自然災害 | リスク対策.com

英国規格協会、サプライチェーンリスクマネジメントの国際規格「PAS 7000」邦訳版発売開始

BSI（英国規格協会）は12月24日、サプライチェーンリスクマネジメント／供給者事前資格審査の国際規格であるPAS7000:2014に関するグローバル基準の邦訳版を発行したと発表した。2014年10月に発行された英語版を日本語に翻訳したもの。

2014/12/25

緊急地震速報、3人に1人が「何もしない」

東京工芸大学は12月17日、災害情報の活用に関する調査結果を発表した。「緊急地震速報を見聞きしたとき、どのような行動を取ったか」では、35％が「特に何も行わなかった」と回答。防災意識の薄れが浮き彫りになった。

2014/12/24

元東京都防災担当課長の齋藤實さん死去

「齋藤塾」主宰、危機管理の普及啓発に尽力元東京都総合防災部情報統括担当課長で、危機管理勉強会「齋藤塾」を主宰していた齋藤（本名：白石）實さんが12月21日死去した。

2014/12/23

震度6弱以上発生確率70％超、水戸・千葉・横浜・高知＝今後30年以内

文部科学省の地震調査委員会（委員長：本藏義守東京工業大学名誉教授）は12月19日、「全国地震動予測地図2014」を発表した。東日本大震災の経験を踏まえ、解析手法に大幅な改良を加えた結果、地震動超過確率（※1）70％以上の都市として、水戸、千葉、横浜、高知が例示された。

2014/12/22

土砂災害の避難場所など周知せず26％

全国に約53万カ所ある土砂災害危険箇所について、自治体が避難場所・避難経路について26％が住民周知されていないことが12月12日、国土交通省の調査で分かった。避難訓練を実施している割合も35％にとどまり、国交省は危険カ所の周知徹底や警戒避難体制の重要性を呼びかけている。

2014/12/19

震災経験者が取り組むのは「防災情報の収集準備」

防災意識に関するアンケート調査を発表　NTTレゾナント　 NTTレゾナント株式会社の「goo」防災タスクフォースは、阪神・淡路大震災と東日本大震災の経験者・非経験者の両者を対象とした防災意識に関するアンケートを実施。

2014/12/19

【役立つ書籍紹介】緊急事態のための情報システム

─多様な危機発生事例から探る課題と展望─ 編者:バーテル・バンドワールほか監訳者:村山優子発行日:2014年7月31日発行:近代科学社定価:(本体8000円+税)ISBN:978-4-7649-0445-3岩手県立大学ソフトウェア情報学部の村山優子氏監訳による力作。

2014/12/17

横浜MCIシンポジウム開催

一般財団法人公共ネットワーク機構は12月5日、神奈川県民ホールにて「多機関連携による危機管理セミナー2014　横浜MCI（多数傷病者事案）シンポジウム」を開催した。

2014/12/08

地震学者大木聖子氏のゼミ生が「災害対応」の実践を学ぶ

現役消防士・医師らによる防災教育慶應義塾大学環境情報学部准教授で地震学者の大木聖子氏が主宰するゼミの学生たちが、災害対応の一線で活躍する現役の消防士やOB、医師、企業らから、災害発生直後の救助・救出活動などを学ぶ取り組みが行われている。

2014/12/06

BCM調査2014結果発表

KPMGコンサルティング株式会社は、事業継続マネジメント（BCM）に関する調査を、国内の上場企業および売上高500億円以上の未上場企業4874社に対して2014年8月から9月にかけて実施。このほど結果を発表した。有効回答数は313社。

2014/12/05

富山市がレジリエント・シティに選出

富山県富山市は12月4日、アメリカ最大の慈善事業団体、ロックフェラー財団が公募する「100のレジリエント・シティ」に日本で初めて選出されたと発表した。

2014/12/05

日和幼稚園事件控訴審和解について

2014/12/04

登米市で災害時情報共有システムの実証実験

市と慶応義塾大学SFC研究所、TIS株式会社の産学官連携宮城県登米市と慶應義塾大学SFC 研究所、TIS 株式会社の産学官共同による「災害時の自治体及び住民間の情報共有システムの実証実験（以下、実証実験）」が11月7日（金）、登米市内で実施された。

2014/11/26

MCI （多数傷病者事案）シンポジウム開催

公共ネットワーク機構が12月5日　参加無料一般社団法人公共ネットワーク機構は12月5日（金）、神奈川県民ホール（横浜市中区山下町3-1）で「危機管理セミナー2014 横浜MCI （多数傷病者事案）シンポジウム」を開催する。

2014/11/22

マンションライフ継続支援協会がセミナー開催

地域とマンションの防災を推進マンションの災害対策に取り組む一般社団法人マンションライフ継続支援協会（MALCA）は、12 月 7 日（日）、マンションと地域住民による地震対策を推進するための防災フォーラムを大阪市の大阪科学技術センターで開催する。

2014/11/21

BSIがPAS7000を発行

BSI（英国規格協会）は、このほどPAS7000:2014「サプライチェーンリスクマネジメント―サプライヤーの事前資格審査に関するグローバル基準」を発行した。

2014/11/14

黒潮町缶詰が無印良品に

良品計画を展開する無印商品は、高知県黒潮町と協力し、日常使いもできる防災缶詰を開発。2015年4月から同店で発売する。カツオなど黒潮町の食材を活用し、レシピは無印良品が企画した。

2014/11/11

カネパッケージISO22301認証取得

緩衝材の開発など梱包事業を手掛けるカネパッケージ（埼玉県入間市）は、10月10日、事業継続マネジメントシステムに関する国際規格であるISO22301を認証取得した。認証機関はBSIジャパン。適用範囲は同社の入間本社と物流センター。

2014/11/11

全国の防災力ランキング、1位は宮城県

「防災の輪プロジェクト」調査結果写真を拡大日本気象株式会社「防災の輪プロジェクト」サイト日本気象株式会社は10月27日、全国都道府県の防災力ランキングを発表した。1位は宮城県、2位は福島県と、東日本大震災の被害を受けた地域が続いた。

2014/10/31

さくらケーシーエスISO22301認証取得

兵庫に本社を置く企業で初めて ITシステムの構築や運用管理を手がける株式会社さくらケーシーエスのアウトソーシングセンターは10月10日、事業継続マネジメントシステムに関する国際規格ISO22301を認証取得した。兵庫県内に本社を置く事業者として初めて。認証機関は一般財団法人日本品質保証機構（JQA）。

2014/10/31

2860の公立校に浸水予想

津波最大級の場合　文科省調査文部科学省は10月28日、南海トラフ地震や首都直下地震などで最大級の津波が発生した場合、全国の公立学校・幼稚園のうち2860校に浸水の可能性があると発表した。

2014/10/29

災害時に求められる「状況認識の統一」

各地の被害状況の推移を「見える化」すべき27日に噴火した長野と岐阜の県境にある御嶽山は、現在も噴火が続いている。

2014/10/09

御嶽山噴火から物流リスクを考える

【特別寄稿】過去の経験を生かせ特定非営利活動法人日本サプライマネジメント協会TM上原修長野県と岐阜県に跨る御嶽山の噴火で思い出すのは2010年のアイスランドのエイヤフィヤトラヨークトルの噴火である。

2014/10/02

御嶽山噴火　対応後手に回るな

まだ何があるか分からない!!長野、岐阜県境にある御嶽山が噴火した。東日本大震災以降、地震活動が火山噴火を誘発するのではないかとの懸念はあったが、小笠原諸島の噴火と立て続きに起きた今回の御嶽山の噴火で、その可能性はさらに高まったと言える。27日22時現在、30数人が大けがをして、うち10数人が意識不明。

2014/09/28