不倫報道で契約解除」は企業の広告・広報担当者にとって決して珍しい判断ではなくなりました。特に「B to C」企業は世間の空気に過敏にならざるを得ない構造があります。永野芽郁さんと田中圭さんという人気俳優による不倫報道が世間をにぎわせています。企業にとって本質的に問われるべきは、タレントの私生活そのものではなく「報道によって自社ブランドが受けるリスクをどう評価し、どう備えていたか」という事前準備と、報道後のブレない対応です。本稿では、広告タレント起用のリスクに対して、企業が準備しておくべきこと、そして“報道された時”にどう判断すべきかを整理します。
2025/05/20
-
-
-
「まさかうちが狙われるとは」経営者の本音に向き合う
「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します」。そんな理念のもと、あらゆるデータトラブルに対応するソリューションカンパニー。産業界のデータセキュリティーの現状をどう見ているのか、どうレベルを高めようとしているのかを聞きました。
2025/05/13
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/05/05
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方