重大事件に発展する危険性のあるストーカー事案などに迅速に対応するため、警視庁が生成ＡＩ（人工知能）を使って相談内容を文書化するシステムの構築に乗り出す方針を固めたことが５日、同庁への取材で分かった。災害発生時、早期に被害状況を把握するための自動航行ドローンも整備する方針で、来年度予算の概算要求にそれぞれ関連経費を盛り込んだ。
　同庁によると、警察には日常的に多種多様な相談が膨大に寄せられているが、相談内容を整理して文書にまとめる作業には時間を要する。そこで、相談の音声を自動でテキスト化し、生成ＡＩで要約して文書作成するシステムを構築することで効率化する。これにより得られた時間や人員を使い、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカー事案などの保護対策に注力したい考えだ。
　南海トラフ地震発生時に大きな津波が想定される伊豆諸島の新島（東京都新島村）には、飛行ルートを事前にプログラムし、自動航行して被害状況の映像を送るドローンの整備も目指す。
　また、不審物やＮＢＣ（核・生物・化学）テロ対策も強化。これまで不審物が発見された際は、専用の盾や防護服を着用した爆発物処理班の機動隊員が、マジックハンドを使って状況確認してきたが、近づいて作業するため危険が伴っていた。そこで四足歩行ロボットを整備し、離れた場所から遠隔操作で対象物の確認作業をする。二次災害の危険性が高い現場での状況把握にも活用できるという。
　既に運転免許センターなど一部で導入している翻訳機能付き透明ディスプレーについても、警察署に拡充していく方針。　
〔写真説明〕警視庁本部＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）