政府は、地域との共生が課題となっている大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の規制強化に乗り出す。導入拡大に伴い、環境破壊や景観悪化、災害リスクの増加といった問題が各地で顕在化している現状に対応。環境省や経済産業省などの関係省庁による連絡会議で、年内にも具体策を取りまとめる。相次ぐ建設により、国の特別天然記念物であるタンチョウを含む生態系への影響が懸念されている北海道・釧路湿原周辺での対策も反映させる。
　太陽光発電を巡り、自民党と日本維新の会は連立政権合意書に「２０２６年通常国会で、メガソーラーを法的に規制する施策を実行する」と明記した。政府はこれを踏まえ、省庁連絡会議で、絶滅の恐れがある野生生物を保護する「種の保存法」のほか、景観法や電気事業法などの改正や運用面の見直しを議論している。
　釧路湿原のメガソーラーに関しては、石原宏高環境相が３１日の閣議後記者会見で「環境および景観などの保全に向け、釧路湿原国立公園の公園区域の拡張を含む公園計画の見直しを検討している」と明らかにした。環境省は今後、関係自治体と調整する。　
〔写真説明〕大規模太陽光発電所（メガソーラー）の造成で削られた山肌＝福島市

（ニュース提供元：時事通信社）