【クアラルンプール時事】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の経済担当相は２４日、マレーシアの首都クアラルンプールで会合を開いた。終了後に発表された共同声明によると、各国はトランプ米政権の高関税政策で世界的な貿易体制が揺らいでいることを背景に、部品や製品の多角的なサプライチェーン（供給網）の強化で一致した。
　日本からは、武藤容治経済産業相が出席した。日ＡＳＥＡＮ経済相会合は、今年５月のオンラインでの開催以来４カ月ぶり。
　終了後に記者会見した武藤経産相は「会議では、ＡＳＥＡＮが（貿易などで）難しい環境に置かれている状況を受け、日本に対する期待感が強く示された」と述べた。今後、日本とＡＳＥＡＮ諸国との間で作業部会を立ち上げ、分野を定めて協力していく計画だ。
　これに先立ち日本と中国、韓国はＡＳＥＡＮ１０カ国との経済相会合を開催。共同声明は、保護主義的な動きに懸念を示し、日中韓とＡＳＥＡＮ諸国との経済関係強化の重要性を改めて強調した。　
〔写真説明〕会見する武藤容治経済産業相＝２４日、クアラルンプール

（ニュース提供元：時事通信社）