プライベートブランド（ＰＢ）の家電製品の製造を委託する下請け業者に支払う代金などを不当に減額したとして、公正取引委員会は８日、下請法違反（減額の禁止）で、家電量販大手「ヨドバシカメラ」（東京都新宿区）に再発防止などを勧告した。
　公取委によると、同社は昨年１月～今年３月、ＰＢ製品の製造などを委託する６業者に対し、リベートといった名目で発注時に定めた代金から減額していた。家電修理やパソコンのサポートサービスを委託した際の代金も差し引いており、総額は１３００万円を超えていた。
　調査していた中小企業庁が今年７月、公取委に勧告を求める「措置請求」を行った。同社は既に、減額分を業者に支払ったという。
　同社は勧告を受け、「コンプライアンスの強化と再発防止の徹底に努めていく」とコメントした。　
〔写真説明〕ヨドバシカメラ新宿西口本店＝東京都新宿区

（ニュース提供元：時事通信社）