自然災害
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フィリピン東方で台風7号発生=25日に先島諸島の南海上か―気象庁
気象庁は20日、フィリピンから東へ離れた海上で午前3時に台風7号が発生したと発表した。今後発達しながら西北西へ進み、25日に沖縄・先島諸島の南海上へ進む可能性がある。 7号は20日午前9時、フィリピン東方海上を時速25キロで西北西へ進んだ。中心気圧は1000ヘクトパスカル、最大風速20メートル。
2026/06/20
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危機管理カンファレンス2026春レビュー
危機管理カンファレンス2026春では、業界を超えた知見や先進的な取り組みを結集し、未来に向けた行動を促す場を提供することで次世代の危機管理を描きます。
2026/06/19
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法人帯域を活用した業務特化型無線機と外線対応無線機
防災通信機器の開発・提供を行うテレネットは、法人専用の通信帯域を活用することで、災害や緊急事態の発生時に必要な情報を関係者へ速やかに伝達できる防災用無線機「ハザードトークZR(ゼットアール)」と「ハザードトークTUF-1(タフワン)」を提供する。災害時でも安定した通信を確保できる専用設計で、災害現場と対策本部間の確実な情報伝達を支援するもの。
2026/06/19
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十勝岳、噴火の恐れ=警戒レベル2に引き上げ―気象庁
気象庁は18日、北海道・十勝岳の噴火警戒レベルを1(活火山であることに留意)から2(火口周辺規制)に引き上げた。火山ガス(二酸化硫黄)の放出量が増加しており、火口から約1.5キロの範囲に、大きな噴石が飛散するような噴火が発生する恐れがある。美瑛町、上富良野町、新得町では警戒が必要という。
2026/06/18
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空港A2-BCP、ガイドライン見直しに着手具体事案の対応で課題抽出
全国の空港が持つ事業継続計画「A2-BCP」を、激甚化する自然災害に対応して更新していくため、国のガイドラインを改訂する作業が始まりました。6月17日には、交通インフラ系の学識経験者らを集めた検討委が開かれ、国交省の航空行政職員や各空港運営会社、航空会社の担当者ら約200人以上が参加しました。今回は大規模改訂には踏み込まない想定ですが、近年に起きた危機事案への対応を踏まえたものになる見通しで、会合では、具体的な事案について振り返り、課題を洗い出す議論などが進められました。
2026/06/17
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群馬、埼玉で震度5弱=新幹線が一時見合わせ
16日午後7時46分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、群馬県太田市と埼玉県本庄市などで震度5弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは50キロで、陸のプレートとフィリピン海プレートの境界で発生。地震の規模(マグニチュード=M)は5.5と推定される。
2026/06/16
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関東で急な強い風雨=気象庁
関東は12日午後、急な強い雨や風、落雷に見舞われる所が相次いだ。晴れて気温が上昇する一方、上空に寒気が入って大気の状態が不安定になったため。13日午後も大気の状態が不安定になる見通しで、注意が必要という。 東京都府中市では12日午後2時までの1時間に50ミリの非常に激しい雨が降った。
2026/06/12
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死者・全壊を半数以下に=首都直下地震、対策計画を改定―政府
政府は12日の閣議で、首都直下地震に備え今後10年間で講じる対策をまとめた基本計画の改定を決めた。最新の想定で最大約1万8000人と見込む死者数や、全壊・焼失する約40万棟を、それぞれ半数以下に減らす目標を設定。
2026/06/12
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地震の死者45人に=フィリピン
【マニラ時事】フィリピンの災害対策当局は10日、南部ミンダナオ島沖で8日に起きた地震の死者数が少なくとも45人になったと発表した。負傷者は480人以上。依然17人が行方不明で、捜索活動が続いている。
2026/06/10
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比南部沖地震、死者37人に
【マニラ時事】フィリピンの災害対策当局は9日、南部ミンダナオ島沖で8日に発生した地震により、少なくとも37人が死亡し、約480人が負傷したと明らかにした。地震では多くの建物が倒壊。震源地一帯で余震が続く中、当局は救助活動や被害状況の確認に追われた。
2026/06/09
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津波注意報、すべて解除
茨城県から鹿児島県の太平洋沿岸と伊豆・小笠原諸島、奄美・沖縄地方に出された津波注意報は8日午後、すべて解除された。 。
2026/06/08
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高市首相「海岸に近づかないで」=比地震、邦人被害情報なし
高市早苗首相は8日午前、フィリピン付近を震源とする地震による津波に備えるため、国民への情報提供や被害防止の措置を関係省庁に指示した。津波到達が予想される地域の住民に対し、「海岸には近づかないよう注意してほしい」と呼び掛けた。自身のX(旧ツイッター)に投稿した。
2026/06/08
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比南部沖でM8.2、32人死亡=1.4メートルの津波観測
【マニラ時事】米地質調査所(USGS)によると、フィリピン南部ミンダナオ島の南部沖で8日午前7時40分(日本時間同8時40分)ごろ、マグニチュード(M)7.8の地震があった。日本の気象庁はM8.2と推定している。現地メディアによると、少なくとも32人が死亡し、負傷者も多数出ている。
2026/06/08
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茨城から沖縄に一時津波注意報=フィリピン大地震で最大30センチ―気象庁
気象庁は8日午前9時5分、フィリピンのミンダナオ島付近で大地震が起きたことを受け、茨城県から鹿児島県の太平洋沿岸と伊豆・小笠原諸島、奄美・沖縄地方に津波注意報を発表した。津波の高さは最大1メートルと予想され、各地で最大数センチから30センチが観測された。注意報は午後4時50分にすべて解除された。
2026/06/08
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低気圧が伊豆諸島付近通過へ=大雨に注意―気象庁
気象庁は7日午後、和歌山、三重両県と伊豆諸島は大雨の恐れがあるとして、土砂災害や低地の浸水、河川の増水に注意するよう呼び掛けた。前線を伴う低気圧が四国沖を東北東へ進み、8日午前に伊豆諸島付近を通過するため。 7日未明は九州南部が大雨となった。
2026/06/07
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渡航先での安否確認を自動化する危機管理プラットフォーム
兼松コミュニケーションズは、渡航先で危機的な重大インシデントが発生した場合に、迅速な状況把握・緊急連絡・支援を行うことができるアプリ対応の危機管理プラットフォーム「SAFEY」において、危機発生時に影響を受ける対象エリア内のユーザーへ即時連絡を行い、リアルタイムで安否状況を把握できる新たなオプション機能「SAFEY Safety Check」を提供する。迅速なアウトリーチとシンプルな管理画面を組み合わせ、緊急時の安否確認を自動化するもの。
2026/06/06
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豪雨対策の再検討
「これまでに経験したことのない大雨」という言葉は、もはや毎年のように聞かれるフレーズとなりました。 従来の常識や備えが通用しなくなり、“当たり前”を疑わなければ、有効な対策は不可能に。 今求められている、過去の認識と決別し、気象の変化を追従する取り組みを追った。
2026/06/05
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太陽光パネルリサイクル、詳細設計が焦点に
太陽光発電設備の普及に伴って、廃棄が急増するリスクが懸念される太陽光パネルのリサイクルを、発電事業者に初めて義務付けるリサイクル推進法が5日、公布されました。多量の太陽光パネルを廃棄する事業者に対し、廃棄してリサイクルする計画を国に届け出させて、審査する制度を創設するなどして、リサイクルするパネル量を拡大させていく狙いです。今後、1年6カ月以内に施行されることになり、国はその間に、制度について詳しい検討を進め、政令策定などを通じて詳細を固めていく方針です。
2026/06/05
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原発への津波影響確認=日本海の活断層巡り現地調査―規制委
日本海に分布する海域活断層を巡り、原子力規制委員会は4日、関西電力大飯原発(福井県おおい町)に対する津波の影響を確認するための現地調査を行った。 現地調査では、日本海沖の地震によって陸上で地滑りが起きた場合に、同原発に影響する津波を発生させる可能性がある京都府・丹後半島などを視察。
2026/06/04
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死者数「半減以上」目標=首都直下地震対策の改定案―政府
死者数が最大約1万8000人と想定される首都直下地震に備え、政府がまとめた「緊急対策推進基本計画」の改定案が4日、分かった。今後10年間で死者数と全壊・焼失する建物を半数以下に減らす目標を定めた。閣議決定を経て、月内にも公表される。 計画の改定は2015年以来となる。
2026/06/04
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TEC-FORCE予備隊員を初の全国一括公募民間人材が被災自治体へ
大規模災害時に被災自治体などの要請に応じて、民間人材を被災地支援に派遣する「TEC-FORCE(テックフォース)予備隊員」制度が創設されて2年目。国交省は、専門知識を持つ民間企業などの人材を対象として、今年6月から初めてとなる全国一括公募に乗り出しました。発災時には、被災地での情報収集や、河川や道路、港湾といった自治体管理のインフラの被害状況調査などに携わります。募集を担当する同省水管理・国土保全局防災課課長補佐の星野龍一郎氏に、活動の意義などについて聞きました。
2026/06/04
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九州南部と奄美、突風や強い雨注意=梅雨前線上の低気圧通過へ―気象庁
気象庁は4日午前、九州南部と奄美地方では5日にかけて突風や落雷、急な強い雨に注意するよう呼び掛けた。九州は梅雨前線の影響で南部を中心に雨が降っており、前線上の低気圧が九州付近を通過するため。 九州南部と奄美は2日に台風6号が接近しており、大雨や暴風に見舞われた地域は一層の注意が必要。
2026/06/04
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AIやドローン技術で官民連携=防災庁設置控え有識者会議―政府
政府は3日、防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置に先立ち、人工知能(AI)やドローンといった先端科学技術を防災対策に役立てるための有識者会議の初会合を開催した。災害現場でのニーズなどを調査し、官民連携による防災技術の研究開発を推進するとともに、防災関連産業の発展を目指す。
2026/06/03
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和歌山県に一時氾濫特別警報=台風6号上陸、古座川が越水―東海や関東大荒れ・重軽傷23人
台風6号は3日午前4時半ごろに和歌山県南部に上陸、横断した後、大型となって午後は東海・関東沖をほぼ東へ進んだ。気象庁と同県は午前5時35分、古座川町と串本町の古座川に警戒レベル5の氾濫特別警報を発表した。
2026/06/03
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九州中心に集配停止=台風影響、荷物遅延も―宅配大手
ヤマト運輸などの宅配大手は2日、台風6号の影響で、九州を中心に集配業務を一時停止した。荷物の遅延も発生しており、各社は最新の情報をホームページなどで確認するよう呼び掛けている。 ヤマト運輸は2日、宮崎、鹿児島、高知各県の全域と、大分、和歌山両県の一部で集荷と配達業務を停止。
2026/06/02
