デモに車突入、２８人負傷＝アフガン人の男拘束―独ミュンヘン

　【ベルリン時事】ドイツ南部ミュンヘン中心部で１３日午前、デモ隊に車が突入し、警察や地元メディアによれば子供を含む少なくとも２８人が負傷した。重体の負傷者もいる。警察は車を運転していた２０代のアフガニスタン人の男をその場で拘束。意図的な攻撃の可能性があり、詳しい状況を調べている。

2025/02/13

新光三越百貨店で爆発、４人死亡＝２６人重軽傷―台湾・台中市

　【台中時事】台湾の消防当局によると、中部・台中市の新光三越百貨店１２階の飲食店街で１３日午前、爆発が起きた。４人が死亡し、２６人が重軽傷を負った。ガス爆発とみられる。　青木一彦官房副長官は１３日の記者会見で、「現時点までに邦人の生命、身体に被害が及んでいるという情報には接していない」と述べた。

2025/02/13

米テキサス州に電子取引所＝企業誘致が過熱―ＮＹ証取

　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は１２日、南部テキサス州ダラスに電子取引所を開設すると発表した。企業寄りの立場を取る同州には、資産運用大手ブラックロックなどが出資するテキサス証券取引所（ＴＸＳＥ）も新設される予定で、上場企業の誘致合戦が過熱しそうだ。

2025/02/13

インド首相、関税引き下げ提案か＝トランプ氏と会談へ訪米

　【ニューデリー時事】インドのモディ首相は１２日、トランプ米大統領との首脳会談に臨むため、訪問先のフランスから米国に向け出発した。会談では「公正な貿易関係」を求める米国との摩擦を回避するため、関税引き下げのほか、エネルギーや防衛装備品の調達拡大を提案する可能性がある。

2025/02/12

政府、日本企業の除外要請＝米鉄鋼関税、ディール材料も

　政府は１２日、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに２５％の輸入関税を３月に発動させると決めたことを受け、日本企業を適用対象から除外するよう米政府に要請した。現在、鉄鋼の対米輸出は一定量まで免税となっている。こうした例外措置廃止や現行１０％のアルミニウム関税の上昇は日本企業に悪影響が及ぶと分析。

2025/02/12

トランプ米政権は「最強のＡＩ構築」＝国際会議で表明―副大統領

　【パリ時事】バンス米副大統領は１１日、訪問先のフランス・パリで国際会議「ＡＩ（人工知能）アクションサミット」に出席し、トランプ政権は「米国で設計・製造された半導体を用いた最強のＡＩシステムが国内で構築される」ようにしていくと表明した。

2025/02/11

ＥＵ、ＡＩに３１兆円投資＝米中に対抗、競争激化へ

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１１日、人工知能（ＡＩ）分野に総額２０００億ユーロ（約３１兆４０００億円）を投資する計画を発表した。これまで規制重視の姿勢で開発が遅れていたＥＵだが、米中両国の急速な進展に危機感を募らせ、大規模投資に踏み切る。

2025/02/11

日本ＥＥＺ内のブイ撤去＝「任務完了」と説明―中国

　【北京時事】中国外務省の郭嘉昆副報道局長は１１日の記者会見で、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に設置した海上ブイを現場海域から撤去したことを明らかにした。対日関係に配慮した可能性がある。

2025/02/11

ＡＩ推進へ規制簡素化＝国際会議で訴え―マクロン仏大統領

　【パリ時事】フランスのマクロン大統領は１０日、欧州企業の技術革新を後押しするため、人工知能（ＡＩ）の開発や利用に関して「規制の簡素化を進める」必要性を訴えた。パリで同日、２日間の日程で開幕した国際会議「ＡＩアクションサミット」で語った。

2025/02/11

マスク氏、オープンＡＩ買収提案＝１５兆円、ＣＥＯは拒否―米報道

　【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１０日、米実業家イーロン・マスク氏が率いる投資家連合が、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩに対し、９７４億ドル（約１５兆円）で買収を提案したと報じた。

2025/02/11

ホンダ、１月の中国新車販売３１．８％減＝１２カ月連続マイナス

　【北京時事】ホンダが１０日発表した１月の中国新車販売台数は前年同月比３１．８％減の６万８８９０台だった。前年割れは１２カ月連続で、競争環境の激化が主因。春節（旧正月）で販売店が休業した影響も出た。　。

2025/02/10

ＡＩ投資、１７兆円呼び込む＝データセンター建設―仏大統領

　【パリ時事】フランスのマクロン大統領は９日、生成ＡＩ（人工知能）開発に必要なデータセンターの建設など、計１０９０億ユーロ（約１７兆円）規模の対仏投資が固まったと明らかにした。テレビ局フランス２のインタビューで語った。

2025/02/10

ヨルダン川西岸で情勢緊迫＝北部が「テロの温床」に―ガザ停戦で混乱拍車も・イスラエル専門家

　パレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が維持される中、ヨルダン川西岸北部の自治区では逆に情勢が緊迫し、混乱に拍車が掛かっている。何が背景にあるのか。

2025/02/09

土砂崩れで３０人以上不明＝救助活動難航か―中国・四川省

　【北京時事】中国内陸部・四川省宜賓市の山間部で８日午前１１時５０分（日本時間同午後０時５０分）ごろ、大規模な土砂崩れが起きた。民家１０戸が土砂に埋まり、３０人以上と連絡が取れなくなっている。中国中央テレビが伝えた。習近平国家主席は、行方不明者の捜索に全力を挙げるよう指示した。

2025/02/08

サントリーニ島に非常事態＝エーゲ海の地震活動続く―ギリシャ

　【イスタンブール時事】ギリシャ政府は６日、周辺で地震活動が活発化しているエーゲ海の世界的な観光地サントリーニ島に非常事態を発令した。期間は３月初旬まで。地元メディアが伝えた。欧州地中海地震学センターによると、１月２８日から今月７日までに１０００回以上の地震を観測。

2025/02/07

ガザ移住計画の準備指示＝受け入れ先に欧州３カ国名指し―イスラエル国防相

　【カイロ時事】イスラエルのカッツ国防相は６日、パレスチナ自治区ガザの住民退去計画の準備を軍に指示したと明らかにした。Ｘ（旧ツイッター）に投稿した。トランプ米大統領が４日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で荒廃したガザの住民を域外に移住させる構想を発表したことを受けた措置とみられる。

2025/02/06

中国ＡＩ、政府利用に注意喚起＝官房長官「リスク認識を」

　林芳正官房長官は６日の記者会見で、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）のサービス利用に関し、政府機関に対し「リスクを十分認識し、適切に判断するように」と注意喚起したと発表した。　ディープシークは、利用したデータが中国所在のサーバーに保存される。

2025/02/06

米国務長官、Ｇ２０外相会合欠席へ＝「反米主義」助長と南ア批判

　【ワシントン時事】ルビオ米国務長官は５日、Ｘ（旧ツイッター）上で、南アフリカで今月下旬に開催予定の２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合を欠席すると表明した。南アがＧ２０会合の開催を通じ、「反米主義」を助長していると批判した。　米国務長官がＧ２０外相会合を欠席するのは異例。

2025/02/06

マスク氏、公的保険にも介入＝主要システムにアクセス―米

　【ワシントン時事】米国の公的医療保険を管轄するメディケア・メディケイド・サービス・センター（ＣＭＳ）は５日、実業家イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省」が、ＣＭＳのシステムにアクセスしたと発表した。国民生活に深く関わるメディケア（高齢者向け公的医療保険）への介入は、一段と批判を招きそうだ。

2025/02/06

アルゼンチンもＷＨＯ脱退へ＝コロナ対応批判、米に続く

　【サンパウロ時事】アルゼンチン大統領府は５日の声明で、ミレイ大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を決めたと発表した。新型コロナウイルス禍を巡るＷＨＯの対応を批判しており、加盟の価値を見いだせないと判断した。

2025/02/06

エーゲ海で地震活発化、８００回超＝サントリーニ島は７千人退避―ギリシャ

　【イスタンブール時事】エーゲ海で地震活動が活発化し、震源に近いギリシャの世界的な観光地サントリーニ島から住民らが退避する動きが続いている。欧州地中海地震学センターによると、１月２８日から今月４日までの１週間で地震は８１５回以上に達し、マグニチュード（Ｍ）５以上の地震も頻発している。

2025/02/05

学校で銃撃、１０人死亡＝単独犯か、「史上最悪」―スウェーデン

　【ロンドン時事】スウェーデン南部の都市エレブルーにある学校で４日、銃撃事件が起き、警察発表によると容疑者の男を含め約１０人が死亡した。負傷者の数は不明で、死者が増える可能性もある。クリステション首相は「スウェーデン史上最悪の銃乱射事件だ」と厳しく非難した。

2025/02/05

中国、米に対抗措置＝本音は「貿易戦争」回避

　【北京時事】トランプ米大統領が命じた対中追加関税の発効を受け、中国は対抗措置で応じた。ただ、国内の景気が冷え込む中、双方が関税をかけ合う「貿易戦争」は避けたいのが本音。対米輸出規制の強化を含む複合的な内容となった。

2025/02/05

日本企業「予断持たず注視」＝トランプ関税、警戒継続

　トランプ米政権はカナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を課すことを延期した。だが、日本企業は「予断を持たず推移を見守る」（毛籠勝弘マツダ社長）と警戒を解く気配はない。米国は中国には予定通り１０％の追加関税を発動。中国が対抗措置を表明する事態となり、「貿易戦争」の再燃を懸念する声が広がっている。

2025/02/05

コンゴ反政府勢力、停戦宣言＝「人道的理由」で

　【ロンドン時事】アフリカ中部のコンゴ（旧ザイール）東部で政府軍と衝突している反政府勢力は３日、「人道的理由」で４日から停戦すると宣言した。英ＢＢＣ放送が伝えた。　「３月２３日運動（Ｍ２３）」を含む反政府勢力は東部の主要都市ゴマを制圧し、周辺地域に攻勢をかけている。

2025/02/04