【ソウル時事】国連安保理の対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する「多国間制裁監視チーム（ＭＳＭＴ）」は２２日、北朝鮮のサイバー活動に関する報告書を公表し、同国による暗号資産（仮想通貨）窃取額が大幅に増加していると指摘した。
　報告書によると、北朝鮮は２０２４年に約１２億ドル（約１８００億円）相当の暗号資産を盗んだ。今年は９月までで約１６億ドル（約２４００億円）以上の被害が出ていると推定され、既に２４年を大きく上回っている。
　報告書はさらに、北朝鮮が中国、ロシアなどを拠点とする北朝鮮国籍者や仲介者を通じ、窃取した暗号資産を法定通貨に洗浄していると指摘。中ロに加え、ラオスやカンボジアなど８カ国以上にＩＴ労働者を派遣しているとも分析した。　

（ニュース提供元：時事通信社）