内閣府は19日、先月20日に公表した南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が出た場合に事前避難が必要となる人数を、全国で「約51万6000人」から「約50万5000人」に再訂正した。事前避難対象地域を指定する自治体数も「16都県129市町村」から、滋賀は指定地域がなかったとして「15都県128市町村」に修正した。
 訂正は先月22日に続き2回目。事前避難対象地域には、全住民が対象となるものと、高齢者など要配慮者のみが対象となるものがある。要配慮者のみが対象の地域で、全ての住民の人数を誤って回答していた例などがあった。 
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(ニュース提供元:時事通信社)