2014/01/06
セミナー・イベント
※開催終了

災害時に、人命を守り、その影響を最小限に抑えるためには、組織が単独で、あるいは他の関係機関部局と協同して、効率的な危機対応を実施できるようにするための「指揮調整」という機能が必要になる。指揮調整に必要な体制 、プロセス 、 そして、その実現に必要な資源は何か。本セミナーでは、TIEMS日本支部の代表理事である京都大学防災研究所の林春男教授が危機対応の国際規格であるISO22320における「指揮・調整」について、東日本大震災で岩手県防災危機管理監として災害対応の陣頭指揮を執った岩手大学地域防災研究センター教授の越野修三氏が3.11における岩手県の災害対応と指揮調整の実際について、また株式会社セブン&アイHLDGS総務部グループ渉外シニアオフィサーの成田庄二氏が、民間企業のBCPにおける指揮調整についてそれぞれ解説する。
※本セミナーの参加者は国際危機管理学会日本支部の会員に限定しております。会員になられていない方は、本セミナー申込みとは別に、会員登録をしてください(入会費・年会費無料)
会員申込みはこちらから⇒国際危機管理学会日本支部
開催概要
■ 日時:2014年1月24日(金)
13:00~17:00 第5回パブリックカンファレンス (受付開始 12:30~)
17:30~ 交流会
■参加費:無料 (交流会参加費は5000円)
■資料代:2000円(任意)
※資料は有料とさせていただきます。ご理解下さいますようお願いいたします。
■会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター9F ホール9A
(〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町8番地)
http://tkpichigaya.net/about.shtml
※毎回、会場が異なり申し訳ございません。お間違えのないようお気を付けください。
■定員150人
※申し込み多数となることが予想されるため、キャンセルされる場合は、必ずご一報下さい。
第5回パブリックカンファレンス プログラム
13:00~13:50 |
ISO22320における指揮調整について 京都大学防災研究所教授 林春男氏 |
![]() |
13:50~14:40 |
3.11岩手県における災害対応と指揮調整の実際 岩手大学地域防災研究センター教授 (元岩手県防災危機管理監) 越野修三氏 |
![]() |
14:40~15:30 |
3.11の対応とBCPにおける調整の重要性 ~もうひとつのライフラインの構築に向けて~ 株式会社セブン&アイHLDGS総務部 |
![]() |
15:30~15:50 |
休憩 | |
15:50~17:00 |
パネルディスカッション コーディネーター:リスク対策.com編集長 中澤幸介 パネリスト:京都大学防災研究所教授 林春男氏 岩手大学地域防災研究センター教授 株式会社セブン&アイHLDGS総務部 株式会社藤縄地震研究所取締役会長 藤縄幸雄氏 |
【お問合せ】
TIEMS日本支部広報事務局
新建新聞社 リスク対策.com編集部
電話 :03-3556-5525
メール:risk-t@shinkenpress.co.jp
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
柔軟性と合理性で守る職場ハイブリッド勤務時代の“リアル”な改善
比較サイトの先駆けである「価格.com」やユーザー評価を重視した飲食店検索サイトの「食べログ」を運営し、現在は20を超えるサービスを提供するカカクコム(東京都渋谷区、村上敦浩代表取締役社長)。同社は新型コロナウイルス流行による出社率の低下をきっかけに、発災時に機能する防災体制に向けて改善に取り組んだ。誰が出社しているかわからない状況に対応するため、柔軟な組織づくりやマルチタスク化によるリスク分散など効果を重視した防災対策を進めている。
2025/06/20
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/06/17
-
サイバーセキュリティを経営層に響かせよ
デジタル依存が拡大しサイバーリスクが増大する昨今、セキュリティ対策は情報資産や顧客・従業員を守るだけでなく、DXを加速させていくうえでも必須の取り組みです。これからの時代に求められるセキュリティマネジメントのあり方とは、それを組織にどう実装させるのか。東海大学情報通信学部教授で学部長の三角育生氏に聞きました。
2025/06/17
-
-
入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成
押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて2つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。
2025/06/13
-
「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引
東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/06/11
-
-
その瞬間、あなたは動けますか? 全社を挙げた防災プロジェクトが始動
遠州鉄道株式会社総務部防災担当課長の吉澤弘典は、全社的なAI活用の模索が進む中で、社員の防災意識をより実践的かつ自分ごととして考えさせるための手段として訓練用のAIプロンプトを考案した。その効果は如何に!
2025/06/10
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方