自然災害 | リスク対策.com

死者計１４００人超に＝土石流災害、発電所捜索に注力―ネパール・中国

　【ニューデリー時事】ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害で、ネパール災害対策当局は１０日、死者が１３７７人、行方不明者は５１３０人になったと発表した。中国側と合わせた犠牲者は計１４２０人。不明者は計５６４０人を超えている。

2026/09/10

豪、海面上昇で２７万棟被害か＝今後７０年に損失９４兆円―大学試算

　【シドニー時事】気候変動に伴う海面上昇により、オーストラリアで今後約７０年間に２７万棟の建物が被害を受け、８５５０億豪ドル（約９４兆円）の経済的損失が発生する―。メルボルン大学などが１０日、中程度の温暖化シナリオに基づく試算結果を公表した。

2026/09/10

クックデリ、被災地域の高齢者施設に完全調理済み冷凍食品を提供

高齢者施設向けに完全調理済み冷凍食品を提供するクックデリ（大阪市西区）は、令和8年熊本地震の被災地に対する支援として、被災地域の高齢者施設などへ計7,194食の完全調理済み冷凍食品を支援した。本支援では、防災士の資格を持つ社員が中心となって全国老人福祉施設協議会や全国老人保健施設協会などと連携し、ライフラインの復旧段階に応じたタイミングと配送ルートで被災地に食事を届けた。

2026/09/10

日本製紙、八代工場被災で調査委設置＝熊本地震

　日本製紙は１０日、７月２８日の熊本地震で被災した八代工場（熊本県八代市）で煙突が損傷・倒壊したことを受け、原因を究明する「被害調査委員会」を設置したと発表した。調査委は地震工学の専門家らで構成する。　八代工場では地震の影響で煙突が倒壊し、９人が死亡するなど大きな被害が出た。

2026/09/10

相次ぐレベル5特別警報 × 帰る道は、決めてありますか

「正門前の道路が冠水しています」。今日の午後、この一報が入ったら、社員をいま帰らせますか。それとも敷地に留めますか。雨が強くなる前に帰す。良かれと思って、多くの会社がその判断をしています。8月の千葉では、2700台以上の車が水に浸かって路上に残されました。門を出た社員は、どの道を通って帰りますか。

2026/09/10

東海など大雨警戒＝前線や低気圧で―気象庁

　東北と東・西日本は９日、前線や前線上の低気圧の影響で雨が降り、東海や四国などで大雨になる所があった。気象庁によると、静岡県では夜遅くまで線状降水帯が発生する恐れがある。東海と関東は引き続き土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒が必要という。前線は１０日には太平洋沖に南下する見込み。

2026/09/09

JPホームサプライ、被災地に9台の災害用移動トイレを設置

家庭紙や衛生用品および衛生設備機器など販売するJPホームサプライ（東京都中央区）は、令和8年熊本地震の被災地に対する支援として、同社が主導する「スマイルトイレプロジェクト」を通じて、9台の「トイレトレーラー（災害用移動式トイレ）」を断水の続く避難所などに設置した。同社の旗艦車両を始め、福岡県の4自治体と佐賀県みやき町、三重県津市、愛媛県四国中央市、岡山県倉敷市から派遣している。

2026/09/09

風雅、オリジナルの復興支援商品で被災地を応援

海苔を加工したお菓子を製造する風雅（熊本市）は、令和8年熊本地震の被災地に対する支援として、「風雅巻き　復興支援パック」を8月11日より販売開始した。期間限定で販売し、一袋につき200円を義援金として寄付する。

2026/09/09

防災は面白くないと広がらない

地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション（東京都新宿区）だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。

2026/09/09

インドネシア火山取材の記者ら８人不明＝船で出航、連絡途絶える

　【ジャカルタ時事】インドネシア西部ランプン州で噴火したアナク・クラカタウ山の取材のため、スピードボートで７日に出航した記者ら計８人が行方不明となっている。救助当局は９日、周辺海域の捜索を続けた。

2026/09/09

名古屋市に災害救助法＝内閣府

　内閣府は９日、名古屋市での大雨を受け、同市が８日付で災害救助法の適用を決めたと発表した。避難所の設置費用などを国と市で負担する。　〔写真説明〕激しい雨の中、水しぶきを上げて走る車＝８日午後、名古屋市東区。

2026/09/09

東・西日本、大雨警戒続く＝東海と近畿で線状降水帯の恐れ

　東北から中国、四国にかけては９日午前、前線や四国付近の熱帯低気圧の影響で雨が強まる所があった。前線は１０日には東・西日本の太平洋沖に南下する見込み。気象庁は引き続き大雨による土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。落雷や突風にも注意が必要という。

2026/09/09

企業拠点ごとの「水リスク」マネジメントを支援

⽔資源・⽔災害・⽔環境分野のソリューション＆コンサルティング事業などを手掛ける地圏環境テクノロジーは、企業の拠点ごとの実態に即した「水リスク」マネジメントを支援するサービス「流域リスクレンズ」を提供する。MS&ADインターリスク、MS&ADインシュアランスグループホールディングスと共同で開発したもの。表流水の減少や地下水の枯渇、排水による環境影響など、スコア評価では捉えにくい拠点ごとの水リスクを具体的に示し、実務に落とし込める対応策を提供する。

2026/09/09

ガス供給、安全基準見直しに着手＝イオンモール爆発で―経産省

　イオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故を巡り、経済産業省の産業構造審議会（経産相の諮問機関）は８日、小委員会を開き、再発防止に向けた制度面の見直しに着手した。事故は、配管から漏れた液化石油ガス（ＬＰＧ）に引火して起きたとみられ、商業施設のガス供給設備の安全基準を中心に省令改正などを検討する。

2026/09/08

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年9月8日配信アーカイブ】

【9月8日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／相次ぐ災害ー熊本地震、千葉豪雨への対応／毎熊典子の労務リスク対策

2026/09/08

豪雨行方不明者の死亡確認＝千葉県

　千葉県は７日、８月の豪雨で行方不明となった市原市の６０代男性について、同市で見つかった遺体と同一人物であることを確認したと発表した。県警が死因を調べている。これで豪雨による人的被害（同日時点）は関連調査中のものも含め、死者１３人、重傷者２人、軽傷者４４人となった。

2026/09/07

ネパール被災者、３万２９００人超＝死者計１３８０人に―土石流災害

　【ニューデリー時事】ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害で、ネパール当局は同国内で約７５７０戸が被災し、３万２９００人超が災害の影響を受けたとみている。８月２６日の発生から１０日以上たったが、多くの人々が家を失い、不便な避難生活を送っている。

2026/09/06

インドネシアで大規模噴火

　【ジャカルタ時事】インドネシアメディアによると、同国西部ランプン州のアナク・クラカタウ火山が４日夜から５日にかけて噴火した。日本の気象庁は、噴煙の高さが一時海抜約１万５０００メートルに到達したと発表。噴火に伴う潮位の変化は観測されていないという。

2026/09/05

「アンダーパス」６カ所で事前規制＝大雨レベル４で、千葉の冠水受け―国交省

　国土交通省は４日、道路や鉄道の下をくぐる「アンダーパス」の冠水対策として、同日から新たに全国の国道６カ所で事前通行規制を導入すると明らかにした。千葉市で８月、記録的豪雨により冠水したアンダーパスで死者が出たことを踏まえた措置。警戒レベル４の大雨危険警報が発令された時などに、予防的に通行止めにする。

2026/09/04

北陸豪雨、激甚災害指定へ＝高市首相表明「警戒怠らず」

　高市早苗首相は４日、８月下旬に富山、石川、福井各県など北陸地方で発生した記録的豪雨について、激甚災害に指定する見込みになったと明らかにした。８月中旬の千葉豪雨などと一連の気象現象として扱い、地域を限定しない「本激」とする。　首相官邸で開いた熊本地震非常災害復旧・復興本部会議で語った。

2026/09/04

政府、コロンビア地震で３．１億円支援

　外務省は４日、コロンビアで発生した地震被害に対する人道支援として、２００万ドル（約３億１０００万円）の緊急無償資金協力を実施すると発表した。国際機関を通じて食料、保険分野などの支援を行う。　〔写真説明〕コロンビアで発生した地震で、倒壊した建物のがれき＝８月２２日（ＥＰＡ時事）。

2026/09/04

西日本は大雨警戒＝四国・九州の一部、線状降水帯の恐れ―気象庁

　西日本では４日午前、前線や台風の影響で大雨になる所があった。前線は６日にかけ、東・西日本の太平洋側付近でほぼ停滞する見込み。奄美地方の海上にある台風２４号から暖かく湿った空気が流れ込むため、西日本では猛烈な雨が降る恐れがある。

2026/09/04

死者１２８０人に＝不明５６００人超、救出作業続く―ネパール・中国土石流

　ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害で、ネパール災害対策当局は３日、同国で確認された死者が少なくとも１２５９人に達したと明らかにした。中国側の２１人と合わせると、死者は１２８０人になった。ＡＦＰ通信が報じた。　行方不明者は両国合計で５６２４人。