2025/08/07
防災・危機管理ニュース
生成AI(人工知能)検索サービスを提供する米新興企業パープレキシティに記事の著作権を侵害されたとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の3社は7日、記事の使用禁止や計約21億6800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。読売新聞側によると、記事の利用を巡って日本の大手報道機関が生成AI事業者を提訴するのは初めてという。
訴状によると、パープレキシティは検索エンジンとAIを組み合わせ、利用者の質問に応じて必要な情報を収集し、要約した文章や画像で回答する。読売新聞側は2~6月にオンライン上の記事11万9467件の情報を無断で取得・複製されたなどと主張している。
読売新聞グループ本社広報部は「記事利用の『ただ乗り』を許せば正確な報道に負の影響をもたらす。急速に普及するAIの規律や利活用の在り方を問いたい」とするコメントを発表した。
〔写真説明〕読売新聞東京本社=東京都千代田区
(ニュース提供元:時事通信社)

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