2025/04/04
防災・危機管理ニュース
トランプ米政権の相互関税による景気悪化懸念が広がり、東京株式市場では4日も株価が急落し、日経平均株価は8カ月ぶりに3万4000円を割り込んだ。長期金利も急低下し、円高が進行。市場では「トランプ関税政策の先行き不透明感が強く、市場の混乱がいつ収まるか全く読めない」(国内証券)との声が聞かれた。
日経平均は一時前日比1400円超下落。終値は955円35銭安の3万3780円58銭と年初来安値を更新し、2日間で2000円近く下落した。
米政権は日本からの輸入品に24%の関税をかけると発表。米国との貿易量の多い国を中心に高い税率を設定しており、「世界的な貿易停滞による景気減速が意識された」(大手証券)という。影響は広範に及ぶ可能性があり、今後の企業業績が見通しにくくなったことも、不透明さを嫌う投資家の売りを誘った。
金利低下で利ざやの縮小が連想された銀行株が大幅下落。円高進行も輸出企業の重しとなり、東証上場銘柄の9割が値を下げる全面安の展開となった。
債券市場では、安全資産とされる債券が買い戻され、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時1.160%に低下(債券価格は上昇)した。1月上旬以来3カ月ぶりの低水準。植田和男日銀総裁が4日の衆院財務金融委員会で、外部環境の変化に適切に対応する姿勢を示したことで、市場では早期利上げ観測が後退、債券の買い材料になった。
一方、外国為替市場の円相場は一時1ドル=145円台前半に大幅上昇。リスク回避の円買いが優勢となった。午後5時現在は146円25~27銭と前日比1円ちょうどの円高・ドル安。
〔写真説明〕8カ月ぶりに3万4000円を割り込んだ日経平均株価を示すモニター=4日午後、東京都中央区
〔写真説明〕東京債券市場で長期金利が一時1.160%に低下したことを示すモニター=4日午後、東京都中央区
(ニュース提供元:時事通信社)


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