自然災害
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愛知と東京都内で３９度台＝熱中症警戒―気象庁
東・西日本は１８日、高気圧に覆われて晴れ、３５度以上の猛暑日になる所が多かった。気象庁によると、愛知県豊田市で３９．２度、東京都府中市で３９．０度、名古屋市で３８．６度、東京都八王子市で３８．３度を観測。東京都心（千代田区）は３７．０度となった。
2025/08/18
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宮崎で震度４
１７日午前６時１３分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、宮崎市などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さはごく浅い。地震の規模（マグニチュード）は５．８と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2025/08/17
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熊本の死者４人に＝残る不明者１人―九州大雨
九州北部で続いた大雨で、熊本市内の川で発見された遺体について、行方不明となっていた熊本県甲佐町の６０代女性と判明した。県によると１６日現在、大雨による県内の死者は４人となった。残る県内の不明者は、熊本市の６０代男性で、県警が捜索している。 。
2025/08/16
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パキスタン豪雨災害、死者３４０人超に＝道路寸断で救助難航
【ニューデリー時事】パキスタンの北部地域を襲ったモンスーン期の豪雨による死者が、発生から４８時間で３４０人を超えた。地元メディアが１６日伝えた。土砂崩れや鉄砲水によるもので、現場で救助活動が続いている。当局は引き続き大雨への警戒を呼び掛けている。
2025/08/16
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罹災証明事務で経験者リスト＝被災地派遣を迅速化―内閣府
内閣府は、被災した住宅の被害認定調査や罹災（りさい）証明書発行の業務経験が豊富な自治体職員を「罹災証明コーディネーター」として登録する制度を新設する。平時からリスト化し、必要な職員を迅速に派遣できる体制を強化する。
2025/08/16
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リスク対策.com７月のセミナーダイジェスト
リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。今回は７月に開催したなかから「危機管理塾」の概要を紹介します。PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。
2025/08/16
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豪雨災害で１９０人超死亡＝土砂崩れや鉄砲水、ヘリ墜落も―パキスタン
【ニューデリー時事】パキスタンの北部地域でモンスーン期の豪雨に伴う土砂崩れや鉄砲水が相次ぎ、災害対策当局は１５日、１９０人超が死亡したと発表した。犠牲者はさらに増える恐れがある。 このうちカイバル・パクトゥンクワ州で、同日までの２４時間に少なくとも１８０人が死亡。多数の家屋も損壊した。
2025/08/15
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全国猛暑日、９日ぶり１００地点超＝また高温少雨傾向―気象庁
東・西日本は１５日、高気圧に覆われて晴れ、３５度以上の猛暑日になる所が多かった。気象庁によると、三重県桑名市で３８．２度、埼玉県久喜市で３７．７度、同県鳩山町と高知県四万十市・江川崎で３７．６度を観測。猛暑日地点数は全国９１４地点中の１３０地点（午後５時時点）と、９日ぶりに１００地点を超えた。
2025/08/15
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鹿児島・十島村で震度３相次ぐ
１５日午前３時２５分ごろ、トカラ列島近海を震源とする地震があり、鹿児島県十島村・悪石島で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は３．９と推定される。 同村では同日午前６時１４分ごろと午後１時２５分ごろ、諏訪之瀬島と悪石島で震度３の地震があった。
2025/08/15
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静岡で震度３
１４日午後１１時１８分ごろ、静岡県中部を震源とする地震があり、静岡市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は３．９と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度３＝静岡市 震度２＝静岡県熱海市、山梨県富士河口湖町。 。
2025/08/15
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茨城で震度４
１４日午前４時１３分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、茨城県笠間市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．１と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2025/08/14
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台風１１号、台湾直撃後大陸へ＝沖縄は高波注意―気象庁
強い台風１１号は１３日、沖縄・与那国島の南方海上を西へ進んで午後に台湾を直撃した。１４日に中国大陸へ上陸し、熱帯低気圧に変わる見込み。気象庁は、沖縄ではうねりを伴う高波に引き続き十分注意するよう呼び掛けた。 与那国島では１３日午前７時５５分すぎに最大瞬間風速１９．１メートルを観測した。
2025/08/13
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北海道で異例の猛暑＝救急搬送倍増、酪農に影響も
４０度に迫る異例の猛暑が襲った７月の北海道では、熱中症による救急搬送が急増し、一大産業の酪農にも深刻な影響が出ている。各自治体は冷房がある施設を「クーリングシェルター」として指定し、住民に利用を促すなど対応を急いでいる。
2025/08/13
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トカラ地震「現状程度当分続く」＝政府調査委員長「再び活発化も」
政府の地震調査委員会は１２日、月例会合を開き、トカラ列島近海を震源とする地震について「７月２０日ごろから低下し、規模が大きな地震の回数も減少している」とした上で、「現状程度の活動は当分続く可能性がある」とする評価をまとめた。 現在は体に感じる震度１以上の地震が１日数回起きる程度。
2025/08/12
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能登地震、関連死８人追加答申＝豪雨でも２人―石川
昨年の能登半島地震と豪雨の災害関連死を認定する石川県などの審査会が１２日開かれ、新たに地震で８人、豪雨で２人を災害関連死として答申することを決めた。 各自治体が正式に認定すれば、地震の関連死は新潟、富山両県を含め４２５人（直接死２２８人）。豪雨の関連死は３人（同１６人）となる。 。
2025/08/12
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九州大雨、熊本で２人死亡＝７市町に一時大雨特別警報―川に流され４人不明
九州北部では１０日から１２日にかけ、日本海側に停滞する前線の影響で大雨が降った。一部自治体に大雨特別警報が発表された熊本県では、土砂崩れに巻き込まれるなどして２人が死亡したほか、熊本、福岡両県で計４人が行方不明になった。
2025/08/12
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トルコ西部でＭ６．１
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、トルコ西部で１０日午後７時５３分（日本時間１１日午前１時５３分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６．１の地震が発生した。震源はバルケシル県ビガディチの南南西約１０キロで、震源の深さは１０キロ。
2025/08/11
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熊本県７市町に一時大雨特別警報＝土砂崩れなどで２人心肺停止―前線停滞、災害の恐れ続く
九州北部は１１日も、日本海側に停滞する前線の影響で未明から朝にかけて猛烈な雨が降った。気象庁は午前０時２０分に熊本県玉名市と長洲町に大雨特別警報を発表し、朝になって八代市と宇城市、氷川町、上天草市、天草市を順次追加。
2025/08/11
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土砂崩れ、用水路転落で２人心肺停止＝５人流され不明か―熊本・福岡
九州を中心とした記録的な大雨で１１日、熊本県では崩れた土砂に巻き込まれたり、用水路に車が転落したりして、２人が心肺停止状態で見つかった。 甲佐町では午前４時すぎ、「車で避難しようとして土砂崩れに巻き込まれた」と３０代女性が通報。消防が車内から女性と長女（４）、長男（１）の３人を救出した。
2025/08/11
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沖縄・先島諸島接近へ＝台風１１号、暴風高波に警戒―気象庁
台風１１号は１１日午後、沖縄の南東海上を西へ進んだ。１２日から１３日に沖縄・先島諸島に接近し、台湾を通過して１４日に中国大陸で熱帯低気圧に変わる見込み。気象庁は、先島諸島では暴風や高波に警戒するよう呼び掛けた。 １１号は１１日午後３時、沖縄の南東海上を時速２０キロで西へ進んだ。
2025/08/11
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熊本県７市町に大雨特別警報＝八代や天草など追加、安全確保を―気象庁
九州北部は１１日も西・東日本の日本海側に停滞する前線の影響で猛烈な雨が降り、気象庁は１１日午前５時２５分に熊本県八代市と宇城市、氷川町、同８時１０分に上天草市、同９時１５分に天草市に大雨特別警報を発表した。同県の特別警報の発表対象は午前０時２０分に発表した玉名市や長洲町と合わせ、７市町となった。
2025/08/11
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熊本・玉名などに大雨特別警報＝気象庁
気象庁は１１日午前０時２０分、熊本県玉名市と長洲町に大雨特別警報を発表した。 。
2025/08/11
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白山のBCPが企業成長を導く
2024年1月1日に発生した能登半島地震で震度7を観測した石川県志賀町にある株式会社白山の石川工場は、深刻な被害を受けながらも、3カ月で完全復旧を実現した。迅速な対応を支えたのは、人を中心に据える「ヒト・セントリック経営」と、現場に委ねられた判断力、そして、地元建設会社との信頼関係の積み重ねだった。同社は現在、埼玉に新たな工場を建設するなどBCPと経営効率化のさらなる一体化に取り組みはじめている。
2025/08/11
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三協立山が挑む 競争力を固守するためのBCP
2024年元日に発生した能登半島地震で被災した三協立山株式会社。同社は富山県内に多数の生産拠点を集中させる一方、販売網は全国に広がっており、製品の供給遅れは取引先との信頼関係に影響しかねない構造にあった。震災の経験を通じて、同社では、復旧のスピードと、技術者の必要性を認識。現在、被災時の目標復旧時間の目安を1カ月と設定するとともに、取引先が被災しても、即座に必要な技術者を派遣できる体制づくりを進めている。
2025/08/11
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アイシン軽金属が能登半島地震で得た教訓と、グループ全体への実装プロセス
2024年1月1日に発生した能登半島地震で、震度5強の揺れに見舞われた自動車用アルミ部品メーカー・アイシン軽金属（富山県射水市）。同社は、大手自動車部品メーカーである「アイシングループ」の一員として、これまでグループ全体で培ってきた震災経験と教訓を災害対策に生かし、防災・事業継続の両面で体制強化を進めてきた。能登半島地震の被災を経て、現在、同社はどのような新たな取り組みを展開しているのか――。
2025/08/11
