【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日、日本を含む貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税を導入すると発表した。全輸入品に一律１０％の関税を賦課。米産品への関税率や非関税障壁を考慮した関税率を相手国・地域ごとに上乗せし、日本には計２４％を課す。報復関税をかけ合う「貿易戦争」が激化し、世界経済が深刻な打撃を受けるとの懸念が強まりそうだ。
　相互関税は安全保障上の脅威に対処する国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく措置。一律１０％分は５日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）、上乗せ分は９日午前０時１分から適用を始める。これに対し、日本は措置の見直しを要請。一方で中国は「権利と利益を断固として守る」と反発し、対抗措置を講じる方針だ。
　主要国の相互関税率は欧州連合（ＥＵ）が２０％、韓国が２５％。中国は３４％と、これまでの追加関税分を含め計５４％となる。原則、すべての輸入品を対象としたこの措置とは別に、輸入車については３日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）から２５％の追加関税の適用を開始。トランプ政権が看板に掲げる高関税政策が本格化する。
　トランプ氏はホワイトハウスでの演説で「米国は友好国からも敵対国からも略奪されてきた」と主張。「きょうは米国解放の日だ。米国の黄金時代が戻る」と宣言した。高関税を課すことで製造業の米国内回帰を促す狙いだが、世界的な貿易停滞や米国の物価上昇につながり、経済への悪影響は米国にも跳ね返る恐れがある。
　トランプ氏はまた、日本について「コメに７００％の高関税を課している。（米国に）コメを売らせたくないからだ」と批判。日本で米国車の販売が低迷しているのは「不均衡だ」と持論を展開した。　
〔写真説明〕２日、ワシントンで、相互関税に関する署名文書を掲げるトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）