経団連が２０２６年度の税制改正要望で、人工知能（ＡＩ）などの戦略分野に関する企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を後押しする税制の拡充を求めることが８日、分かった。日本の潜在成長力の向上には研究開発関連の設備投資拡大が不可欠とみて、税制面で支援を求める。近く正式決定し、公表する。
　Ｒ＆Ｄ税制は、企業が投じた試験研究費の一定割合を法人税額から控除できる制度。一般型と呼ばれる仕組みでは大企業なら最大１０％を差し引けるが、２５年度末までは最大１４％とする特例が設けられている。
　経団連はこの特例の延長に加え、ＡＩや量子、バイオといった特定の戦略分野について控除率や期間を拡大するよう求める。
　政府は４０年度に名目ＧＤＰ（国内総生産）を１０００兆円、民間の設備投資を現状の倍に当たる２００兆円に高める戦略を掲げる。経団連は「国内の設備投資と賃上げの勢いを加速させるにはＲ＆Ｄが最も重要な呼び水になる」などと訴え、税制改正の実現を働き掛けていく考えだ。　
〔写真説明〕経団連会館＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）