【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１日、トヨタ自動車やホンダなど世界の大手自動車メーカー１５社と欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）に対し、使用済み車両のリサイクルを巡るカルテルに関与したとして、総額４億５８００万ユーロ（約７４０億円）の制裁金を科したと発表した。各社は関連コストが増えないよう、環境性能に関する情報を消費者に積極的に知らせないことを申し合わせていたという。
　欧州委によると、各社は２００２～１７年、自社のリサイクル率や再生素材の使用割合などの情報を広告などで宣伝しないことで合意していた。競争を回避し、環境性能の高い車の開発コストなどを抑える狙いがあったという。また、ＥＵでは廃車処理費用は原則としてメーカーが負担することになっているが、解体業者に料金を支払わないことを各社で取り決めていた。
　内部通報を行った独メルセデス・ベンツは制裁金を免除され、ステランティスや三菱自動車なども調査への協力を理由に大幅な減額措置を受けた。トヨタには約２３６０万ユーロ、ホンダとマツダ、スズキにはそれぞれ５００万ユーロ超の制裁金が科された。最高額は独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の約１億２７７０万ユーロだった。
　連携して調査していた英競争・市場庁（ＣＭＡ）も１日、同様のカルテル行為を摘発し、トヨタや日産自動車など１０社と二つの業界団体に対し、総額約７７００万ポンド（約１５０億円）の制裁金を科したと発表した。　
〔写真説明〕欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の本部ビル＝ベルギー・ブリュッセル（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）