自動車修理などを請け負った顧客に代車を貸し出すため、下請け業者に自動車を無償提供させていたとして、公正取引委員会は２４日、下請法違反で、大手自動車メーカースズキの完全子会社「スズキ自販大分」（大分市）に再発防止などを勧告した。
　公取委は同社の行為が、下請法で禁止する「不当な経済上の利益の提供要請」に該当すると判断した。同様のケースで勧告を出すのは初めて。
　公取委によると、スズキ自販大分は遅くとも２０２２年５月～２４年８月、自動車の板金塗装などを委託する下請け８業者に対し、修理などを請け負った顧客に貸し出す代車計２５台を無償提供させていた。
　下請け８業者は、カーリースで車を賃借したり、自社の所有車を提供したりしていた。スズキ自販大分は今年３月、リース料金や任意保険費用など計約８５０万円を業者側に支払ったという。
　同社は、全従業員に下請法の研修を行うなど、社内体制の整備のために必要な措置を講じるという。「コンプライアンス（法令順守）の一層の強化と再発防止に努める」とコメントしている。　

（ニュース提供元：時事通信社）