3　被害想定を示した図表　

一方、被害想定は、地域の特性を詳細分析するため、建物被害については都内250ｍ×250ｍメッシュに区分し（東京都全体で約2万8000メッシュ）ごとに、その地域のデータ（木造建物と非木造建物の構別や築年次別などのデータ）を被害推計式に投入しています。このため、算出された被害想定の地域別状況は、どの地域で甚大な被害が発生するかについては、ほぼ正確に表しております。　

私が講演などで利用している被害想定の図表は次のとおりで、地震のタイプ別に一目で分かるように記載されています。

4　国の首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告　

平成25年12月19日、中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループは、「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」を公表しました。その概要は、別図のとおりで、防災対策の対象とする地震として、次の2つの地震をあげ、被害想定を次のように想定しています。

(1)都区部直下のＭ7クラスの地震　【都心南部直下地震（M7.3）】　
（30年間に70％の確率で発生）

(2)相模トラフ沿いのＭ8クラスの地震【大正関東地震タイプの地震（M8.2）】
（当面発生する可能性は低い）

■首都直下地震対策検討ワーキンググループ（内閣府防災情報ページ）
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/

これをみると、市街地火災の多発と延焼の死者が、建物倒壊による死者の約1.5倍となっており、にわかに信じることができませんでした。　このため、火災による被害の想定手法をみると、これまでの地震や大火事例が少なく、「延焼拡大時の逃げまどい」は関東大震災と函館大火の2事例から算定されており、当時と現在との建物構造、周辺道路、被害情報の伝達などが異なっており、実態からかけ離れた数値ではないかと考えられます。

5　「30年間に70％の確率」の意味　

首都直下地震対策の発生（南関東で発生する）確率は、30年間に70％の確率と言われています。これは、毎年1月1日付で、地震調査研究推進本部事務局（事務局：文部科学省研究開発局地震・防災研究課）が発表しているもので、近代的な地震観測が開始された1885年以降の地震で、相模トラフ沿いの地震でＭ7程度の地震が120年間に5回発生しており、その平均発生頻度は23.8年と推定され、それを今後30年以内の発生する確率にすると70%となるものです。　

また、大正型関東地震や元禄型関東地震の今後30年以内に発生する確率は、「ほぼ0%～2%」「ほぼ0%」ととなっています。


■海溝型地震の長期評価の概要（地震調査研究推進本部）
http://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/kaikou.htm

これらの確率は、地震が周期的に起きている実態を、過去の限られた発生時期と件数から、今後の発生確率を推測しているもので、私は、首都直下地震は「確率ではなく、いつ来てもおかしくない」と考え、必要な対策を講じていくことが重要であると考えています。

今回のポイント：被害想定の数値を信じるな、必ず来る首都直下地震へ備えよう

次回は、「企業よ、安否確認や備蓄をするな」

（了）