環境省は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染で生じた「除染土」を巡り、放射能濃度が低く公共事業などに用いる分の呼称を「復興再生土」とする案を有識者会議に示し、了承された。近く正式決定する。安全性を強調し、再生利用の推進につなげる。　
〔写真説明〕首相官邸での除染土活用を視察する浅尾慶一郎環境相（右から３人目）ら＝７月２２日、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）