自動車大手７社の２０２５年４～１２月期連結決算が１２日、出そろった。トランプ米政権による高関税の負担額は、合計で２兆１００９億円に上った。この結果、日産自動車、マツダ、三菱自動車の３社の純損益が赤字に転落。残る４社も減益となるなど、逆風が続いている。
　関税影響額は、トヨタ自動車が１兆２０００億円、ホンダが２８９８億円、日産が２３２０億円、ＳＵＢＡＲＵが２１６６億円などとなった。各社ともコスト削減により製造原価を引き下げたものの、影響額の一部の相殺にとどまった。連結純損益は、三菱自が４４億円、マツダが１４７億円、日産が２５０２億円の赤字だった。
　マツダは関税影響回避のため、一部車種の生産台数を抑制した結果、北米での販売台数が減少。毛籠勝弘社長は「短期的な販売台数より、収益性と事業の継続性を重視した」と説明した。ＳＵＢＡＲＵは、米国で調達する部品や鉄鋼、アルミニウムなどへの影響が想定より膨らんだ。　
〔写真説明〕自動車運搬船から降ろされ、米カリフォルニア州のロングビーチ港に並んだトヨタ車＝２０２５年４月１０日（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）