下請け業者に部品製造に使う金型を無償で保管させていたとして、公正取引委員会は１６日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で、東証プライム上場の電動工具大手「マキタ」（愛知県安城市）に再発防止を求める勧告を出した。
　公取委によると、同社は昨年１月～今年９月、下請け８４業者に対し、長期間発注しないのに電動工具の部品製造などに使用する自社所有の金型計３２１４個を無償で保管させていた。
　マキタは、１０月までに保管費用に相当する計約２６００万円を業者に支払ったという。
　調査を実施した中小企業庁が１１月、公取委に勧告を求める措置請求を行っていた。
　同社は「コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努める」などとコメントした。　

（ニュース提供元：時事通信社）