安保上リスクに正式指定＝米アンソロピックＣＥＯ「法廷で争う」

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）開発新興アンソロピックのアモデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、声明を公表し、同社が米国防総省により正式に国家安全保障上の「サプライチェーン（供給網）のリスク」に指定されたと明らかにした。

2026/03/06

全世界１０％関税で提訴＝米２４州、停止求め

　【ワシントン時事】トランプ米政権が全世界を対象に新たに発動した１０％の関税を巡り、米西部オレゴン州など２４州は５日、徴収停止を求め米国際貿易裁判所に提訴した。連邦最高裁が相互関税などを無効として退けた判決を回避するための措置だと批判している。

2026/03/06

イラン指導者選出、米関与をトランプ氏要求＝「制空権ほぼ掌握」とイスラエル

　【ワシントン、カイロ時事】米イスラエルとイランの戦闘は５日、開始から６日目となり、戦火はさらに拡大した。トランプ米大統領は、イランの次期最高指導者の選出に米国を関与させるよう要求。イスラエル軍のザミール参謀総長は「イラン上空の制空権をほぼ掌握した」と語った。

2026/03/06

ＮＹ原油急騰、１年８カ月ぶり８１ドル台＝中東情勢緊迫で供給不安

　【ニューヨーク時事】ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は５日、中東情勢の一段の緊迫化で供給不安が強まり急騰した。米国産標準油種ＷＴＩは前日終値比６．３５ドル（８．５％）高の１バレル＝８１．０１ドルと、２０２４年７月以来、約１年８カ月ぶりの高値で引けた。

2026/03/06

クルド人勢力と連携模索か＝イラン体制転換へ米国

　【カイロ時事】イランの体制転換を視野に入れる米国が、「民衆蜂起」を促すためイランや隣国イラク一帯に居住するクルド人勢力との連携を模索している。米イスラエル両国とイランの戦闘にクルド勢力が参戦することになれば、イラン情勢は一段と混迷を深める恐れがある。

2026/03/06

弾薬不足に募る懸念＝米軍首脳、払拭に躍起も―対イラン戦

　【ワシントン時事】米、イスラエル両軍による対イラン軍事作戦が激しさを増す中、米軍の弾薬備蓄を危惧する声が上がっている。複数の米主要メディアが弾薬不足を伝える中、米軍首脳は懸念の払拭に追われている。　「攻撃・防衛の双方において、任務を遂行するに足る十分な精密誘導弾がある」。

2026/03/06

第13回　海外子会社経営リスク管理編（9）

今回は海外子会社の「現地往査」すなわち、現地に赴く「内部監査」の方法について、中国子会社を念頭に詳しく見ていきます。

2026/03/06

イラン、米タンカー攻撃と主張＝米、数日内に全域で制空権―軍事作戦の死者１２００人超

　【カイロ、ワシントン時事】イランメディアによると、同国の精鋭軍事組織「革命防衛隊」は５日、ペルシャ湾北部で米国の石油タンカーをミサイル攻撃し、火災が発生したと発表した。事実なら、石油タンカーの主要航路の情勢不安が深刻化する可能性がある。

2026/03/05

イラン情勢、米景気楽観論に冷や水＝大型減税、物価高なら効果薄

　【ニューヨーク時事】米国では確定申告が本格化し、税還付シーズンが到来している。トランプ大統領肝煎りの大型減税が個人消費を喚起するとの期待感が根強く、今年の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率はおおむね２％台の成長が見込まれる。

2026/03/05

トルコでも弾道ミサイル迎撃＝イランから発射

　【イスタンブール時事】トルコ国防省は４日、イランから発射された弾道ミサイルが迎撃されたと発表した。迎撃ミサイルの破片がトルコ南東部に落ちたが死傷者はいなかった。　米イスラエル両軍の攻撃でイラン最高指導者ハメネイ師が死亡し、イランが報復攻撃に踏み切って以降、トルコが巻き込まれたのは初めてとみられる。

2026/03/04

ＥＵ、欧州製優遇へ新法案＝製造業・供給網強化目指す

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、域内産業の競争力向上を目的とした「産業加速法」の法案を発表した。公共調達への参加や補助金支給の条件として、自動車や鉄鋼などの戦略分野を対象に、企業に一定割合以上のＥＵ製品の使用を義務付ける内容。

2026/03/04

米イスラエル、イラン首都に大規模攻撃＝新指導者選出機関を空爆―ホルムズ海峡で緊張続く

　【カイロ、ワシントン時事】米イスラエル両軍は４日もイランへの軍事作戦を続け、首都テヘランなどに激しい攻撃を加えた。イラン側は反撃するとともに殺害された最高指導者ハメネイ師の後継者選出を急ぎ、体制立て直しを図る。　イスラエル軍は４日、テヘランで「大規模空爆を開始した」と発表。

2026/03/04

ペルシャ湾に船舶４４隻＝「事態は深刻」、安全最優先で―日本船主協会

　海運事業者の業界団体、日本船主協会は４日、イラン情勢の悪化を受け、「海上安全等対策本部」の初会合を東京都内で開いた。会合後、取材に応じた長沢仁志会長（日本郵船会長）は、ペルシャ湾内に会員の関係船舶４４隻が残り、日本人２４人が乗船していると明らかにした。全船と交信できているという。

2026/03/04

国家情報会議、スパイ防止で司令塔＝メンバーは首相・９閣僚―設置法案全容

　政府の国家情報会議設置法案の全容が４日、判明した。インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化するため、現行の「内閣情報会議」（議長・官房長官）を格上げして「国家情報会議」（同・首相）を設けるのが柱。情報の収集・分析に加え、外国のスパイへの対処も所管する。

2026/03/04

東京株急落、２０３３円安＝中東の戦闘長期化懸念―下げ幅は史上５番目

　４日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時前日比２６００円超下落した。中東での戦闘が長期化するとの懸念から、投資家のリスク回避姿勢が強まった。日経平均の終値は前日比２０３３円５１銭安の５万４２４５円５４銭と３日連続で下落し、約１カ月ぶりに５万５０００円を割り込んだ。

2026/03/04

東京株、一時２６００円超安＝中東緊迫で５万３０００円台に

　４日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時前日比２６００円超下落した。中東情勢の緊迫化によるリスク回避の売りが出て株価の下落が続き、約１カ月ぶりに５万３０００円台を付けた。午前の終値は２１８８円９４銭安の５万４０９０円１１銭。午後に入って一段と値を下げた。

2026/03/04

米イスラエル、新指導者選出機関に空爆＝イラン攻撃さらに激化―中東の米大使館は一部閉鎖

　【カイロ、ワシントン時事】米イスラエル両軍は３日、イランに対する大規模な攻撃を続けた。イラン中部コムでは、２月２８日に軍事作戦で殺害された最高指導者ハメネイ師の後継を選出する政府機関「専門家会議」の施設が空爆された。体制維持の妨害が目的で、後継指導者の選出手続きに影響が出るのは必至だ。

2026/03/04

ＵＡＥの石油貯蔵地区で火災＝「空港攻撃を阻止」とカタール

　【カイロ時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）東部フジャイラ当局は３日、飛来した無人機を防空システムが迎撃し、落下した破片の影響により石油貯蔵施設がある産業地区で火災が発生したと発表した。国営通信が伝えた。　イランは、同国を攻撃する米イスラエル両国への報復として、米軍が駐留する湾岸諸国への「反撃」を続行。

2026/03/03

原油輸送、高まる危機感＝過去に備蓄の協調放出も

　【ワシントン時事】米イスラエル両国とイランによる攻撃の応酬が激化する中、原油供給寸断への危機感が高まっている。原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となり、海運大手は航路の切り替えを急ぐが、輸送コストの増加は原油価格の上昇につながりかねない。

2026/03/03

対イラン作戦、進行「早い」＝報復攻撃「統制ない」―イスラエル軍

　【カイロ時事】イスラエル軍の報道担当者カバニ氏は２日、時事通信のオンライン取材に応じ、米国と共同で実施する対イラン軍事作戦について「早く進んでいる」と述べ、着実に遂行しているとの立場を強調した。

2026/03/03

米国務省、オープンＡＩに乗り換え＝アンソロピック利用中止、財務省も

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は２日、米国務省が省内で米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックのＡＩモデルの利用をやめ、米オープンＡＩに乗り換えると報じた。また、ベセント財務長官は同日、財務省でのアンソロピック製品の利用を全て取りやめるとＸ（旧ツイッター）に投稿。

2026/03/03

イラン在留邦人が退避開始＝４日にも近隣国へ

　米国とイスラエルのイラン攻撃に伴う情勢緊迫化を受け、日本政府は日本時間３日、イランの在留邦人を陸路で退避させるオペレーションを始めた。同４日にも近隣国に到着する見通しだ。　関係者によると、イランには約２００人の邦人がいるが、退避希望者は一部にとどまった。　。

2026/03/03

ドローン攻撃でデータセンター障害＝ＵＡＥとバーレーン―ＡＷＳ

　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は２日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とバーレーンの両国内にあるデータセンター計３カ所がドローン攻撃の被害に遭ったと発表した。施設が損傷するなどしてサービスに障害が発生しており、ＡＷＳは復旧作業を続けている。

2026/03/03

デモ隊に米海兵隊発砲＝パキスタン

　【ニューデリー時事】イラン最高指導者ハメネイ師殺害を受け、パキスタン南部カラチの米国総領事館前で起きた抗議デモで、ロイター通信は２日、米当局者の話として海兵隊がデモ隊に発砲したと伝えた。１日のデモでは１０人が死亡したが、参加者の殺傷に至ったかは不明という。　米海兵隊が自ら在外公館を警備するのは異例。

2026/03/03

ペルシャ湾内に２３人の日本人＝安否確認済み、日本関係船舶４２隻―金子国交相

　金子恭之国土交通相は３日の閣議後会見で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によりペルシャ湾内で待機する船舶４隻に、日本人２３人が乗船していると発表した。いずれも安否確認が取れているという。湾内には３日時点で４２隻の日本関係船舶が確認されているが、被害は出ていないという。

2026/03/03