【ワシントン、シリコンバレー時事】トランプ米大統領は６日、米国に輸入される半導体に対し「約１００％の関税を課す」と表明した。米国内での製造を約束している企業には関税を課さない。一方、米アップルは国内で１０００億ドル（約１４兆７０００億円）の追加投資を行うと公表した。
　ホワイトハウスで記者団に語った。半導体製造の国内回帰が狙いで、「多くの企業が米国にやって来る」と高関税の意義を強調。さらに「アップルのような企業に良いニュースだ。米国で製造しているか、米国での製造を約束していれば、関税はかからない」と明らかにした。
　トランプ氏は、アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をインドで製造する計画に不満を示していたが、同社の巨額投資などに態度を一変させた格好だ。
　アップルは２月、４年間で５０００億ドルの国内投資計画を発表しており、新たに１０００億ドルを積み増す。トランプ氏と同席したクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界中のアップル製品に使用される重要な部品の生産を米国内でさらに促進する」と述べた。　
〔写真説明〕ホワイトハウスで、米国内での追加投資について話すアップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ、右端）とトランプ大統領（右から３番目）＝６日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）