東日本大震災から１４年を迎えるのを前に、宮城県の村井嘉浩知事は１８日、報道各社のインタビューに応じた。震災からのハード面の復興はほぼ完了したが、心のケアなどのソフト面の課題は今も残ると強調。国が設置を目指す「防災庁」創設には「関心を持って見守りたい」と述べた。
　―震災からの復興でやり残したことは。
　ソフト関係だ。国の支援が少なくなる中で、心のケアやコミュニティーの再生を維持することが重要だ。ハード面の整備はほぼ完了したが、ソフト面はどこまでいっても終わりはない。
　―防災庁の必要性は。
　全国知事会としては防災庁の設置を求めていたので、要望に沿っていただいたと思う。問題はどこに設置し、どういう組織や役割にするのかだ。まだはっきりしていないので、関心を持って見守りたい。
　―原発との向き合い方は。
　原発が「ベースロード電源」であるという国の方針に基づき、県もその必要性をしっかりと認識した上で対応しなければならない。しかし、何よりも優先するのは安全だ。さらに（震災を）上回るような大きな災害が起こらないとも限らないので、厳しい目でチェックすることが大切だ。処理水の問題は東京電力と政府に対して物申し、しっかりと補償を継続してもらえるようにしたい。
　―市町村を通じて被災者を支援する「災害援護資金」に関して、償還期限延長や償還猶予などの措置を検討するか。
　阪神大震災では償還期限を延長した。（償還金を）返せない人がいる以上、ある程度の期限を延ばすことは前例にならってあるべきではないかと思う。　
〔写真説明〕東日本大震災から１４年を前に、インタビューに答える宮城県の村井嘉浩知事＝１８日、県庁

（ニュース提供元：時事通信社）