C：販売チャネルの変化
昭和30年の事故当時は、牛乳は多数の牛乳販売店が販売し、家々に配達されていました。全国展開のスーパー・コンビニはまだ無く、販売チャンネルは小口分散化されていました。

平成12年の事故当時は、雪印乳業の製品の約70%がスーパー・コンビニで販売されています。社長が「わたしは寝ていないんだ」とテレビに向かって話すと、消費者が反応して「あんな会社の製品を売るとはけしからん」とスーパー・コンビニのフリーダイヤルやホームページに声を寄せました。その結果、スーパー・コンビニは雪印乳業の製品を一斉に売り場から撤去しました。

７月７日の朝日新聞朝刊は『店から給食から消える「雪印」』と大きく報じています。事故の翌月から雪印乳業の売上は1／3に激減しました。牛乳で食中毒が起こったのですから、雪印乳業の牛乳が売場から撤去されるのは仕方ありませんが、主力のバターやチーズまで全製品が売り場から撤去されてしまったのです。一般大衆向けの商品をスーパー・コンビニのマーケットで売っている場合の事故によるマーケットのリスクは極めて大きいことが分かります。

平成12年７月７日付 朝日新聞朝刊

このことに関しては、雪印乳業提供の番組「料理バンザイ！」に出演しておられた滝田栄氏が平成18年（2006年）7月13日号の週刊文春「阿川佐和子のこの人に会いたい」というコーナーで、阿川氏と次のような対談をしています。

クライシス・マネジメントの見地からは散々酷評されたことですが、こうした見方もあるのだと考えさせられます。

2．キャッシュフローの悪化

平成12年の中毒事故発生の翌月18日の日本経済新聞朝刊には「雪印乳業は当座の運転資金用に金融機関から300億円借り入れることを決めた」と報じられました。

すなわち、わずか半月ほどで手許資金は無くなり、金融機関から借り入れをしなければ雪印乳業のキャッシュフローは破綻する状態になったわけです。

平成12年の事故発生直前の平成12年3月末、雪印乳業の借入金合計42億円に対し、預金残高は144億円だったので、無借金の優良会社だと言われていました（実は社債残高が600億円ありますのでこの表現には首を傾げます）。しかし、預金残高は雪印乳業の平均月商のわずか0.3カ月分で（一般にはリスク発生に備え平均月商の1カ月分は保有していることが望まれています）リスク顕在時の財務的な耐性は堅固ではなかったと判断されます。

にもかかわらず、株価では倒産を予想するような急落は生じませんでした。下記の表に明らかなように事故直後の株価の最安値が350円（事故直前月の最高値に比し27%程度の下落に過ぎない）ということは、投資家は雪印乳業がわずか半月程度で資金繰り※に窮するとか、また万一資金繰りに窮したとしても、その場合にメインバンクが支援しないなどと言うことはまったく考えていなかったと思われます。

※キャッシュフローと資金繰りとは同じ意味で使っています。

 

平成18年（2006年）3月に公表された経済産業省の「リスクファイナンス研究会報告書」は、『わが国では、「いざという時は、メインバンクに資金を手当てしてもらえる」と考えている企業も数多く見られるが、これまで提供されてきたメインバンクによるリスクファイナンス機能は、その提供される度合いや実現性が低下してきている点に留意する必要がある』と警告しています。

雪印乳業のメインバンクは都市銀行ではありませんでした。雪印乳業の前身である北海道製酪販売組合の設立当初から関係の深い農林系特殊金融機関にとって古い大事な顧客でした。雪印乳業の興廃は同社が基盤とする北海道地区の酪農業界に極めて大きな影響を与えるものと考えられ、また中毒被害者の救済のことを考えれば、役員も派遣していたメインバンクにとって、「雪印乳業を支援しない」という選択肢はほとんど無かったものと考えられます。

しかし、当面の運転資金の貸出しを決定した7月17日ころは、7月6日に社長が辞意を表明して経営者不在、再建策の行方も見えず、不足資金の総額も、ましてや返済の目処もまったく立っていない時期の決断です。極言すればほとんど何も検討できない状態での救済融資決定だったと言わざるを得ません。

一度救済融資に踏み切れば、中途で止めれば即倒産ですから最後まで融資を継続しなければなりません。

メインバンクの支援方針の決定を受けて他の取引各銀行も応分の支援を行ったので、雪印乳業の当面の資金繰り問題は無事解決しました。このような背景で資金の調達ができた雪印乳業は非常に恵まれていたと言うべきです。リスクファイナンス研究会の指摘する「メインバンクのリスクファイナンス機能」が十分に発揮された事例だと言えます。

畑村洋太郎先生は失敗学の見地から、「過去の失敗を生かそうとしない悪しき企業文化を持つ雪印乳業の事故は会社をつぶすに値する」とおっしゃっているわけですが、世間はそう見ていなかったと考えます。

現在、わが国では事故発生時のキャッシュフローについては、金融機関の支援如何が企業の生死を決する場合が多いと思います。もし事故の翌月メインバンクが支援をしないで雪印乳業が倒産していたら、世間や投資家は驚いて、金融機関の冷酷さを非難したのではないかと私は思います。

このことは、事故発生時の金融機関の救済融資に対する根本的な問題をはらんでいます。雪印乳業に対する救済融資の事後の処理に絡んで果してそれが良かったのか、後に議論しますので、記憶に留めて置いて下さい。

平成13年4月末に金沢市所在のジャージー高木乳業㈱で牛乳の中毒事故が発生しました。翌5月18日（雪印乳業の場合は翌7月18日でした）の北国新聞朝刊に会社は解散を決定し、廃業すると報じられました。中小企業の場合は「メインバンクのリスクファイナンス機能」は機能しないケースが多いように思います。

次回も雪印乳業について書きます。

(了)