気象庁は１６日、津波警報・注意報の発表単位である「津波予報区」について、ウェブサイト内の図解ページや記者会見に使う報道発表資料で市町村名を表示するよう改善すると発表した。北海道は振興局名も示す。
　一方で、地震発生後２～３分で発表する津波警報・注意報の発表文については、緊急性の観点から引き続き予報区の名称だけとする。対象となる多数の市町村名を羅列すると、情報伝達に時間がかかるため。
　津波予報区は全国の沿岸を６６カ所に区分しており、このうち２０都道県の４７予報区は都道県内が複数の予報区に仕切られている。予報区名では対象市町村が分かりにくい所が一部にあり、１２日の青森県東方沖の地震で津波注意報が出た「北海道太平洋沿岸中部」が参院予算委員会で問題視された。
　この予報区は図解ページで「十勝総合振興局および日高振興局の管内」と説明されており、えりも町など１０町の名称を追加する。北海道以外では「有明・八代海」の予報区に福岡、佐賀、長崎、熊本４県の２５市町が含まれており、名称の変更も検討する。　
〔写真説明〕気象庁＝東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）