環境省は１５日、モバイルバッテリーや加熱式たばこに使われるリチウムイオン電池について、分別回収の徹底を求める通知を自治体に発出した。別のごみに紛れ込んで火災につながるケースが各地で相次いでいることから、市町村での回収方法などを明示し、適切な処理を促す。
　リチウムイオン電池は軽量かつ長寿命で、使用する電子機器が多様化している。一方で、強い衝撃が加わったり、雨ざらしになったりすることで発火する危険性が指摘されている。
　そこで環境省は３月、一般廃棄物の処理指針を一部改訂。「可燃ごみ」や「不燃ごみ」などと同様に、市町村がリチウムイオン電池を分別回収するのが望ましいとの考え方を示した。通知は指針を踏まえたもので、回収ボックスの設置や、決められた場所に排出するステーション回収などの例を挙げた。他のごみへの混入を防ぐために住民へ周知することや、回収した電池のうち変形したものは、耐火性の容器で保管することも促した。　
〔写真説明〕環境省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）