内閣府は１９日、先月２０日に公表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が出た場合に事前避難が必要となる人数を、全国で「約５１万６０００人」から「約５０万５０００人」に再訂正した。事前避難対象地域を指定する自治体数も「１６都県１２９市町村」から、滋賀は指定地域がなかったとして「１５都県１２８市町村」に修正した。
　訂正は先月２２日に続き２回目。事前避難対象地域には、全住民が対象となるものと、高齢者など要配慮者のみが対象となるものがある。要配慮者のみが対象の地域で、全ての住民の人数を誤って回答していた例などがあった。　
〔写真説明〕内閣府

（ニュース提供元：時事通信社）